2009-05-11 第171回国会 参議院 決算委員会 第7号
金子恵美君 次に私が御質問させていただこうかなというところまでお答えいただいたわけなんですけれども、改善をしていくというような、少しずつではあるけれどもという努力は見えないことはないのですけれども、ただし、先ほど申し上げました駐車場の件につきましても、何十年もそれが続き、そして実は、最近いろんなところから言われたから検討をし、そしてやればすぐできるじゃないかという、数か月間でもうできてしまうと、競争契約
金子恵美君 次に私が御質問させていただこうかなというところまでお答えいただいたわけなんですけれども、改善をしていくというような、少しずつではあるけれどもという努力は見えないことはないのですけれども、ただし、先ほど申し上げました駐車場の件につきましても、何十年もそれが続き、そして実は、最近いろんなところから言われたから検討をし、そしてやればすぐできるじゃないかという、数か月間でもうできてしまうと、競争契約
そこで、先ほど述べましたように、ＪＲＡは十八年度検査報告においても随契の見直しを指摘されまして、これらの指摘に関する取組状況というものも十九年度の検査報告でされているわけなんですけれども、先ほども申し上げましたように、競争契約への移行が実施されているものもあるけれども、しかしながら二十一年度に実施する予定となっているというものもあったということでございます。
そして、速やかに競争契約への移行を図るようにお願いをしたところでございますが、今回も、十九年度決算報告によれば、やはり競争契約への移行を指摘された今までの業務のうち、まだいまだ移行措置がとられていないというものも明らかになったということ。そしてまた、さらには競馬場や場外馬券売場の有料駐車場の用地の貸付けが不適切な随契発注により行われていたということが分かったわけでございます。
具体的には、平成二十年度以降、随意契約を取りやめて、事業の実施に当たっては一般競争契約を取る、それによって選任された業者を相手に契約をする、このように競争性のある契約方式に改める、まずそれが第一点でございます。 第二点としましては、専門的な分野について高度な知識を有する事業参与、非常勤の方ではございますが、それを採用いたしまして、内閣府自体の体制を強化する。二つ目でございます。
また、協会と子会社等との取引は、依然として随意契約の比率が高いことから、競争契約の比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報開示に努めること。 八、協会は、地域の活性化に資するよう地域からの情報発信強化等地域放送の充実に努めること。
また、協会と子会社等との取引は、依然として随意契約比率が高いことから、競争契約比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報の開示に努めること。 七 協会が行う外国人向け映像国際放送に対しては、多額の受信料が投じられていることにかんがみ、その費用対効果を評価・検証するとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務体制及び放送内容の不断の見直しを行うこと。
もちろん随意契約が大きな利権を絡むということなど弊害があるということも実際に指摘されておりますけれども、現行のように安ければよい式のいわゆる価格競争契約というのは、さきに説明したとおりに、賃金の低下、雇用の不安定も招くばかりではなく、ふじみ野市でのプール事故、このように安全がないがしろにされてしまったり、先日、首都圏を中心に保育所、学童保育などを担っていた事業者が突然撤退するというようなことで事業の
、随意契約の割合が件数で十八年度九三・八％、十九年度、十二月まででございますが、九〇・七％等となっておりまして、契約全体で見た場合よりも高い状況となっていることなどを検査の結果として記述するとともに、所見におきましては、従来公益法人等を契約相手方としてきた随意契約について、契約の具体的な業務内容を精査して、他に履行可能な者がおらず、真に随意契約によらざるを得ない場合に該当するもの以外は、速やかに競争契約
さらに、フロント業務の非常勤化による人件費の削減でありますとか、あるいは競争契約の拡大等によります調達コストの削減、飲食部門の直営化の拡大、こういうことによりまして経営改善は図ってきたところでございます。 その結果、十九年度では五十五億円の赤字ということになっておりまして、これにつきましてはさらなる経営改善を図っていく所存でございます。
その前に、国もそうなんですが、この独立行政法人にしても、随意契約を競争契約に変えると言いながら、実態がやはり一者応札に結果としてなっていて、成果につながっていないというのが実態だというふうに思います。そうなるようになってしまうんですね。 その辺を、今後一者応札にならないようにするために、じゃ具体的にどういう対策を取られるおつもりか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
例えば、一般競争契約の公告期間が下限が国の基準を下回っている法人が四十五法人、指名競争契約の限度額が国の基準を上回っているのが十一法人、予定価格の作成を省略できる金額の基準について国の基準金額を上回る法人が三十六法人、ほとんどそれは自由だと任せていますが、少なくとも税金が投入されているわけですから国より緩い基準というのはおかしいわけで、国の基準に、特に国がやっている国の会計法令にのっとった基準に独法
会計検査院といたしましては、これら八十六件の契約につきましては、移行のための準備期間を要するものなどもあるとは考えますが、いずれも今後競争契約等に移行することが必要なものであると、かように考えております。
検査しましたところ、随意契約の割合は減少しているものの、競争契約や企画競争においては一者応札、一者応募の割合が増加しておりました。そして、随意契約から競争契約等に移行したものの中には、競争性の確保に関して検討の必要があったものなどが見受けられました。
