2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○黒川参考人 私の言う立場ではないかもしれませんけれども、本当にそうで、今やはり世界中が地球温暖化とかいろんなことで原子力をやるということをある程度チョイスとして仕方がないかもしれませんが、この科学技術とエンジニアリングの非常にレピュテーションの高かった日本がそんなこともやっているのかという話は非常にダメージが大きいと思いますね。
○黒川参考人 私の言う立場ではないかもしれませんけれども、本当にそうで、今やはり世界中が地球温暖化とかいろんなことで原子力をやるということをある程度チョイスとして仕方がないかもしれませんが、この科学技術とエンジニアリングの非常にレピュテーションの高かった日本がそんなこともやっているのかという話は非常にダメージが大きいと思いますね。
それで、科学技術的に考えれば、規制委員会のおっしゃっていることは多分正しい。四十年というのは、技術的に限界が来るわけじゃないので、審査する必要が必ずあるわけですけれども、それを法律で四十年と決めたということだと思うんですね。問題は、それがどうしても推進派と反対派の道具に使われてしまうというところだと思うんですね。
三番目は、四十年で廃炉するという基準なんですが、これはたしかこの委員会でも御質問いただいた記憶があるんですが、そもそもこれは科学技術的には余り意味がない期限ですね。海外でも、科学技術的に決めているというよりは、経済性とか社会的な要請で決めているケースが多いです。
○国務大臣（平井卓也君） 私も、二年前、科学技術担当大臣のときにＡＩ戦略に関わっておりました。やっぱりこの、人、人間を中心としたＡＩ戦略という考え方は我々共通でございまして、当時もＥＵとＡＩ戦略のそのモラリティーみたいなことに関して議論をしましたが、日本のＡＩ戦略はそういう意味ではその考え方をリードしてきたというふうに考えております。
大規模災害に際して市町村長が災害危険性に係る十分な情報に基づいて円滑に避難指示を発出することというのは極めて重要でございますし、そのためにＳＮＳでの情報収集、またＡＩを活用した情報分析といった先進技術の活用は効果的でございますので、平成三十年度から令和四年度にかけて、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が推進している研究開発プログラムでございます第二期のＳＩＰにおいて、一つは、ＳＮＳ上でＡＩが人間
○国務大臣（岸信夫君） 防衛大綱にも示されているとおり、軍事技術の進展を背景に戦闘様相が大きく変化をする中で、我が国の優れた科学技術を生かして、政府全体として防衛装備につながる技術基盤を強化することがこれまで以上に重要であるところでございます。
江口 純一君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 内閣府大臣官房 総合政策推進室 室長 三上 明輝君 内閣府規制改革 推進室次長 黒田 岳士君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 鎌田 篤君 内閣府科学技術
総合科学技術・イノベーション会議が推進する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの第一期、平成二十六年から三十年度においてＳＩＰ４Ｄの開発を行ってまいりました。ＳＩＰ４Ｄは、災害発生時において、浸水範囲や道路の通行止めなど各種災害関連情報を統合して電子地図上に表示し、関係機関あるいは関係者の間での情報共有を行い、迅速かつ的確な災害情報に、災害対応につなげるためのものであります。
現在、防災科学技術研究所が開発に取り組む災害時情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄ、これが実際の災害現場でも試行的に導入をされております。政府も今年度から都道府県災害情報システムとの連携を順次実施をしていまして、二〇二三年までに全都道府県でこのＳＩＰ４Ｄ活用した災害対応が可能となるよう取組を進めているということであります。
財務省理財局次長） 窪田 修君 政府参考人 （文部科学省大臣官房長） 増子 宏君 政府参考人 （文部科学省大臣官房総括審議官） 串田 俊巳君 政府参考人 （文部科学省総合教育政策局長） 義本 博司君 政府参考人 （文部科学省高等教育局長） 伯井 美徳君 政府参考人 （文部科学省科学技術
また、平成三十年には、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律によりまして、研究成果を活用する事業者に出資できる法人が二十二法人にまで拡大いたしまして、また、令和二年度には、同法の改正によりまして、更に五法人追加されて二十七法人、この中に原子力研究開発機構も含まれておりますが、出資が可能ということになってございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長窪田修君、文部科学省大臣官房長増子宏君、大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長義本博司君、高等教育局長伯井美徳君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君及びスポーツ庁次長藤江陽子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
