1956-05-25 第24回国会 参議院 内閣委員会 第52号
そうしてくれば自然に第三次産業、つまりサービス業そのほかの人口にも吸収率がふえるということで、この比率を大体きめまして、どういうふうにこれを五カ年間に解決するかということの数字をもって計画を立てておるわけでありまして、詳細な数字は政府委員からお答え申し上げます。
そうしてくれば自然に第三次産業、つまりサービス業そのほかの人口にも吸収率がふえるということで、この比率を大体きめまして、どういうふうにこれを五カ年間に解決するかということの数字をもって計画を立てておるわけでありまして、詳細な数字は政府委員からお答え申し上げます。
第三次産業というのはサービスを主にしたものです。こういうふうな段階が従来経済の言葉としてあるわけです。全体の人口のうちで第一次産業、第二次産業、第三次産業、そういうものの割合を出しまして、その数を使って、そういう少い所に多くいくような係数を出すわけです。つまり財政需要が伸びるような係数を出す、逆数のようなものを考えたわけであります。
○天田勝正君 次は、生産性の問題ですが、第二次産業第三次産業を興すことによって雇用の増大をはかる、こういうことは何としても必要なことでありますけれども、単に雇用を増大するというだけでは国際競争場裏には臨めない。
○政府委員（松井達夫君） まあ都市がだんだん発展いたしまして、それに何と申しますか、文化の程度が発達いたしますと、いわゆる一次産業とか二次産業とか最もここで端的に問題となります職場を目安にする人口の以外に、いわゆる第三次産業と申しますか、そういった興行とかその他の原始産業に関係のない人工の比率が大都市等にふえてくる傾向があるのは、御存じの通りでございますが、いわゆる職場と関係なく増加する人口と申しますのは
そうして具体的には、日本としては、どうしても第三次産業になりますがサービスあるいは文化的事業というものをいろいろな力で興していく。ここに雇用を求める。そうすると若干のずれがある。そこのところはやむを得ず失業対策あるいはまたその他というようなことでやっていく、こういうふうな考え方をいたしておるものであります。
そこできょう知事にお伺いしたいのは、第二次産業、第三次産業を興す道路、河川、港湾、発電というものの基礎整備をするのが、第一次五ヵ年計画の目標であるが、それは何十％しかまだいっておらない。
結局第三次産業の増加した原因は、二次産業というものは機械化の方向に産業が高度化されてきまして、労働力の使用というものは割に少いということで、生産的な第三次産業の不備があるから、従って北海道はそれらの是正に待って、その三次産業に吸收するという面を拡大していくということで、中間的にはいろいろな数字が出ております。
それから、このふくらましをそれではどこへしわ寄せをしていったかというと、これは私は第三次産業にふくらましているという印象を受け取つております。この指数で見ると、第三次産業の増加趨勢は七％になっている。ところが自立五カ年計画では四・三％です。この四・三％でさえ、自立五カ年計画のふくらましは少しおかしいという意見が実は出ているわけです。
これは第三次産業の吸収度その他において、さじかげんが相当あると感じられる。これは私も調べてみようと思っておるのですが、今後この五カ年計画を最も実現可能な方式をとるためには、どういう方式をとったらいいかという点につきましても御意見を伺いたい。 第三点、私は世界銀行の投資の問題が当然これに関連して出てくると思うのです。この金では足りないのだから、当然世界銀行からもらおうじゃないかという話が出てくる。
そして全体的な道民生活の向上というものを可能ならしめるものは、結局私は第一次産業と第二次産業、並びにそれに付属をしたところの生産的な意味の第三次産業の増加であると思う。そういう意味から申しますと、むしろ国民所得の増加と同時に、税制やその他の作業によるところの平均化、これがやはり将来の長い目で見た日本の問題でなければならぬ。
まあ従来これは財政とも関係があるのでありますが、特にまあ日本の経済、消費インフレというような問題とからんでくるのでありますが、まあ私の考えでは具体的な問題としてはやはり第三次産業ですが、これはやはり中小企業というものの育成、育てていく、ここに私はやはり雇用問題の一つのポイントがある。
また、第一次産業への吸収も限度であるとなりますと、あとは第三次産業への吸収を計画するほかないのでございます。その第三次産業から就労率が低下をし、しかも低所得者の激増をしておりまする経済不安定の中に、保障対策もなく、再雇用への見通しも立たず、今や大量の退職者を出そうとするならば、この退職者たちの生活不安、さらにまた不就労者の増大による社会不安、この解決はどこに求むるのでございましょうか。
生産を増強することによって失業者の数を少くするという根本の方針を立てたのでありますが、それにいたしましても、時期的には、生産設備を改善し合理化するためには、一部分にはこの労働力を吸収する力が減りますが、しかし、これによって生産されたものを輸出し販売いたします結果、第三次産業にそれを一時は吸収いたします。
それは北海道あるいは東北地域においては、まだまだやはり第一次産業を積極的に開発しなければならない、それを基盤にして第二次、第三次産業がその中から興っていくという、そういう形を持っておるわけです。ところが、経済五ヵ年計画からいうと、第一次五カ年計画に対する期待は、指数からいっても非常に低い。
たとえば労働力人口の問題であるとか、国民所得の指数だとか、農林水産の生産指数とか、あるいは第二次、第三次産業の示す指標であるとか、そういう主要な総合開発の指標なるものが示されておる。これがあるということを知っておられますか。
