1955-06-25 第22回国会 参議院 予算委員会 第33号
それを全部吸収する計画を立てておられることはそれでいいのだけれども、しかしそれが吸収される行く先が、大部分が第三次産業に偏在しているということが具体的に数字が出ている。
それを全部吸収する計画を立てておられることはそれでいいのだけれども、しかしそれが吸収される行く先が、大部分が第三次産業に偏在しているということが具体的に数字が出ている。
さらに就業者の問題でありますが、就業者は、経済審議庁の計画によりますと、三十年度は八十三万人の就業増加がある、それがどこかに吸収されなければならないということになるのでありますが、その吸収の方向は、経済審議庁から出された資料によりますと、第三次産業にほとんど偏在をしてしまっている、大部分が第三次産業に吸収をされる計画になっておる。
ただいまの豊田君の質問に関連いたしまして租税体系から見まして、一業種がほかの業種に比べて不均衡になるという問題が絶えずあるのでありますから、幸い政府はいわゆる経済計画をお立てになりまして、どの業種にどんなふうに分配するというこをよくお調べでございますから、まあ今は農業と中小企業との比較の問題が出たわけでありますが、ああいったように全部の租税、国税、地方税にわたりまして第一次産業、第二次産業、第三次産業
それからもう一つは、金を投じてそれだけ一体増産になっていくのか、投じた金の効率はどうだ、非常に農業というものは第三次産業に比べれば非常に低率ではないか、とうてい勘定に合わぬものではないか。
この問題を解決するために将来の増加する人口、失業者というものは主として第二次、第三次産業に持っていこう、そうして農村の人口吸収ということの負担力というものをできるだけ減じようじゃないか、負担力をできるだけ減じるが、食糧増産は逐次やっていって、六年の後においては玄米換算として千三百五十万石の増産をしよう、千三百五十万石ということになりますが、その中には荒廃地によって減産するものを見込まなければなりませんから
こんなわずかな補助金を惜しんで農民の増産意欲を低下させるのは、俗に言う一文惜しみの百知らずで、賢明な蔵相はおわかりにならないはずはないと思うが、まあ幸い衆議院の修正によって復活したものがあるが、政府の農政に対するピントが少しはずれてはいないかどうか、また国民所得の中に占める農業部門の所得は二十八年度で二一％にしかなっていない、工業、製造業等の第二次産業は三一％、運輸商業等の第三次産業では四一％になっておる
鉱工業生産物は二三％強になっておりますから、その間に農産物の方の増加の指数は少いから、農業の方面に将来の増加する人口を吸収することをやめて、鉱工業方面及び第三次産業に持って行きたいと思っております。
これをまあ先ほどは第一次産業、第二次産業、第三次産業と御説明いたしたのでございますが、これを先に説明さしていただきたい。農林業におきましてはほば同数、水産業におきましては四万程度の増加を見込んでおります。この四万程度の増加はこれは来年度におきましては相当、遠洋漁業等にもう少し本年度よりは活発な漁撈ができるだろうというようなことも見込んでおります。
これを詳しく申し上げますと、実はこれは計画でございますので、果して産業別にそういうような事態になるかどうか、これは非常に予測が困難でございますけれども、一応の考え方といたしまして、第一次産業、すなわち農林水産方面ではほとんど異動がないであろう、しかしながら、第二次産業、第三次産業方面にはある程度の雇用の吸収ができるだろう。
それから最近ではそり新たなる雇用人口というものがいわゆる第三次産業、つまりサービス業とか商業というところに非常に集中してくる傾向があるのであります。これも非常に不健全な形として避けなければならぬ。
第二次、第三次産業に労働力を吸収する、このまま自然の状態に置けば必ず都市集中になり、日本の人口が一億になるのが早いか、東京都の人口が一千万になるのが早いかと競争するような形になるのではないかと思う。私はただいま建設大臣にも要求しておるのですが、まだ見えないようですが、建設大臣には要求してあるのですか。
ずしも都市に工業を置くということの問題につきましては、これは非常に考慮すべき点があると思いまして、そういうふうなことにつきましては、六カ年計画におきましては、できるだけ一カ所に集中しない、こういうふうな方針をとって行きたいと、こう存じておりますが、大体の数字を申しますというと、過去三カ年間におきます現在におきまして、労働者の配分から申しますと、第一次産業には四四・五％、第二次産業の場合には二三％、第三次産業
その入ってきた人口がどういう形になっているかと申しますと、ほとんど第三次産業的な分野が多く、失業者人口が非常に多くなっておる。いわば消費都市的な部面が非常に強くなっているわけです。しかもそういう膨大な人口が毎年東京にふえていくのに対応して、水道用水、工業用水が足らぬから、今の小河内だけでも足りなくて、しまいには只見の方から持ってきたいという計画でやっておるという状況であります。
