2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
中国については、大手国営造船事業者の会計報告に一部記載はあるのですが、その公的支援は、国の秘密が含まれる補助金は非開示であるとされており、どのような政府支援が行われているかというのはつまびらかにはなっておりません。
中国については、大手国営造船事業者の会計報告に一部記載はあるのですが、その公的支援は、国の秘密が含まれる補助金は非開示であるとされており、どのような政府支援が行われているかというのはつまびらかにはなっておりません。
ただいま御紹介いただきました個別の事業者における自治体へのシステムの提供シェアについては、それぞれの事業者における営業の秘密に該当すると考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
捜査を行うに当たりましては、秘密を遵守し、捜査の遂行に支障を及ぼさないよう注意しなければならないところでありまして、従来から、捜査上の秘密の保持については格段の配慮を払ってきたところでございます。 先ほど申し上げました、組織として対応する、あるいは幹部職員又はその指定する者が当たるということは、報道発表だけではなく、取材対応についてもこの旨を徹底しているところでございます。
今回の一連の法改正をめぐりましては、さらに、新たに設置されるデジタル庁の所掌事務に関して、菅総理が総裁選の過程で発言していたような政府のデジタル関係部署の一元化にふさわしいものとなっているかや、デジタル庁で採用される民間のＩＴ人材に関する秘密保持義務の徹底の方法、さらには、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化という耳当たりのいい宣伝文句の裏で、高齢者、障害がある人、外国人、それに離島や地方の居住者
デジタル庁で採用される民間のＩＴ人材に関する秘密保持義務の徹底の方法についてのお尋ねがありました。 デジタル庁においては、能力と志を併せ持つ優秀な人材を世間から広く集めるべく、順次民間人材の採用を進めていくこととしており、先般の募集においては、兼業も可能な非常勤職員の採用を実施したところであります。
農薬調合の内容は企業秘密とされて、非公開のものが多いです。日本で行われている安全性審査は、企業が提出したデータのみに基づいて行われているんでしょうか。
今、国民の一番関心事は、とにかくワクチンがこのコロナを解決する一番の今の秘密兵器というか、武器なわけでありまして、今のみんなの一番の関心事は、一体いつまでに打てるのかということですよね。 そこで、ちょっと、分かりやすく教えていただきたいんですけれども、私の理解では、ワクチンというのは四段階でいくと。まず最初は医療従事者の先行接種、これは二月十七日から始まっていますが、四百七十万人の人から始まる。
これに関しては、取引先に関する三菱電機の保有情報や子会社の取引先の金融口座情報が流出したということを発表がされているわけですけれども、今回、この流出した可能性がある情報は防衛関連の秘密等の情報が含まれていたのか、また、含まれていない場合でも安全保障上影響を与える情報がなかったのかどうなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
防衛省は、従来から、製造請負等の契約を締結した企業との間で、秘密、注意等の指定区分に応じた特約を結んでおり、また、契約前の入札に関する保護すべき情報を貸与するときには、誓約書を提出してもらい、企業において情報保全のための必要な保護措置を講じることなどの適切な取扱いを求めております。
○菅内閣総理大臣 個別の契約の詳細については、秘密保持契約を締結していることなどから、お答えすることはできませんけれども、ファイザー社とは年内に一億四千四百万分の供給を受ける契約の締結、ここは至っています。
このテロ防護については、私どもが幾ら尋ねても、テロ防護については秘密が漏れたらテロ防護にならないから答えられないんですと言って、我が国は原発のテロ防護体制については国会議員にも明らかにされることがないんですよ。だから、信頼をしてお任せするしかないんだけれども、今回このようなことが起きたら全く信頼できないんです。
なので、最終的には警察はちょっと組織が、ここでやったから全部答えられるものではないことは承知はしておりますけれども、むしろ、私は、だから、そういった今の法令との関係でいうと、先ほど、要するに外務省の見解というのは、あくまでも個人情報だし本人の同意がなければ、かつ、当時の私の立場でも、これは職務上知り得た秘密であるので、勝手に流すと個人情報保護法との関係でもよくないし、公務員法との関係でも出すこと自体