競争力・イノベーション分野だけを見ても、安全でオープンな５Ｇネットワークから始まって先端的なＩＣＴ研究、実証、普及に対する投資、日米両国のパートナーのサイバーセキュリティー能力の構築、半導体を含むサプライチェーン、デジタル経済の推進、国際標準策定、ゲノム解析、量子科学技術等まで多岐にわたります。これらの分野のパートナーシップをどのような段取り、枠組みで推進していくのか、お答えください。
かかる観点から、今回の首脳会談において合意した日米競争力・強靱性パートナーシップに基づき、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進などを通じて両国間で連携協力を深めていく考えです。 気候変動問題への対中戦略と日米の役割分担についてお尋ねがありました。 気候変動問題への対応について、世界最大の温室効果ガス排出国である中国による取組は不可欠です。
また、日米競争力・強靱性パートナーシップにも合意し、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動などの分野で協力を推進することで一致しました。
そういうことを前提としますと、先ほど委員御指摘になられましたように、いろいろな科学技術が進んでいる中で、そういう機械を使って、用いてできるところはどんどん進めていくというのは合理的な方法だというふうに考えております。 ただ、一番難しいと思うのは、医療の関係であります。
そういう意味では、技術標準化戦略ということになるかと思いますが、これは先生方も御案内のとおり、これからゼロエミッションの時代で、新たな技術をめぐる、これはおっしゃっていただいたような技術をめぐる国際的な競争がますます激しくなっていく中で、そこに日本の企業の、あるいは日本の科学技術の強みを生かした標準化というところにやはり行かないと、せっかくいい技術があっても世界ではこちら側を使うというようなことになって
参考人、科学技術外交、長年関与されていると。私も、大使館経験、外交官として十七年働いてきたんですけれども、その中で実感したことは、まさに外交を通じてこういう科学技術というのを振興するのはすごく大事なことだと。特にグローバルな課題、ＳＤＧｓ、またその観点では気候変動、今ではまさに感染症対策、こうした観点は非常に重要だというふうに思います。
科学技術外交の一つの考え方としては、私は、そのルール形成であったり、それから実際の国際世論に対するインパクトであったり、そういった意味では非常に重要な外交のツールになるということの理解はかなり浸透してきたんではないかなと思っていますが、特に外務省さんの方には科学技術顧問というのを外務大臣の下に設置していただきまして、やっと活動がスタートしたというところでございまして、あとは、外務省内の、科学技術顧問
それも、日本も技術立国ということで、科学技術そしてイノベーション力がすごく世界でも上の方にあると思うんですが、一方で、産業界でしっかりとそれをまた世界各国に売っていくという、営業力というんですかね、企業力というのか、それがいかにうまくマッチしていくかということが、日本の経済、またイノベーション力、産業力の向上にすごく役立つと思うんですが。
金融庁総合政策局参事官） 石田 晋也君 政府参考人 （消費者庁審議官） 片桐 一幸君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 堂薗幹一郎君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 大鶴 哲也君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 小宮 義之君 政府参考人 （文部科学省科学技術
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官杉中淳君、内閣府知的財産戦略推進事務局長田中茂明君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、消費者庁審議官片桐一幸君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、財務省大臣官房審議官小宮義之君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官合田哲雄君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君
やらずにほかのことをやった方がいいけれども、大臣はやはり完全な医療とか科学技術、薬とかの御専門ではないので、大変聡明な大臣ですけれども、だから役所にだまされちゃうんですよ、本当に。だって、後で話しますけれども、アバスチンなんてアメリカでもやっていることなのに、医療費を削減するために日本でなぜやらないのか。ちょっと後でそれはやりますけれども。 歯科のこともちょっと指摘させていただきますね。
両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣法制局総務主幹嶋一哉君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、大臣官房審議官難波健太君、規制改革推進室次長彦谷直克君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官千原由幸君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君