そうして大体増加する人間の二〇％を工業方面、一八％を第三次産業に向ける、こういうような計画を立てておりますけれども、これはほんのめどだけでありまして、ほんとうにこれを実行に移すためには、ただいま小金委員の御指摘になりました通り、教育制度から変えていって、どうしてもこれだけの人間は工業方面にやらなければならぬ、工業はどういう方面にやらなければならぬということがきまれば、その方面の学校にもよく連絡をとってはめ
そこで、本年度八十万人労働人口がふえる、しかもこれを鉱工業あるいは第三次産業で吸収しなければならない。そうすると、鉱工業並びに第三次産業方面に働いておる現在の労働人口というのは、おそらく二千万前後のものになろうと思います。あるいは二千五百万くらいになりましょうか。まず八十万増加するということは、何％になりましょうか。
それから第三次産業の方に四十七万もっていく。そこで八十万を吸収しようとこういう計画になっておりまして、農村の方には吸収しない。農村は、お説のごとく今日はこの完全失業者以外に潜在失業者というのが相当大きな問題になっております。これは多く農村にあります中小工業の方にむしろ吸収されている。これは非常に大きな問題だと思いますから、そちらの方にはできるだけもっていかないこと、こういう方針でございます。
○国務大臣（高碕達之助君） 農業方面には人口を吸収できないという私どもの考えで、それで三十五年には農業方面にはちっともふやさない、農業方面の人口はとらない、主として工業方面とそれから第三次産業、その方にもっていこうではないか、三十五年には農業方面はもう一〇〇％そのままでおいておく、それから鉱工業のほうは二割ふやす、一二〇％にしようじゃないか、それから第三次産業、つまりサービスだとか商業、その方には一八
しかし全体として見ますと、やはり石炭鉱業の合理化のために、片方に機械の生産が興るとか、あるいは経済活動全体が伸びる状態であれば、若干のいわゆる就業者の増加は期待し得るはずでありまして、この点は先ほど提出いたしました資料におきましても、三十万程度の就業者の増加を第二次産業で見込んでいるのでありますが、しかし現在の状態では、やはり何といっても第三次産業部門、いわゆるサービス業、商業部門あるいは公益事業、
ただ申し上げました通りに、比重的に申しまして、どっちに重点を置いて人口を吸収するかといえば、鉱工業方面及び第三次産業の方に主として人口を吸収いたしたい。農村にこれ以上の負担をかけてたくさんの人を入れるということはむずかしかろう、こういうわけなのでございます。
そうすれば自然にここに農業方面に吸収するということはすこぶる困難だと思いますが、鉱工業方面及び——つまり第二次産業、第三次産業において約一八％くらいずつを収容していきたい、こういう所存であります。なお最近の状況といたしまして、失業者が六十何万人ある、来年度はどうするかという問題でございますが、来年度は失業人員が少くとも八十万人になるという予想でございます。
鉱工方面には多分一八％か二〇％近くまでふやしていきたい、第三次産業の方は一八％ぐらい、こう記憶いたしております。多少数字は間違っておるかもしれませんが、さよう御承知を願いたいと思います。
それから第三次産業、これは商そのほかでしょう。その方におきましては、二十八年度は千二百五十四万四千人。これを三十二年度には千三百九十四万二千、一一・一％をふやし、三十五年度には千四百八十九万二千、一八％増加をいたしたい、こういう予定で進みたいと思います。
そこでどういう方面にこれを吸収するかと申しますと、第二次及び第三次産業に吸収する、こういうふうな計画をしております。すなわち工業その他都市における産業に農村の余剰労働人口を吸収をする、農村経済自体の近代化によって就業状態を一つ改善してゆきたい。
（拍手）また第二次、第三次産業部門への就業者の増大は、なかなか実現に困難性があると思われまするが、特に第二次産業における合理化の進行によつて、そこで発生するところの失業者が農山漁村へ還流いたしますることが容易に考えられる。
そういうふうにして生産の構造あるいは規模がきまつて参りますと、おのずからこれが第一次、第二次、第三次産業に分析できるわけでございまして、これを第一次、第二次、第三次産業ではどういうふうに配分したが望ましいかということで、ここでは第一産業の農業関係にはあまりふやさないで、主として第二次、第三次でその増加する雇用量を吸収するというふうなぐあいになつております。
そこでその輸入量に見合う輸出量を出し、その輸出量をまた一つの足場にして、この生産規模をさらに再考慮するというふうな工合にして生産の規模をきめまして、生産の規模の内容がきまつて参りますと、自然その中に雇用される雇用構造というものが一体どうなるのかという点が出て参りますので、これを第一次産業、第二次産業、第三次産業という三つの分類に分けまして、そして雇用の構造というものを考えてみたわけでございます。
従いまして二十七万人という男は外からどんどん東京に入つて来るわけですが、それでは一体入つて来た東京の産業構成というものは一体どうなつているかと申しますと、非常にこの第三次産業部面が高いのであります。全国の平均が三〇％くらいなのに対して、東京はもう六〇％近くの構成比率を占めておりまして、完全に一種の消費都市といつたような性格を持つてございます。
念のためＩＬＯの五十四年のイヤー・ブックによりまして申上げますと、第一次産業におきまして日本は四五彩、第二次産業二二％、第三次産業三三％となつております。