2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十五億八千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十四億六千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千二百三十四億八千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十億一千万円、カジノ管理委員会
、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十五億八千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十四億六千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千二百三十四億八千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十億一千万円、カジノ管理委員会
○岡田事務総長 ちょっと今、この場でめどを申し上げる段階にないんですが、何分分量が多いということと、行政の方は公文書管理委員会に基づくひな形がございますけれども、我が方の文書の取扱いは、又はその会議に関する文書、それから議院行政文書、様々形態が違うものですから、その辺りは慎重に今検討を行っているところでございます。
皆さんのお手元、国と地方自治体が右左で出ておりますが、国では既にカジノの管理委員会が設置され、基本方針が出て、パブコメが取られましたが、実は、このパブリックコメントの際には、カジノに来られた方にどんな課税をするかが全く示されておりませんでした。
次に、内閣府所管の令和三年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費四兆三千三百二十五億二千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十五億八千九百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十億一千万円、カジノ管理委員会に係るものとして
国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策を担当する大臣及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところですが、最前線で働いている方々に感謝しつつ、私としても引き続き最大限力を尽くしてまいります。
愛知県の大村秀章知事のリコール、解職請求運動をめぐり、県選挙管理委員会に提出された署名が、四十三万人のうち、実に八三％が不正なものであるとされました。愛知県選管は、県内六十四選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反での刑事告発、昨日出したということであります。 住民直接請求制度は、住民の意思を反映させる大切な制度であります。
いろいろな方の知恵を使ってつくってみたんですが、今の仕組みから変えたことによって、自治体の選挙管理委員会の判断によっては、あいている総時間数が少なくなるという事例もあるということをお示しをしています。 こういった、投票機会の拡大拡大といいながら、投票時間が短くなるような改正を提案されている理由は何ですか。
質問通告のときに、委託契約なんかについての質問もさせてもらえたらということであったんですけれども、カジノ管理委員会を呼んでほしいということだったので、そこまでのあれはまた今後進めていきたいと思うんですけれども、そういった観点も踏まえて、ＩＲの整備法の範囲内で現実的な制度設計、重要な運用、解釈というのがなされるべきだというふうに思っていますけれども、その辺の思いをお聞かせいただけますでしょうか。
基本方針の決定の具体的な時期はまだ未定でございますけれども、今後の基本方針の決定プロセスといたしましては、カジノ管理委員会を始めとする関係行政機関の長との協議を行った上で、ＩＲ推進本部での決定を経て策定、公表するということになってございます。
基本方針につきましては、今委員からの御指摘がございましたように、カジノ管理委員会からの意見を踏まえた修正案などにつきまして、十月九日から十一月七日までの間、パブリックコメントを実施したところでございます。
防災担当から海洋政策から国土強靱化、領土問題、カジノ管理委員会、国家公安委員長とか、こうありますと、自分の中でも訳が分からなくなりますが、そこは整理しています。 要は、これは、しかし、災害にどう対処するかということが一番重要なところであるとも思いますが、委員の御指摘も私同感でありますので、分かるようにそこのところは説明してくれと日々言い続けたいと存じます。
一方で、その状況の中でも、カジノ管理委員会そのものは本年一月七日に設置をされたものでありまして、今のお話はそれ以降の、このコロナという困難を迎えての話の中でのお話だと思いますが、九月の十六日に新しい内閣が発足をいたしまして、その内閣でも、ＩＲは我が国が観光先進国となる上で重要な取組であると考えており、今後もＩＲ整備法などに基づき必要な手続を進めていく方針であるということが確認され、このことから、カジノ
○早稲田委員 それでは、横浜市生まれで、そして横浜市の選出大臣として、また、カジノ管理委員会を所管する小此木大臣にも、このことについて、民意はカジノ誘致には反対ですということが非常に大きいんだということについての所見をお伺いいたします。
しかし、今、私はカジノ管理委員会を担当する大臣としてでありますが、衆議院議員としては国会で賛成の表明をして携わってまいりましたが、今、カジノ管理委員会、これを担当する大臣としての仕事がございますので、直接的なお話がありませんけれども、その委員会の担当をしっかりとさせていただきたいと思います。
総務省といたしましては、各選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項を示すとともに、これまで実施された選挙についての参考となる感染症対策の取組事例を取りまとめ、その周知を図ってきておりまして、具体的には、投票所におけるマスクの着用や消毒液の設置、使い捨て鉛筆の活用、筆記具持参の呼びかけなどの感染症対策、あるいは期日前投票などの積極的な利用による選挙人の混雑回避対策と情報の提供などの助言をしてきているところでございます