今般の当委員会におきまして、検察当局におきまして捜査上の秘密の保持の在り方に関して疑念が生じているといったような様々な御指摘をいただいたところでございます。私といたしましても大変重く受け止めているところでございます。検察当局におきましては、捜査上の秘密の保持については格別の、格別の配慮を払っていくものである、これが基本であるというふうに思っております。
公にできない内容を含む答弁とならざるを得ないのであれば、秘密会を行うなど、新たな安全保障環境に対応した安全保障委員会の運営の工夫が必要とも考えます。
それで、先ほど川内委員の方からも御質問ございましたが、秘密保全の関係について一言御説明させていただきますと、採用された者につきましては、法律上、秘密を守る義務が課されるとともに、秘密を取り扱う業務に従事する際には必要な確認を行うというところにしておるところでございます。
やはり法治国家だから、例えば特定秘密保護法では、中身については特定の人間しかアクセスできないような枠組みをつくって、ちゃんとやっていますね。 国家の安全保障というのは、隠しておけばいいというものではなくて、やはり民主的統制の中で、一定の民主的統制を働かせた上で安全保障は囲う。
それが消費者委員会の事務局長問題でございまして、しかも秘密裏に、秘密のうちに進められてきたことが私調べて分かりましたので、その問題を取り上げたいと思います。 来てもらっていますが、加納さん、今消費者委員会の事務局長ですけど、あなたは、これまでの消費者委員会事務局長というのは第三者性担保すると、これも大変な議論があったわけですね。
逮捕状などといいますと、かなりこれはプライベートな情報だと思いますので、その管理の在り方とか秘密漏えいとか情報漏えいとか、ここは相当注意をしなければいけないとは思うんですが、その一方で、ここがＩＴ化、オンライン化などが進んでいくとかなり効率的になっていくのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
現在、ログ保存につきましては、基本的には、先ほども申しましたように、課金、料金請求、苦情対応など業務遂行上必要な範囲でこれを認める、むしろ、通信の秘密を保護する観点からは、こういった業務上の必要を超えて長期にわたって保存することはかえって認められない、業務上の必要が、目的を達成した場合には消去しなければならないというのが現在の考え方でございます。
この要件の趣旨でございますけれども、こういった権利侵害の明白性を求めておりますのは、発信者情報の開示が、発信者のプライバシーや表現の自由、通信の秘密という重大な権利利益に関する問題である上、その性質上、一旦開示されてしまいますとその原状回復は困難であるということから、安易に開示が行われることがないように、また、濫用的な開示請求により不当な開示が行われることのないようにするためでございます。
通信記録は、インターネットユーザーの個人情報であるとともに、通信の秘密に属する情報でもあるため、厳格な取扱いが求められるものでございます。
周平君 内閣委員会専門員 近藤 博人君 ――――――――――――― 委員の異動 四月八日 辞任 補欠選任 岡下 昌平君 中曽根康隆君 足立 康史君 藤田 文武君 同日 辞任 補欠選任 中曽根康隆君 岡下 昌平君 藤田 文武君 足立 康史君 ――――――――――――― 四月八日 特定秘密保護法
○上川国務大臣 ただいま紙に、配付していただいているところでございますが、その上で申し上げるところでございますけれども、検察当局におきましては、従来から、捜査上の秘密の保持につきまして格別の配慮を払っているものというふうに承知をしております。 他方、報道各社につきましては、独自の取材活動に基づいて得た様々な情報につきまして、報道機関各社の判断において記事にしているものと思われます。
私が防衛省に言って資料要求したものでいいますと、保秘のレベルが特定秘密指定であっても出ているわけですよ、こんなふうに。特定秘密指定であっても出ています。そして、その文書を全部足しますと、それこそ数十センチの、数十種類であり、三十センチになります、私が持っているのは。だから、それだけの量の文書を、特定秘密指定であっても提出してきた。 ところが、グリーブス長官との会談記録を言っているんです。
中国における公的支援でございますが、こちらは、大手国営造船会社の会計報告に一部記載はありますが、国の秘密が含まれる補助金は非開示というふうにされておりまして、どのような政府支援が行われているか、つまびらかになっていないところでございます。
こうしている背景は、これは個別の、それぞれのプロジェクトでございますので、関係する参加者あるいは関係者のその戦略あるいは企業秘密に関わる部分もあろうかと思います。したがって、そういう意味では、その公表することに限界があるという、そういう側面があります。