2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） いただいた定員を有効に活用する、その定員を充員していくというためには、判事補の採用を増加させることが一番でございますけれども、裁判官のなり手である司法修習生の数が減少していることに加えまして、大規模な法律事務所等との採用の競合等によりまして、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた人材を確保するのがなかなか難しい状況が続いているというところで、定員の空きが大きい状態
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） いただいた定員を有効に活用する、その定員を充員していくというためには、判事補の採用を増加させることが一番でございますけれども、裁判官のなり手である司法修習生の数が減少していることに加えまして、大規模な法律事務所等との採用の競合等によりまして、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた人材を確保するのがなかなか難しい状況が続いているというところで、定員の空きが大きい状態
先生御指摘のとおり、地域においては、放課後子供教室など、地域学校協働活動という形でいろんなことを展開しておりまして、地域の住民ですとかあるいは教員のＯＢ、さらには大学生等のボランティアも関わる、ＮＰＯあるいは地元の企業なども参加して、多様な幅広い人材が参画して、先生御指摘のような公園ですとかあるいは学校の空き教室などを活用しまして、学習、スポーツ活動あるいは自然体験活動、様々な子供たちの興味に沿うような
この間、先ほど来もあるわけですけど、この間、教員が確保が必要なんだけれども、もう臨時的任用の講師の確保もできず欠員が生じると、穴空き、教師不足の実態があるわけです。現場の声聞くと、一週間以上にわたって見付からないので、副校長や教頭などが教員の代わりに担任持つなんという話も聞いているわけですけれども、文科省、この教員不足の実態について文科省としてどう把握されているのか、調査状況をお願いします。
仮に、引下げによって二名の教員が配置されるべきところを、空き教室がないために、三十六人以上の窮屈な学級に教員が基礎定数分、一名しか配置されないということになると、教育条件というのは改善されたとは言えません。政府が目指す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくのは難しいと考えます。
だから、空き時間が必要だとさっきおっしゃったのは、まさにそのとおりだと思います。 それからもう一つは、やはり教員は今がんじがらめになっているなという気がします。がんじがらめというのは、授業が、面白い授業を自分でするためにはどんな工夫ができるだろうかということをもっと創意工夫を持って学ぶことが、学ぶというのは、研究することが保障されていないといけないと思います。
三十こまのうち二十六こまということは、一週間のうち空き時間が四こましかないという、これを改善しない限りは、今、斎藤先生がおっしゃったようなことは改善できないというのが私の従来からのお願いというか考え方であります。 是非、教員の持ちこま数、持ち時間数に目を当てて議論いただければ大変有り難いと思っております。
先ほど来お話があって、教員不足、穴空き問題、臨時的任用の講師も確保できないという話を聞いているわけですけれども、まず三幣、藤井参考人には、それぞれ現場でその教員確保で苦労されている実情などを是非お示しいただきたいのと、あわせて、中嶋参考人からは、その教員不足の背景に何があるのかと。
全体量がまだ明確にならない中で、いろんな議論を政府内でしておりまして、実は、学校の空き教室や体育館を接種会場に使わせてほしいという厚労省からの提案があったときに、それを全国に通知を出すときに必然的にこの話が出てきまして、せっかく会場が学校になっているのに先生たちは打てないのか、こういう議論がありました。
一方で、事前放流で確保した空き容量を最大限有効に活用するためには、ダムの操作方法を変更することで更なる効果が期待ができます。 こうしたダム操作方法について、今後、具体的な実績の積み上げに基づき検証をした上で、操作方法の見直しや必要に応じて放流設備の改造を行うなどを整理し、関係者と調整が調ったところから河川整備計画に位置付けることとしています。
市区町村におきましては、番号法第十八条に基づきましてカードの利用に関する条例を制定することで、カードのＩＣチップ内の空き領域の活用が可能となってございます。 お尋ねの、訓練時を含めた避難所におけるマイナンバーカードの活用についてでございます。
オーナーは一角を、空き店舗として倉庫として使っており、倉庫としての復旧を考え、補助の申請をしていました。別のビルのたな子さんが今回転入してくることになったので、店舗として復旧したいと申請を変更したわけであります。そうすると、十年間は倉庫として利用してもらわなければ補助金は返還してもらうと言われたということであります。
あとは、チップの空き容量の民間利用が、あの当時はもっと早く進むだろうという議論を平井大臣としていましたけれども、これからですね。もちろん、証明書とか、図書館の貸出カードじゃ駄目なので、まさに民間のビジネスがチップの空き容量をどんどん使っていただくということで、便利になればみんな持つわけです、誤解を解くと同時に。
○岸本委員 それで、今日は総論ということですが、引き続き、質問の機会もいただけると思いますので、まさに民間がチップの空き容量をどう使うか、それから民間人材の活用の仕方等について、次回以降、御質問したいと思います。 今日はこれで終わります。ありがとうございました。