国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策を担当する大臣及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところですが、最前線で働いている方々に感謝をしつつ、私としても引き続き最大限力を尽くしてまいります。
○森山（浩）委員 というのはＩＲ推進法ができたときの状況でありますので、コロナ禍を経て、来たい業者がいるということが前提でこれは成っているわけですから、来たい業者がいなくなるというようなことも含めて検討していかなきゃいけないのかなと思っておりますので、これは引き続き議論をしていきたいと思いますが、その両輪で、カジノ管理委員会、これをつくるということになっていますけれども、この検討状況についてお知らせください
カジノ管理委員会は、カジノ事業の免許の申請があったときは、申請者等が、今申し上げた十分な社会的信用を有する者であること等を審査することとされており、この審査を行うに当たって厳格な背面調査を実施することとなっている、こう承知しています。 こうした背面調査の過程では、必要に応じて外国の執行当局と情報交換をして、連携協力することが重要であると考えております。
お尋ねのカジノ管理委員会ですが、これは本年一月に設置されて以来、厳格なカジノ規制の実施に向け、カジノ管理委員会、規制の内容について順次検討、審議を行っているものと認識しております。 今後とも、基本方針の策定等の動向も踏まえつつ、カジノ管理委員会において適切に検討を進めていくものと認識しています。
○小此木国務大臣 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策を担当する大臣及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところですが、最前線で働いている方々に感謝をしつつ、私としても引き続き最大限力を尽くしてまいります。
安倍政権、菅官房長官のときも、内閣府公文書管理委員会の委員に、内閣府の、官房長官が任命しているんですよ。そして、菅内閣、今も加藤陽子さんは、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議委員を務めていただいているわけですよ。 こういう加藤さんが、ずっと政府が世話になってきて、その業績を評価して政府の委員に任命していたという事実は総理は御存じでしたか、加藤さんについて。いかがですか。
そして、二〇一〇年、内閣府の公文書管理委員会の委員も務めておられます。大変立派な方です。 それから、立命館大学大学院の松宮孝明先生、教授、この方は刑事法の御専門でありますが、一番の専門は過失犯論、いわゆる公害とか製造物被害とか火災、労働災害、こういうところにおける刑事についての御専門だということであります。
基本方針に関しましては、現在、ＩＲ整備法に基づいて、カジノ管理委員会を含めました関係行政機関との協議を行っているところでございまして、ＩＲ推進本部の決定を経た上で、正式に決定をして公表することというふうになってございます。
ここに、百人強の方がカジノ管理委員会で働いていらっしゃいまして、そして、そこには三十八億円の予算が今年度つけられているわけなんですね。
そして、もうこの事業を一旦中止して、その予算とそれから人員をコロナ対策に、観光庁からも出向してこられています、あるいは内閣府から来られている方々に、ぜひ、今後のコロナ対策、コロナ回復後の日本の経済の景気対策について、まさにマンパワーを割くべきだと思いますけれども、赤羽国土交通大臣、カジノの今のあり方について、カジノ管理委員会は今も百人を超える方々が事業をされています、そして予算が三十八億円です、いや
一方、御指摘の郵便等投票の代理記載制度における代理記載人でございますが、郵便投票を行う場合には、事前に申請をしていただきまして証明書というのを得ていただく必要があるわけでございますが、この郵便投票等証明書の申請に際しまして、代理投票の対象者である旨の申請と代理記載人となるべき一人の届出をあらかじめ市町村の選挙管理委員会の委員長に対して行うということになってございます。
○横沢高徳君 代筆投票についても、投票の厳格性を求めるということであれば、現行の郵便投票の対象者が投票所に行った場合と同じように、自分で書くことができないということをきちんと確認できる人に限って、事前に選挙管理委員会に登録してもらい、その者が代筆投票を行うような形に改めてはどうかという考えもありますので、是非皆さんでちょっと議論を深めていただきたいと思います。
そのため、総務省といたしましては、各都道府県の選挙管理委員会に対しまして、数次にわたり留意事項を示してきたところであり、選挙を管理、執行する選挙管理委員会では、これらの留意事項も踏まえ、各投票所などで必要な対策を行い、選挙人の安全、安心に配慮した管理、執行に努めていただいておるところでございます。
さらに、そのネットワーク回線についてでございますけれども、一定のセキュリティー対策を講じた上で、安価な無線の専用回線を用いることが可能であるというふうな取組を行って、各選挙管理委員会に情報提供を行ったところでございます。
選挙管理委員会の人員体制についてでございますけれども、地方公共団体全体の人的リソースが限られている中、それぞれの団体で工夫をして対処、対応をしていただいているというふうに承知をしております。
この有識者会議の中でも、先ほどの答弁にもありました選挙管理委員会ですけれども、この選挙管理委員会の人員不足も指摘されています。選挙管理委員会というのは各都道府県、市町村でありますけれども、ありとあらゆる場面で人が足りていないというふうに思うんですけれども、この指摘の部分に関して、特に何か改善はされておりますか。
そして、カジノ管理委員会、十一回やった議事概要も、推進ではなくて、きちんと規制をするんだということであれば、もっと国民につまびらかにその議事概要をお見せいただきたい。あのように項目だけ書いてあっては何もわかりません。どのように厳しく規制が決まっているのか、そういうことが一切わかりません。ということを含めて、武田大臣には申し上げておきたいと思います。
カジノ管理委員会御担当の武田大臣、そしてまた国交省にも来ていただきました。 私の神奈川では横浜市が手を挙げているわけですけれども、横浜市の最有力候補でありましたラスベガス・サンズが、もうやらない、日本でのカジノは採算が合わないからやらないんだということをはっきりと申して、そして大阪も撤退したわけですけれども、横浜からも撤退し、日本ではやらないということになりました。
先生御指摘の管理委員会ですけれども、これは、ＩＲ整備法二百十三条の規定にのっとって設置されました紛れもなく行政機関であるわけであって、その必要とされる運営経費については、令和二年度予算でしっかりと確保をしていただいたわけであります。