2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
私は、二〇〇〇年、平成十二年より、横浜市にて乳幼児を育てている親たちで商店街の空き店舗を借りて親子の交流の場を立ち上げたところからスタートしております。このような親子の交流の場の運営は研修やネットワーク化が必要だと、二〇〇七年、平成十九年に子育てひろば全国連絡協議会を創設いたしました。
私は、二〇〇〇年、平成十二年より、横浜市にて乳幼児を育てている親たちで商店街の空き店舗を借りて親子の交流の場を立ち上げたところからスタートしております。このような親子の交流の場の運営は研修やネットワーク化が必要だと、二〇〇七年、平成十九年に子育てひろば全国連絡協議会を創設いたしました。
多分、駅近い保育所のニーズが高かったり、少し駅から離れているところについては空きがあったり、ちょっとバランスなどもあるのかなというふうに思います。 一方で、やはり多分、地域の保護者の方については、保育園の質ということについては非常に関心が高いと思います。
また、令和二年度第三次補正予算からは、町中の空きビルや空き家など既存のストックを活用したテレワーク拠点等の整備に対する金融支援措置も創設したところでございます。 国土交通省といたしましては、これら財政上、金融上の支援制度を活用し、テレワーク拠点の整備を支援してまいりたいと考えております。
また、届いた接種券が、案内チラシの内容が非常に分かりづらかったり、予約せずに結局直接訳が分からなく接種会場に行ってしまったという高齢者もまだいらっしゃいまして、接種券は国が定めた形式ですけれども、例えば静岡県の富士宮市は、市で接種券の予約に必要な接種券番号がやはり小さくて見えづらいということで空きスペースを活用してここの接種券番号を大きく表示をして高齢者が見やすくして打ち込みやすくするという、こんな
昨年だって四〇％全体でも空き病床があった。コロナに限ってもこの状況で、みすみす若い命が死ぬものを放置している。私、こんな国でいいのか、ここにこそ問題があると思うんですね。 一体いつになったらこういう不合理なシステムを解消するのか。もう人災のレベルだと私は思っています。よその県の人の命はどうでもいいのかという話なんですね。そして、それを国が分かっていながら、なぜ放置するのか。
先生よく御存じのとおりですが、短時間のこの勤務の保育士の取扱いにつきましては、最低基準の保育士の基準というものは何らいじっておりませんで、その中で、常勤の保育士が確保できないことにより、空き定員があるにもかかわらずお子様を受け入れることができなくて待機児童が発生していると、市町村がやむを得ないと認める場合に限るというふうにしております。
空きスペースはあるんですが保育士の方がいらっしゃらないということでお子様を預かれないという状況を市町村がやむを得ないというふうに判断をした場合に限っております。 あくまでも、その常勤保育士確保までの暫定措置ということで差し支えないという技術的な助言を示しているものでございます。（発言する者あり）結論としましては、そういうこともあり得るということになります。
まずは、そこで待機児童が確実に発生をしていること、それから、空きがあるにもかかわらず、繰り返しではございますが、その保育士の方がいらっしゃらないということをもってお子様を預かれない、この総合的な状況を判断をいただくということかと思っております。
各国での会談であったりとか、Ｇ７、大体二時間ぐらいやりますと三十分とか一時間休みを取る、これをマージンというわけでありますけれども、その空き時間、マージンでの会談を含めまして、合計二十のバイ会談を行いまして、さらには、Ｇ７の外務・開発大臣会合、日米韓、そしてＶ４プラス日本と、マルチの会合にも出席をいたしました。
また、空き家法そのものではございませんけれども、長屋の空き住戸、全ての長屋の中での一部が空いているという状態のものについて、所有者自らが当該住戸を除却しようとする場合には、先ほど申し上げました補助制度により支援ができることとなっています。
次に、空き家等の対策特措法が対象とするこの空き家等というのは、建物全体が使用されていないものに限られる、要は一棟丸ごとが使われていないというのにだけ適用されるということで、長屋などの一部が空き住宅になっているというような住戸については、この空き家等には該当しないというふうに解釈をされているということになっています。
また、高齢者の次の接種順位とされている基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者及び六十から六十四歳までの方については、高齢者の接種状況や予約の空き状況を踏まえ、自治体において順次接種を進めていくこととしております。 基礎疾患を有する方などの接種開始に向けた接種券の送付については、標準的には六月中旬に接種券を送付できるよう準備を進めていただく必要があることなどをお示ししております。
こうした量の整備だけではなく、先ほど送迎の問題というふうにおっしゃいましたが、なかなか、地域に空きがあっても駅から遠かったりするとかえって使いづらいというような場合に、今、巡回バス等のそういう送迎などのサービスも一部でやっておりますが、こういったことをよりしやすくするように支援の拡充などもやっておりますので、医療従事者の方も含めて、できるだけ地域の中で保育整備が、あっ、保育ができるように、引き続き体制整備