しかし、北海道電力の送電線の空き容量はほぼゼロということで、道内で一千万キロワットを新たに導入した場合に、年間発電量の三八％を出力制御しなければならないと。北海道と本州を結ぶ北本連系線の九十万キロワットでは、大量の電気を東北に送ることもできないという状況です。道内も人口どんどん減っていますし、電力需要も小さいので消費し切れないという問題があって、大規模停電を起こしかねないという懸念もあります。
例えば洋上風力に関連して申し上げれば、例えば送電網とですね、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部抑えることを条件としてより多くの再エネを送電網に接続する、そういった仕組みを全国展開する。あるいは、石炭火力などより再エネが優先的に送電網を利用できるようにルールの抜本的な見直しを検討する、こういったことも含めてこのグリーン成長戦略に記載されているところでございます。
町中の中心市街地の空き家でしたり空きの事務所というのは、私はコンパクトシティーにもつながってくるのではないのかなというふうに思っております。郊外に住んでという方もいらっしゃるので、郊外の既存住宅を活用というところも確かにあると思います。
これから自転車利用者が増えてくるとそこに拍車が掛かる懸念もあるんだと思っておりますが、場所が問題で、なかなか駐輪場を整備する場所がないんだというような話も聞いておりますが、今、例えば、地下にサイクルツリーとか、空きスペースに立体的に自転車駐輪場になる自転車ツリーを造るというような企業さんもありまして、私もその企業さんに見に行かせていただいたりしておりますが、そういったことも含めて、駐輪場を整備をしていくのに
既存住宅、優良な既存住宅や空きの事務所を使ってリノベーションをしていただいてテレワークの拠点としたりですとか、それからワーケーション、一度ワーケーションは観光なんだという答弁が本会議でもあったように記憶はしておりますが、ワーケーションを観光ということよりか地方移住への手前段階のステップとして捉えていただいて、地方への本格的な移住だとか、先ほど岡田先生の議論にもありました二地域居住につなげるところにこの
ＢＳの電波に空きが生じた場合、割当てをどうするのか。二年前には新規参入だとしていたのが、二〇二〇年には既存事業者が４Ｋ化をして参入する、そういう場合も視野に入れるものとなりました。 中島参考人に伺いますが、東北新社としてもこうした方針転換を求めていたのですね。
仮に欠員を減らすために定員を削減するということを行うとした場合に、空き定員、空いている定員を削減するということでいいますれば、目標としているところを直ちに阻害するというふうには確かに言えないというふうに考えますけれども、一般論としては、今後の充員の可能性によって、実員を補充することができなくなる局面は可能性としてはあり得るということを踏まえますと、もしそういうような状態が生じれば、定員の状況が阻害要因
その後なんですが、河野大臣のワクチンの供給の発言が若干、私、ぶれているんではないかなと思っておりまして、最初は四月までに高齢者三千六百万人分を二回打てるだけを配送するというようなことがあったような気がするんですが、その後だんだん遅れに遅れていて、自治体の方も、どういう準備をすればいいのか、場所だとか人だとか人繰りだとか、一生懸命準備しているんですが、その届いたワクチンが少な過ぎて、それが若干空きになっちゃっているというようなことがあって
一ページ目、最後のところに、これも田中前復興大臣の答弁ということで挙げさせていただきましたけれども、この移転跡地の利活用とか空き区画の利用を促進することについて、「実の上がる形で最大の努力をいたしてまいりたい」ということで、実の上がることが必要なわけですよ。
土地区画整理事業は、住民の意向調査を基に造成区画数をまとめるために、本来は空き区画は発生しないはずでありますが、完成までに時間がかかり過ぎて、戻ってくることを諦めた人も多いわけであります。被災者が地元に戻らない現状は、自治体にとっては税収減となる。様々な公共サービスの維持に支障を来しかねず、更なる人口減少に拍車をかける可能性があります。
○階委員 災害公営住宅、たくさんのお金をかけて造ったものが空き室ばかりになったりとか、あるいは孤独死の温床になったりということでは余りに悲し過ぎるわけですね。今の提案も是非受け止めていただきたい。地方創生担当の吉川先生にも、この点について、中で御検討いただければと思っております。 最後、三点目ですけれども、造成宅地の空き区画や移転跡地の利活用促進策、これの実施状況を伺いたいと思います。
ワーキンググループの一八年の報告書では、ＢＳ右旋、右巻きですね、ここで空きが生じた場合、どうするということになっていましたか。
○山添拓君 新たに空きが出ることになりました。 それだけではありません。総務省はＮＨＫに対して衛星放送の見直しを求めていたのではありませんか。
○山添拓君 そうした要望を受けて、昨年十二月の報告書では、ＢＳ右旋に空きができた場合、どうすることになったんでしょうか。
また、ただいま御提案のＵＲ賃貸住宅の活用につきましては、これはもう新たな取組になりますが、まず、ＵＲが居住支援を行うＮＰＯ法人ですとか福祉法人を公募して、そしてその公募された法人に対しまして一定期間低廉な家賃で空き住戸を貸与すると。
具体的には、基幹となる送電線の空き容量を超えて再エネが発電した場合には出力を一部抑えるということを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、いわゆるノンファーム型接続と申し上げますが、このノンファーム型接続を今年の一月に全国で展開し始めております。
特定有人国境離島地域である鹿児島県薩摩川内市の甑島列島につきましては、平成二十九年度以降、離島住民向けの航路運賃の低廉化、本土に輸送する芋類、魚介類等の農水産品に係る輸送費の支援、甑島での宿泊と体験を伴う旅行商品の造成等、滞在型観光の促進に係る支援のほか、空き店舗を活用した地元食材を提供する飲食店の創業や、キビナゴ加工場の設備導入等への支援等によりまして、雇用機会の拡充を行ってまいりました。