今先生御指摘の御質問ですが、令和元年十一月二十七日に行われました科学技術・イノベーション推進特別委員会での御答弁のことと理解しております。
また、日米両国が世界のよりよい回復をリードしていく観点から、日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップに合意し、日米共通の優先分野であるデジタルや科学技術の分野における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長、気候変動などの分野での協力を推進していくことでも一致したところでございます。
そしてまたベンチャーへの出資というお話もございましたけれども、今国会では、十兆円の規模の大学ファンド、この創設のための科学技術振興機構法、ＪＳＴ法が改正、可決をしました。そして、所要の予算、これを盛り込んだところでもございます。
具体的には、若手研究者の育成、十兆円規模の大学ファンドの創設などに取り組むとともに、今後五年間で官民の研究開発総額の目標を百二十兆円とし、積極的に科学技術、イノベーションの創出を促してまいります。 また、グリーンやデジタルといった次の成長の原動力となる産業を育成し、我が国の技術力、競争力の強化に取り組んでまいります。 気候変動への投資についてお尋ねがありました。
また、日米競争力・強靱性パートナーシップにも合意をし、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長、気候変動などの分野で協力を推進することで一致いたしました。
治水対策に対する科学、また技術の貢献度、貢献についてということなんですが、大規模自然災害からの避難行動、住民は常日頃から科学的知見を平易に説明する対話機能を持ち、科学技術に対する住民の信頼感を醸成する必要があると、大変示唆に富む御意見だと思っております。
まず第一は、我が事感、先ほど首藤参考人からもお話ししましたが、これを持っていただくことで、自分の土地の情報で感じられるようなものをいかに昨今のＩＴの技術を使って相互にお伝えするか、対話していくかというような科学技術が今どんどんつくられつつあります。
先ほども申しましたが、近年の科学技術の発展、これは一つは、これまでと違うところは、いろいろな分野が連携して統合的な科学の知をつくり上げていくという枠組みが随分推進できてきております。分野を超えて科学の知がＩＴの力を使いながら統合されていく、こういう科学の知をどうやって住民の人たちが効果的に使う枠組みをつくるかということが大事で、防災の場合にはそれが不可欠だと思っております。
当然、衛星は様々な貢献をしてもらっている大事な科学技術の結集だというふうに思いますし、これから更にその精度が高まってくるんだというふうに思っている中で、今、スペースデブリ、宇宙ごみは一億個以上あると言われているんですね。これは大小様々です、粉砕されたものも含めてそうなんですが。 これに対して、減らす取組という中にすごいのがあるんですよね。
海洋政策）） 小此木八郎君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（沖縄及 び北方対策、規 制改革）） 河野 太郎君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（消費者 及び食品安全、 クールジャパン 戦略、知的財産 戦略、科学技術
特に、この科学技術立国日本にとって研究力の低迷というのは致命的なことになるわけでありますので、しっかり取組をしなきゃなりませんが、世界のトップ大学というのは、ハーバードにしてもエールにしても、巨額な基金を保有して、その運用益によって優れた研究開発や人材育成への投資をやっているわけですが、この日本においても十兆円の大学ファンドをつくってそういったことをしていこうということに今なってきているわけですが、
お手元の資料にありますように、四つさっき特出しをしている比較的金額の大きいもの以外に、例えば産業革新投資機構は十九億、官民イノベーションプログラムは三十億、あるいは科学技術振興機構は三億、そして地域脱炭素投資促進ファンドは十三億と、決して少なくない額のマイナスになっているわけですね。
それは、医療や科学技術に対する投資が決定的に不足しているからです。日本人のノーベル賞受賞者が出ていますが、それはバブル期の投資の成果であり、今後は難しいと言われています。もはや日本は先進国ではないとさえ言われてもいます。このような分野についてもお金をかけていかなければならないでしょう。 また、コロナを克服しても、新たな感染症のリスクがあります。今後、ますますいろいろな感染症が増えていくでしょう。
内閣府で、科学技術・イノベーション担当が実施しております研究開発事業であります第二期のＳＩＰにおきまして、ＳＮＳ上でＡＩが人間に代わって自動的に被災者と対話して情報収集等を行うシステム、防災チャットボット、この開発、それから、大量の災害情報をＡＩ処理して、必要な情報を自動抽出することで避難対象エリアや避難指示タイミングの判断の支援を行う市町村災害対応統合システムの開発を、私ども防災担当や市町村とも連携
福島の事故以来、そこに住まわれている方たちの復興については、まだまだ十年というのは本当に短い時間で、もっとお時間を掛けていかなければいけないことだというふうに承知しておりますけれども、一方で、十年という期間は、科学技術のイノベーションに関しては、その観点では大きな損失もあったというふうに私は承知をしております。