2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号
改めて申し上げますが、この第三者委員会はきのう立ち上がった、このように繰り返しおっしゃっておられますが、大臣がみずからのリーダーシップで、関電の経営者の指名などとは一切かかわらないような形、あるいは関電の社外役員という選択肢もあるかもしれませんが、少なくともかかわらない形で、第三者性をより強化した第三者委員会の設置を行った上での報告徴収、あるいは、先ほど来ありました電事法の立入検査も含めたさまざまな
改めて申し上げますが、この第三者委員会はきのう立ち上がった、このように繰り返しおっしゃっておられますが、大臣がみずからのリーダーシップで、関電の経営者の指名などとは一切かかわらないような形、あるいは関電の社外役員という選択肢もあるかもしれませんが、少なくともかかわらない形で、第三者性をより強化した第三者委員会の設置を行った上での報告徴収、あるいは、先ほど来ありました電事法の立入検査も含めたさまざまな
そもそも、大臣がおっしゃるような第三者性を本当に持たせるならば、関電の経営者が指名するなどということはあってはならないはずです。菅原大臣、どうお考えですか。
このように、この事案というのは、関電の経営者が隠蔽をし、かつ、公共事業、公益性の高い電気事業の中で、一切監督官庁にも知らせずに、それこそ逃げおおせようとしている過程の中で、なぜこの経営者たちに第三者性を持たせる委員会の指名をさせるのか。 いや、むしろ、大臣は、この第三者委員会に対して、大臣自身がみずから、中立性を持って、違う方々からの指名を持った新たな第三者委員会をつくれと命じるべきですよ。
具体的にでございますけれども、子供からの意見表明につきまして調査、審議する部会を置き、その部会の委員といたしましては、まずは、子供の権利擁護を始め児童福祉全般に精通した者を選任すべきこと、二つ目には、委員はその子供の意見表明を受け付けてから可能な限り迅速な対応が可能な人材が望ましいこと、それから三点目ですけれども、御指摘の点でございますけれども、独立性、第三者性を担保するため児童相談所の関係者は望ましくないことを
子供の意見表明権を保障する役割を児福審が現実に担うには、一定の調査権限が与えられて、機動性、独立性、第三者性、専門性を兼ね備えた人員の配置が課題となるとも指摘をしています。これについて厚生労働省の見解はどのようなものでしょうか。
障害当事者、関係者は、今回の事態を受けて、第三者性を備えた監視のための仕組みづくりを求めています。 中央省庁の障害者雇用率の遵守を始め、合理的配慮の提供を含めた障害のある労働者の待遇や採用選考のプロセスについて、チェックできる仕組みづくりが必要です。行政機関から独立した監視機構の創設を検討すべきではないですか。
子供の権利がしっかりと守られる質が全国どこでも確保されるために、まずはきちんと実態を調べ、第三者性のある機関により評価することは第一歩と言えます。実効性ある体制の整備を進めていただきたいと思います。 問題が深刻になる前に早い段階で保護をと、参考人から提言がありました。一時保護イコール親子分離ではなく、親子関係改善のプロセスと位置づけるべきです。
やっぱり、統計制度はもっと独立性、第三者性を高めていかないと統計への国民の信頼は回復しないんじゃないかと私自身は思っております。統計問題が終わったわけでは到底ないということですね。 今日は、この毎月勤労統計、これ影響度が一番大きかったという結果ですけれども、これ以外にも、最近、統計偽装ではないかとネット等で騒がれているケースがございますので、少し質問したいと思います。
荒井代理、第三者性の問題が問われています。この監察委員会は決して第三者委員会ではありませんね。追加調査も事務局を第三者でと言われましたが、これ、追加ヒアリングの一番多かった一月二十六日、二十七日にはまだ事務局は設定されておりません。引き続き厚生労働省が事務局を担っていた。
しかし、事務局が厚生労働省が担っているということ自体も、多くの皆さんから、到底こんなのでは客観性、第三者性は担保できないという批判があったにもかかわらず、追加調査も最初の段階では事務方は厚生労働省がやって行われていたと。これに対する批判は免れ得ないというふうに思います。それをあたかも全ての追加調査が第三者だけで行われていた、これは到底、虚偽の報告としか思えません。
児童相談所による措置とか解除の判断に対する子供の不服についてもこれから児童福祉審議会が担当するわけですから、行政組織からの独立性、第三者性、中立性の高い体制を整えないと子供たちの信頼を得ることができないというふうに思います。 この点、つい最近公表された厚労省の研究事業の報告書が参考になります。
このワーキンググループの中でいろいろと意見が出ておりますが、例えば、乳幼児も含め子供の声を代弁し届け、子供の最善の利益を実現するアドボケートが必要、あるいは児童福祉司とは別の独立した第三者性のあるアドボケーターが必要等々、さまざまな意見がありました。
八、学校法人における監事については、理事長・理事に対する第三者性・中立性を確保し、監事の牽制機能が十分に発揮されるよう、その選任の透明性・公平性を担保する必要な措置を講ずること。 九、学校法人における自律的なガバナンスの改善に資する仕組みを構築するため、理事長の解職に関する規定の追加を検討するなど、社会の変化を踏まえた学校法人制度の在り方について不断の見直しに努めること。
そしてさらに、幹部職員の、先ほど御紹介ありましたが、要は、特別監察委員会、これも私も、第三者性が大事なので、当時は監察チームということで、この問題が発覚した後は、人事課中心と、それからもともと有識者五人が、そういうチームでいましたから、そこで、監察チームで動かしていましたが、これはやはり第三者性が必要だろうということで、有識者だけで構成する特別監察委員会というのを一月十六日につくりました。