具体的には、基幹となる送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合には、出力を一部抑えることを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、ノンファーム型接続を本年一月に全国展開いたしました。 これに加えまして、石炭火力などより再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるようなルールの抜本的な見直しについても、遅くとも二〇二二年中の実施を目指しております。
これは、二十九ページは、日本の再生可能エネルギー拡大の障害の一つが送電線網にあると言われておりますが、地球環境戦略研究機関の研究によりますと、欧米諸国で運用されている市場誘導型と言われる送電線を運用すれば、空き容量なしとされている北海道内の既存の基幹送電線が有効に活用されて、再生可能エネルギーの導入量を大幅に増やせる可能性があることが示されております。
生まれるのは、四月に合わせて子供は生まれるわけじゃないですから、生まれて働くときに合わせてゼロというのは預けられるようにするというのは非常に大事なので、空きがあってもいいと思うんですけれども、空きがあっても経営が成り立つように私はしていかなきゃいけないというふうに思っているんですね。でも、現状は、三人空いたら、一対三の配置基準ですから、人件費が一人分大変だということになっております。
十三市民病院、これは大阪市内にありますが、ここの西口幸雄病院長は、重症患者の対応の病院でももう空きがない、中等症の病院で重症患者を治療し始めるとすぐ病床が埋まる、そうすると、最後は、感染者が入院もホテル療養もできなくなり、自宅で亡くなる人が続出するのではないかと懸念している。実際、こういう懸念が実はもう始まっているわけなんです。
○国務大臣（小此木八郎君） 先ほど杉尾委員との間でパチンコの話をしましたが、キャラメルの空き箱なんか狙ってこうやっていたことと、あるいは、それから何年かたつとインベーダーゲームというテレビゲームがあって、侵略してくるものを撃ったりなんかして、これが非常に人間の痛みを忘れているんじゃないかなんていう学校の先生やいろんな大人の方から教わったというか、そういうこともありました。
物理的にも場所がなかったりとか、あっても、単に公民館で一週間に一回、二時間だけといったような間借りみたいなものがございまして、やはり、うまくいっているところというのは、空き家とか空き店舗を利用したりとかいったような、できるだけ常設に近いような場をつくっていると。こういった場をどう地域でたくさんつくっていけるかというのが今後の課題かなというふうに考えております。 以上でございます。
また、先日、参議院で公明党の西田議員の提案を受けて答弁させていただきましたが、特にこうした状況下の中で住宅が困窮されているという方を、まさにセーフティーネットの対応ということで、ＵＲが居住支援を行われているＮＰＯ法人ですとか福祉法人に対しまして、彼らを公募して、そして一定期間、低廉な家賃で空き住戸を貸与する。
それが年度当初の穴空きという事態を生み出した原因になっているんじゃないかと私は思うんです。 改めてこの定数改善計画、ちゃんとこの機に、少人数学級も進めるんだというこの機に作るべきだと思いますが、副大臣、いかがでしょう。
で、穴空きの問題、副大臣からありました。先ほどの教師のバトンツイートでも、穴空きの実態も届けられていると。教員の人数が足りないまま新学期がスタートしました、そのため空きこまが一日一こまもない状態です、これでは満足に教材研究すらできません、サービス残業で何とか回していますという声ありました。
○国務大臣（平沢勝栄君） 災害公営住宅や土地区画整理事業による造成地に空き地が、空きが生じているわけでございまして、これはもちろん最初の段階では地方の自治体の方といろいろ話し合って、そして地方の自治体の同意もあって、そういう形で進められた事業でございますけど、大きな空きが空いているということは、場所によっては、場所によって違いますけれども、平均すると三割近く空いているということは大変に残念だなということで
例えば、空きビルなども含めて、利用できるものは大いに利用していけばいいし、一点豪華な施設ができて、だけれども、住民がそこに行くのはとても大変よというのでは、やはり避難拠点施設としてはどうなのかと思いますので、そこはちょっと指摘しておきたい、このように思います。
そして、あわせて、再エネの導入拡大については何ができるかということでありますが、我々としては、今、企業の再エネ活用を後押しするために、地域の工場、事業所における空きスペースを活用して、初期設備の費用がゼロである自家消費型の太陽光発電設備などの導入支援、これ通称ＰＰＡとか、あと屋根置きというふうに言われるものであります。
先生御指摘のとおり、保育士について、長時間の常勤の保育士がいることが望ましいということの考え方には変わりはございませんが、一方で、保育所の中で空き定員があるにもかかわらず常勤の保育士がいないことによって児童をお預かりすることができない、それによって待機児童が発生する、こういった事態が生じていることも事実でございます。
その上で、もうこれも重々、先生からもお話ありましたように、保育所に空きがあるにもかかわらず、今、常勤の保育士さんがいないことでお子様を預かれないという自治体が少なからずある。 今、待機児童は八割ぐらいの市町村におきましては既に解消を見ておりまして、そこの残りの部分について、そもそも預かれないという実態、これをいかに解消していくかということで進めているものでございます。
必ずしもその形が望ましいというふうに申し上げているのではなくて、先ほど申し上げましたように、空き定員があるにもかかわらず常勤保育士が見つからないことでお子様を預かれない、そういうことで待機児童が発生している地域に限った暫定的な措置ということで御理解をいただければというふうに考えております。