これは、例えば我々の指摘でいいますと、随契をやめて競争契約に移行すべきだ、こういったことで、しきりにいろいろなところで指摘しておりますけれども、ここに当たります。コスト削減は無駄遣いの対応策の一つであります。 それから、二つ目には、箱物行政とよく言われるんですけれども、無駄な箱物、無駄な建設、こういったものがあります。この中には、利用勝手が悪い、あるいは利用率が悪い、そういったものもあります。
つまり、随意契約を競争契約に変えたことで一割から二割のコスト削減につながっているということを、この延長線上にあるものだと、私は絶対そうだとは言いませんが、その類推をするならばそういうことになる。そうすると、一兆円の随意契約ということになると、それを全部競争契約にしたとしたら財政削減は一千億円か二千億円ぐらいということになるわけであります。
これをじゃ完全に競争契約に移行したとしますと、仮にコスト、これが大体どういう計算になりますか、財務大臣、競争契約に変えたとして。先ほどの話ちょっと分かりにくかったんで、どれぐらい残り一兆円の分を競争契約に移行したらコスト削減につながると、まあ大体あらあらで結構ですから教えをいただければと思いますが。
御指摘の関連団体の随意契約については、これまでも毎年見直しを実施して競争契約の推進に取り組んでまいりました。特に、十九年度は競争契約率を五ポイント向上させ、金額で言えば前年度二十八億から九十四億円へ拡大してきました。
先生御指摘のトラックの運送委託運賃につきましては、公社化後に競争契約を段階的に導入いたしまして、そこで得られました競争入札効果を他の路線にも反映して運賃引下げを行っているところでございます。
関連団体との取引の全体像、それに対して競争契約、どういう状況になっているのか、改めて数字でお示しをいただきたいと思います。
それで、競争契約が二百五十一件ということであります。
○福地参考人 それでは、関連団体との随意契約について御報告をいたしますが、これにつきましてはこれまでも毎年点検、見直しを実施してまいりまして、競争契約の推進に取り組んでまいりました。十九年度は、競争契約率を五ポイント向上させまして、前年度の二十八億円から九十四億円へ競争契約を拡大いたしました。
会計法等におきましては契約の原則は一般競争契約ということになっておりますので、お示しのような事案がありますれば、よくその事由というものをただしていかなければいけないとは思います。 ただ、会計検査院は、会計経理を監督し、その適正を期し、是正を図る立場ではございますが、談合の存在自体を究明する立場にはないということは御理解を賜りたいと思います。
会計検査院では、医学部附属病院を設置している国立大学法人の契約に関しましては、その金額が多額に上り、またその件数も多数となっていることから、従来から重点的に検査を実施してきており、特に随意契約に関しましては、合規性、経済性等の観点から、その理由は適切であるか、一般競争契約へ移行できないか等の着眼点で検査してまいりました。
また、募集方法の状況については、参加者を限定して募るいわゆる限定募集の契約が、十八年度十二月末までの内部部局が締結した企画競争契約六千十三件のうち一一・九％ございました。また、審査に当たっての評価項目の設定状況については、評価項目を全く設定していない契約が同じく一一・一％あるなど、公平性、透明性の確保が十分でないものが見受けられる状況となっておりました。
これに対して、本院は、これら三十五件の随意契約につきまして、他の業者でも実施できるということから競争契約が可能であるとしているところでございます。 次に、これら三十五件の契約に係る十九年八月現在における見直しの状況について申し上げますと、衆議院では、十九件のうち競争入札に移行したもの八件、措置未済のもの九件、十八年度限りの契約二件となっております。
すなわち、平成十九年八月一日現在の見直し状況を見ますと、これら六百一件の契約のうち競争契約又は企画競争に移行をしたものが三百八十一件ございますが、このうち約半数の百九十五件が一者応札又は一者応募となっておりました。さらに、これらの百九十五件の契約のうち百六十七件について、その契約先が随意契約当時の契約先と同じでございました。
その中で、競争性のある契約のうち競馬の公正・中立性に支障のない契約については、そのすべての契約を平成二十二年までにできる限り早い時期に競争入札の移行をするとされておりまして、これを踏まえまして、現在競争契約への移行を図ってきたところでございます。
○金子恵美君 今御説明ございましたけれども、競馬の公正確保上特段の支障もなく競争契約へ移行することが可能であると認められるものの件数は百四十一件、そしてその金額は七十六億四千四百九十六万円、そして公正確保上支障が生じる業務と特段の支障がない業務とに区分するなどにより業務の一部を競争契約に移行できると認められるものが契約件数三十八件、そして契約金額八十九億三千十三万円という内容でよろしいでしょうか。
日本中央競馬会の役務契約について検査しましたところ、ウインズ周辺の交通警備業務などを随意契約としておりますが、これらについては競争契約へ移行することとしても競馬の公正を確保する上で特段の支障はなく、競争契約への移行が可能であると認められました。
ここで、競争契約における応札者数別の落札率の状況を見ると、当然、数が少なければ平均落札率、予定価格に対して、やはり一〇〇％に近づいていくわけですよね。これを見ても、複数の業者が、一般競争入札ですから、たくさん応募しないとやはりおかしいわけで、会計法上は、いや、公募もしているし、一社しか応募しなかった、それはしようがないんだというような整理かもしれないけれども、やはりここは改めていく必要がある。
その中で、競争契約に移行するべきではないかという疑問点を持った契約を六百一件御報告申し上げているところでございまして、その中には例えば国土交通省にかかわるものもございます。今、各府省におきまして随意契約の見直しが行われるところでもあり、引き続きこの検査を継続して行っているところでございます。