2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
これだけ皆さん、文章を書けて、文章を読めて、かつ計算もできる私たちがやはりここでとどまっているというのは、これはもちろんトップマネジメントの在り方、あるいは科学技術のイノベーションが起きていなかったり、もう一つは労働もあるかもしれないです。ですから、これは厚生労働行政だけではなくて、日本全体として。 思い出すのは、一九九〇年に、当時日本は非常に、バブルがはじけても調子がよかった時代。
これだけ皆さん、文章を書けて、文章を読めて、かつ計算もできる私たちがやはりここでとどまっているというのは、これはもちろんトップマネジメントの在り方、あるいは科学技術のイノベーションが起きていなかったり、もう一つは労働もあるかもしれないです。ですから、これは厚生労働行政だけではなくて、日本全体として。 思い出すのは、一九九〇年に、当時日本は非常に、バブルがはじけても調子がよかった時代。
科学技術の進歩に伴って想定し得ないことも起こり得るし、条文に示したら示したで、条文に示していない方法で潜脱的に機能阻害行為に及ぶということも考えられる。その一方で、条文に類型化をしなくても、基本方針には例示することになっております。基本方針はこの法案が成立してから定めるものですから、まず、現時点ではどのような行為が機能阻害行為に当たるのか、その基本的な考え方をお答えいただきたいと思います。
○篠原（豪）委員 本当にどんどんと科学技術を、防衛に対して各国が投資をして新しい形を、これはもう攻撃も防衛もつくっていく中で、やはり日本もしっかりと備えていただきたいと思いますので、防衛大臣、是非よろしくお願いします。
まず、米中対立と科学技術をめぐる覇権争いについてお伺いをしてまいりたいと思います。 今日は、米中対立とそれに伴う経済安保についての質問をメインとしています。 やはり、今日の世界情勢を理解する鍵が米中対立にあると言って過言ではないと考えますが、その米中対立には二つの側面があるんだろうと思っています。 一つは、地政学的な覇権の問題です。
官房学習基盤審 議官 塩見みづ枝君 文部科学省総合 教育政策局長 義本 博司君 文部科学省初等 中等教育局長 瀧本 寛君 文部科学省高等 教育局長 伯井 美徳君 文部科学省高等 教育局私学部長 森 晃憲君 文部科学省科学 技術
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
科学技術や社会科学分野も含めた活動を後押ししながら関係人材の育成が大変重要でありまして、まさに、こうした大きなビジョン策定を、作った上で、産学官の連携の下で極地政策というものを進めていくべきだというふうに思っております。 生物多様性につきましては、まさにＳＤＧｓ達成に不可欠なことでありまして、気候変動や安全保障、経済と密接に結び付いておるところであります。
また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。 このほか、離島及び北部地域の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄の皆様に大きな御負担をかけております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、規模拡充等のため、百九十億四百万円を計上いたしました。 また、沖縄ならではの長期滞在型の観光サービスの開発を支援するための予算を新たに計上したほか、基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島及び北部の地域振興、子供の貧困緊急対策に係る予算や沖縄振興特定事業推進費等を計上いたしました。
このほか、少子化社会対策大綱におきまして、子育て世帯の負担軽減、利便性向上等に向け、ＩＣＴ等の科学技術の成果を含む新たなリソースを適切に活用してまいりたいというふうに思っております。 マイナンバー制度における情報連携を活用した国民の負担軽減、行政コスト削減等への取組も含め、大綱を推進する立場として各省庁における取組を促してまいりたいと思っております。
たくさんのエネルギーと物質を使って、安いエネルギー、安い物質、それをどうやって手に入れるか、そればっかりとは言ってはいけないのかもしれませんけど、それが主体の科学技術の発展が二百年間あったわけです。その科学技術の視点を変えれば、決して便利さを捨てる必要はないかもしれないんですね。そこをきちっと追求してほしいと、そう思います。そして、それを次世代に継承していくと。
当面のことだけに考えて後に禍根を残すというのは、たくさん実は例があるんです、科学技術の歴史の中で。そこから学んで、長期的なことをまず考えておかなければいけないと私は思っております。
文部・科学技術と書いた、二ページ目というか、一枚めくっていただいて、外部人材の活用①という資料がありますが、この資料は財政審の議論の中で使われているわけですけれども、この資料で何を言わんとしているのか、財務省にお伺いをいたしたいと思います。