しかもそればかりではない、この計画表を見ると、第一次産業、第二次産業、第三次産業と三つに分けて、第二次産業の鉱業とか重工業関係においては、雇用数はあまりふえてない。これはどうしてふえてないかというと、生産性向上運動によって生産能率を上げて、こういう大きな重工業産業に対しては、労働者の数をふやさない方向である。これをどこへ持っていくのかといえば、パチンコ屋をふやす方に持っていっているんです。
それは第三次産業に吸収しなければならぬと思います。が、第二次産業ではいわゆるオートメーション、合理化、これがどんどん行われてくるわけです。
しかもその上に今の産業労働人口の構成を見ますと、いわゆる第一次産業と第三次産業にこれが偏しておって、第二次産業の製造工業が一番少い。その方面に吸収しなければならんのに、オートメーションとか生産性向上の合理化でその方面から失業者を出しておる。行く所がないんです。この二つが景気がいいにかかわらず従来の好景気と違って失業者が激増している原因だと思う。従ってこの面に対して対策を講じなければならないのです。
これは過去の実績を見ましても工業生産の拡大に比べて大規模の工業における雇用の増加は、比較的少いのでありまして、この点で一つのむずかしい問題に直面いたすわけでありますが、ただこれも過去の実績から児ますと、大規模工業自体の雇用はそれほどふえないのでありますが、その生産がふえるに伴って、たとえば第三次産業の雇用、これが非常にふえております。
○国務大臣（高碕達之助君） お説のごとく農村に人口を吸収せしめるということは非常に困難だと存じますが、労働力人口が非常な勢いでふえて参りますから、全体的の生産をふやしていきますには、できるだけ第二次及び第三次産業にこれを持っていきたいということの数字を出したのでありますが、何しろふえる数字が非常に多いわけでありますから、これは農林業の一人当りの収入がそう減らないという程度におきましてある程度持っていくということになれば
そこで農林業において増大する労働力人口を吸収するということができないということであれば、次はやはりそれをかかえていくものは第二次産業、第三次産業にならざるを得ない。この第二次産業、第三次産業、商工鉱業あるいはサービス業事においてかなりの雇用の増大が見込まれておりますが、この数字というもの、この見込みというものについては、通産大臣は十分責任を持てる努力目標であるか、その通りかどうか。
労働力の増加年間八十八万人、加えて駐留軍労務者の整理、石炭合理化による五万数千人の新たな失業者を出そうとする今日、雇用の増大を中小企業と第三次産業に求め、その中小企業対策の予算にわずか七億八千万円しか計上できなかった鳩山内閣では、失業対策、雇用対策の能力なしと言わねばなりません。
また一方これに対しまして大学がいかに供給するかというようなことを専門別で調べてみますと、工学系卒業生の七割が上記の第二次産業、二割が第三次産業、商工関係は工学系と逆に三割が第二次産業、五割が第三次産業、そのうち六割近くは金融卸売業に従事しておるようであります。これらから見ますると、現在の法文系、理工系の養成数で大体第二次産業、第三次産業に数量的には合うようであります。
経済の拡大均衡に応じまして、労働人口が第二次、第三次産業に吸収されて雇用が増大されることは当然でございますが、産業の合理化とともに、いわゆるオートメーションが行われる。そこでわれわれはもっと綿密に考慮をめぐらさなければいかぬと存じます。経済規模の拡大による雇用の機会の増大はプラス面であるが、マイナス面としてオートメーションによる就業人員の減、これをどこでもってどういうふうに調整されていくか。
ただ第三の私の質問は、第一次、第二次、第三次産業部面における生産性と雇用の問題で、オートメーションの問題を、自動化を中心にしてどう考えておるかということが重点であります。そこの説明が抜けておったように思うのと、それからお答えの中で、一次産業の生産性が減っていくのでございますが、そうするとこれは減産になるという意味のように見られるのでしょうか、お言葉が足りないのですか。
経済振興五カ年計画等とも照応いたしまして、将来とも第三次産業、第三次産業等の要員ということとにらみ合っていたしたいと思っております。ただ現在におきまして、就職の率は、人文系も理科系も、究極においては同様七〇％余に達しております。将来は産業計画とにらみ合って、極力計画したいと思っております。
そうすることによってもちろんいわゆる第三次産業、自家営業の方面にもそれは労働力人口の吸収は多くなって参りますけれども、主として第二次産業の方面に吸収するように努力したいと、こういうことで最終年度四十五万人程度の完全失業者にとどめるように努力するという目標が五カ年計画の最終目標と、こういうことで今年度から努力を始めておるわけであります。
○国務大臣（高碕達之助君） これはこの御質問の御趣旨は、私ども同様の心配をしておるのでありますが、しかし第二次産業の方には約一七％八という就業率をもって増加していきたいと思っておりますが、一方第三次産業に二〇％、これは多いではないか、こういうことでありますが、このサービス業というものになりますというと、これはひとり工業、あるいは商業だけの関係でなくて、社会保障等がふえて参りますので、お医者さんがふえるとか
その間に、あなたの今御指摘になりましたように、いわゆる第三次産業的なものが多いということは、非常に国民経済上不安定ではないか、こういうことだと存じますが、私どもはそういう点はもちろん御同感であります。
たとえば輸出に関連した第二次産業部門には思ったほど吸収されないということもあるかもしれないが、それは一時的には第三次産業に吸収する等の方法により、間に合わしていきますが、しかし基本的には将来において全体の生産を増加し、輸出をふやしていくことが、雇用問題を解決する唯一の道だと考えております。 〔委員長退席、稻葉委員長代理着席〕