1947-10-14 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会公聴会 第2号
次に炭鉱管理委員会は、全國も地方もまた、その機能を官僚統制に從属せしめられて、その上に立つ諮問機関でしかございません。次にわれわれがあらゆる機関に参加する場合においては、各級がそれぞれ関連性をもつてこそ、その機能を発揮し得るものと考えております。 次に協力命令の項においては、一方的に政府が官僚と資本家を通じまして、他の関連産業その他に天降り的な命令を発することができることになつております。
次に炭鉱管理委員会は、全國も地方もまた、その機能を官僚統制に從属せしめられて、その上に立つ諮問機関でしかございません。次にわれわれがあらゆる機関に参加する場合においては、各級がそれぞれ関連性をもつてこそ、その機能を発揮し得るものと考えております。 次に協力命令の項においては、一方的に政府が官僚と資本家を通じまして、他の関連産業その他に天降り的な命令を発することができることになつております。
すなわちこの法案が施行された場合、労働者は生産協議会によつて、企業の経営を左右し、地方及び中央の管理委員会によつて、政府施策にも参加するという法的権利が與えられるのでありますから、その反対給付として、責任感の増大による勤労意欲の高揚が期待できるというのが、政府の考えている点でありますが、事実はたしてその通りでありましようか、私は疑いをもつのであります。
しかるに法案には、その中心となるべき三位一体の機関、全國炭鉱管理委員会、地方炭鉱管理委員会について、どのような性格付けがしてあるかについて、一言批判をさしていただきたいと考えるのであります。 すなわちこの炭鉱管理委員会を全管、地管とおきまして、その性格は第五十四條に、全管、地管は商工大臣、それから局長の監督下におくというふうに書いてあります。
もし生産協議会におきましてこの意思が決定いたしません場合は、自分の意思に反しまして、地方管理委員会ないしは商工大臣、そういう人の意思によりましてこれを決定しなければならぬ場合がございます。また商工大臣から種々の命令、指示というものがございます。これはある程度絶対の服從を強いられるというふうな場合もあることかと思います。
資本家の投じた熱意を、投資をした國家が、——國家を代表するところの、行政府たるところの政府がもつことがどうしていけないか、殊に管理をする機構はさいぜんから、なかなか法律を詳しく調べたところの事業主が説明されましたが、今度の機構は、地方炭鉱管理委員会がこれをなすのでありまして、命令はもちろん局長がするのでありますけれども、この管理委員会というものは、事業主なり労働者がみな参加して構成しておるのであります
第一の官僚の独善が非常に懸念せられるということをわれわれが今日申し上げましたのは、今度の管理法案を見て、管理委員会があるからいいじやないかというお考えは一應ごもつともに思います。しかしながら管理委員会は私が先ほど申し上げましたように、炭鉱の実情というものは、なかなか二年や三年では把握することが非常に困難であるということに重点をおいて申し上げたのであります。
即ち石炭局長が地方炭鉱管理委員会を召集して、そうしてこの地方炭鉱管理委員会におきまして、業務計画は作成上の基準事項を定めまして、そうしてこれを指定炭鉱の炭鉱管理人に指示を與えることになつております。そうしますと指定炭鉱の炭鉱管理者は生産協議会を召集して、この生産協議会におきまして、前の指示に從つて業務計画案の原案を作成する順序になつております。
しかしながら、審査は選挙とは本來別個の制度であり、かつ内閣から独立して行わるべき性質のものでありますので、特に審査に関する事務の管理監督機関として、最高裁判所裁判官國民審査管理委員会を設けることにしました。この委員会には、衆議院議員及び参議院議員をこれに充てることが考えられるのであります。
○西田委員 常置さるべきものであるというお考え方であれば、全國炭鑛管理委員会はおそらく東京にあるでしようから、商工大臣がこういうようなことに對して別に諮問されても、積極的なことだけでなくて、消極的な問題に對して諮問されても、大して障害はないと考えますが、それでもなお消極的な面は諮問する必要がないとお考えですか。
私は時間がございませんから、この後者の問題につきまして一言お尋ねしたいのでありますが、石炭國家管理をします主体、その組織機構につきまして石炭局長、並びに地方の管理委員会のことが五十條前後に出ております。これを拜見しますると、中央の委員は三十名、地方の委員は四十二名でございます。そして從來の官僚政行政の傳統からいたしますと、現在まだ日本の官僚機構は少しも民主化されておりません。