今回の事案を踏まえまして、国土交通省におきましては、大和ハウス工業に対して、改修などの迅速な実施に加えて、第三者性を持った形での徹底した原因究明を行うように求めております。前回のときは第三者性は求めておりませんでした。 さらに、今回は、レオパレス21の問題を踏まえて設置した国の外部有識者委員会において、その大和ハウスが行います原因究明の結果などについても検証していただくということにしております。
レオパレス21に対しましては、先般もお答え申し上げましたとおり、本年二月七日に公表されました際に、所有者への説明や可及的速やかな改修等の対応、また第三者性を確保した上での原因究明などを行うこと、こういったことを指示したところでございます。
このため、国土交通省におきましては、大和ハウス工業に対しまして、改修等の迅速な実施とともに、第三者性を持たせた形での徹底した原因究明等を求めたところであります。
公的統計の信頼性を取り戻すためには、真に第三者性の担保された調査機関による調査がどうしても必要だと思います。言わなければならない。まだ解明されていません、一番肝腎なところは。引き続き質問したいと思います。 終わります。
それから、第三者調査にもかかわらず、その第三者性が疑われ、必ずしも納得しかねるような調査結果に終わったという経緯もありました。 そこで、私は、この統計に関して、もちろん総務省で厳しく、統計委員会あるいは行政評価も担当しておられますから、しっかり点検をしていただきたいと思う一方で、やはり政府内の内部調査にはいずれにしても限界があるだろうという思いを持っております。
八 学校法人における監事については、理事長・理事に対する第三者性・中立性を確保し、監事の牽制機能が十分に発揮されるよう、その選任の透明性・公平性を担保する必要な措置を講じること。 九 学校法人における自律的なガバナンスの改善に資する仕組みを構築するため、理事長の解職に関する規定の追加を検討するなど、社会の変化を踏まえた学校法人制度の在り方について不断の見直しに努めること。
仮に評議員会で選任決議をすると改めても、その案を理事長が提出すれば第三者性が担保されない事態となることも予想し得る、このように答弁をされました。つまり、理事長の息のかかった者が選ばれる可能性があるということを、大臣自身も実は懸念をされているわけであります。 それならば、いっそ評議員会が監事候補者の選定も含めて責任を持って監事を選任するように改正した方がいいと考えますが、大臣の見解を伺います。
この監察委員会の第三者性というのは設立当初からいろいろ問題があって、結果的に、それによって追加報告を出さざるを得なくなった。その追加報告に対してもなお、こういう意見が出されている。 例えば、民間の格付、こういう第三者委員会などの調査結果を格付評価していらっしゃる方々から、今回の案件について、委員全員一致で最低ランクの評価、最低最悪の報告書、こういうふうに位置づけられているんですよ。
率直に言わせていただいて、この第三者性だとか、監察ができていないという指摘を受けているにもかかわらず、依然として、事実関係が明らかになった、真摯に受けとめると言いながら、この監察委員会が出した報告並びに追加報告書について、それは了としている、いいものができた、そういうふうに考えていらっしゃるとしか思えませんし、仮にそうだとすれば、これは全く事実解明につながっていない監察委員会、お手盛りの監察委員会であるということを
ただ、この監事の選定の仕方、それが理事長の選任になっているということで、これで本当に第三者性が保てるのかというのは私は非常に疑問に思っているんですよ。これは、本来、理事長の選任ではなくて、評議員会の選任にするべきだったんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣 先ほど答弁をさせていただいたとおり、認証評価は、評価機関の第三者性や独立性を保ち、基準も含めて自律的、主体的に評価を行えるものとするため、その結果についても、行政処分又は直接的な資源配分に結びつける仕組みとはなっておりません。
こうなってしまうと、これは、第三者性というか、中立性が担保できなくなるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
今回のケースについて、まだ調査報告書の第三者性の問題というのも残っておりますけれども、ここまで見た限りにおいても、少なくとも、やっぱり過少給付、様々な手当の過少給付等々によって非常に多くの国民に甚大な被害をもたらした。にもかかわらず、誰もその責任が問われていないというのは、やっぱり納得がいかないというふうに思われます。
厚労省の特別監察委員会の第三者性について、総理は三月六日の予算委員会で、まさに第三者委員会の名にふさわしい、高く評価しておられますが、この考えは変わりませんでしょうか。
○清水貴之君 さっきおっしゃったＪＯＣが調査するという話なんですが、その調査チームが出した調査報告書ですけれども、これもやっぱり第三者性に疑問が呈されているわけですね。調査報告書を更に調査した組織というのには、やっぱり内部の人間がオブザーバーで入っている。これもう統計問題と一緒ですよ。中で調べたような話になっているから、やっぱりどうしてもこの疑惑が払拭されてこないわけですね。
○国務大臣（柴山昌彦君） ＪＯＣの調査チームは、今お話があったように、外部の弁護士、公認会計士で構成をされており、また実際の調査においても、ＪＯＣではなくて法律事務所の職員が事務局を担当していたと伺っておりまして、一定程度の第三者性は担保されていたのではないかと認識しております。