いわゆる全國炭鉱管理委員会を決議機関にすると現在の憲法その他における國務大臣としての責任、いろいろの上から疑問があるという意味のことを言つたのです。さつき私の責任という言葉は、そこで、それはともかくといたしまして、國家管理をやるというときには責任が國家にあることは。これは明らかなんです。
而もこのように実質的に民間機構にした、それと共に管理委員会、中央においては全國炭鉱管理委員会、地方におきましては地方炭鉱管理委員会とタイアップさせまして、お互いに長短相補わさして行きたい、こういうように考えております。
日本医療團の解散によりまして清算を必要といたしますので、その清算事務に関する人件費、又医療團解散後の一般病院の処理等もありますので、清算管理委員会ができ上ります。そのための費用等、人件費、事務費等を合せまして、本年度十五万円の追加予算を要求いたすことになつております。
尚この法案にはありませんが、人事官というものが僅か三名であつて、思うように民主的にならないという虞れがありますので、この人事院の諮問機関といたしまして、人事管理委員会というようなものを作つたならばいいのではないか、その人事管理委員会というものは、社会の各方面の人が出て來る、公務員の代表も入つていいと思いますが、その外に社会のいわゆる各界の代表が、例えば言論界である、学界である、労働團体である、実業界
第三は、炭鉱管理委員会の性格が、諮問機関ではなくて、決議機関にならなければならない。第四は、國家が管理する限りにおいて、企業の利潤を制限しなければならないということであります。これらの諸点について私は申し上げたいのでありますが、あまり時間がありませんので、最後に結論として申し上げますが…… 〔発言する者多し〕
すなわち、現在石炭生産の大半を占める大炭鉱より逐次管理の範囲を拡充してまいりたいと考えておりますが、この法律施行にあたりましては、全國炭鉱管理委員会に、指定の方針及び具体的の指定につきまして十分審議を願つた上で、最後的に決定いたしたいと存じます。
（拍手）第三には、生産協議会は決議機関とすることをわれわれは必要と認めることはもちろんでありまするが、さらに地方並びに中央における管理委員会も、同時にこれを決議機関としなければならないと考えるのであります。かくすることによつて、初めて從來の官営あるいは官僚統制を絶対に排撃することができると考えるのであります。
この程度の監査を超えまして一層綿密な管理を行う必要のある炭鉱につきましては、政府はその都度、全國炭鉱管理委員会に諮りまして、これを指定いたします。指定炭鉱の範囲は、増産の見地からこれを決定することといたしまして、これに管理機構の整備の状況をも勘案いたしまして、具体的に炭鉱を指定して参りたいと考えておる次第でございます。
医療團がその所有に属しておりまする財産をどの程度に評價するのが適当かというようなことは、昨日も御説明申上げましたように、日本医療團清算管管理委員会に諮問いたしましてそうして適切な評價額を定めて行きたいと思つておるのでございます。その財産の評價、残余財産の分配ということは、法律的に申しますると別の問題である、こういうふうに解釈をいたしておるのでございます。
次は清算管理委員会についてのお尋ねございましたが、只今政令の案の要綱を作りまして、法制局その他関係方面と話合いをいたしておるところでございまして、まだ最後の決定に至つておらないのでございまするが、その要綱案として考えておりまするのは、委員会は会長一人、委員二十人以内を以て構成組織をするようにいたしたいと思つております。
もう一つは十四條の中に、日本医療團清算管理委員会というものがあり、その後で二三行こういうものについての規定がある、二十一條では別にこれを政令で出すとありますが、一体どういう輪廓のものであるか。
尚これらの扱いにつきましては、法律にも書いてございますように、日本医療團清算管理委員会というものを設けたいと思つております。
これでは労働者——経営技術者、生産技術者を含む——は、單に生産協議会に参加して若干の発言権をもつことと、地方石炭管理委員会に若干の代表を送り得るに過ぎないのであります。生産の責任は、自分たちとは別な手にあり、かつ経営権の主体は、依然として営利を本質とする会社の手にあつて、経営の社会化は全然行われてはいないのであります。