また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けましては、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業におきまして、令和元年度までに、大学や高等専門学校等における廃炉に関するカリキュラムの策定や学生実験環境の充実等の取組を支援するとともに、令和元年以降につきましては、日本原子力研究開発機構と大学がクロスアポイントメントを活用しました産学官連携ラボラトリーを設置しまして、将来の廃炉を長期的に支える人材
昨年七月に閣議決定されました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するために、国際共同研究開発を円滑に推進する、我が国の技術的優越性を確保、維持する、そういった視点が重要だとされており、そういった観点から、いかなる情報保全の在り方が適切であるかということを検討を進めるということになってございます。
この子ども・子育て関連予算というのは、科学技術予算とほぼ同水準、五兆から六兆、ＧＤＰに占める割合はたった一％にすぎません。 資料五を御覧ください。 これ、平成二年度と令和三年度の予算を比較してみました。税収、入ってくるお金というのは全く変わっていませんけれども、出ていくお金、歳出は一・六倍になりました。理由は、社会保障費が三・一倍に膨らんでいること。
これまでの科学技術というのは、なかなか女性が多く参画する状況にはなかったのではないかと思います。科学技術が男性によって研究開発されてきた状況だったのかなと思いますけれども、しかし、男女が共に研究開発することによって、経済的価値の高い特許を出せるようになった、また融合領域分野の論文がより広く使われるようになったと、こういったこともデータで示されているそうでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 研究費など科学技術の関係予算につきましては、アメリカについては二〇〇〇年に十一・二兆円だったものが二〇一八年には十五・一兆円と高い水準で推移しておりますが、その四六％が国防関係の科学技術研究費ということになっています。また、中国については、二〇〇〇年に三・三兆円だったのが二〇一八年には実に八・五倍の二十八兆円となるなど高い伸びを示しております。
熊田 裕通君 総務副大臣 新谷 正義君 厚生労働副大臣 山本 博司君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 総務大臣政務官 谷川 とむ君 総務大臣政務官 古川 康君 総務大臣政務官 宮路 拓馬君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 村手 聡君 政府参考人 （内閣府科学技術
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、国際戦略局長巻口英司君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君
○井上国務大臣 科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 感染症の拡大や気候変動などの課題に直面し、デジタル化の推進やカーボンニュートラルの実現等、循環経済への移行、安全、安心な社会の構築につながる科学技術の重要性が高まっています。
令和三年度科学技術関係予算について、その概要を説明いたします。 令和三年度の科学技術関係予算の総額は四兆千四百十四億円となっております。このうち、一般会計分が三兆三千五百十五億円、特別会計分が七千八百九十九億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百七十三億円となっております。
先ほど確認をしたように、特許制度は、公開することによって投資の重複を防止するということだけではなくて、科学技術や産業の発展を促進する役割を果たしています。秘密特許というのは、産業の発展とか事業の促進とは根本的に矛盾をするものになるし、産業の発展妨げるということにつながるということだと思うんですね。 この秘密特許の導入をめぐっては、この間、幾つかの報道が行われています。
○岩渕友君 先ほど、もう確認をしてきたように、憲法の要請から秘密特許が削除された、こうした経過から見ても、そして先ほども確認したように、公開原則が非常に重要だということで、そのことに反して、日本の科学技術、学術、産業活動の在り方にも関わる重大な問題だということから考えても、秘密特許制度の導入検討はやめるべきだというふうに思うんですね。
そして、今後、社会のデジタル基盤が着実に整備され、公的部門においては行政の効率化と住民サービスの向上が図られ、また、民間部門においては、科学技術の発展、競争力の強化、そして働き方の改革に資する政策が推進されることを切望します。 デジタル化は、あくまでも手段です。この手段を最大限に生かし切れるのか、政府の手腕に懸かっています。コロナ禍、多くの国民が命、危険にさらしている、生活が困窮しています。
そうはいいながら、やっぱりこの国が、今中国を例にお取りになって御指摘をいただきましたけれども、やっぱり全体としてはいろんな統計があって、ＧＤＰの何％とかって、この国は科学技術予算が極めて低いとかということはいろんなところで言われていますので、個人的には二倍ぐらいが必要じゃないかなというふうに思っていますけど、無理を承知で申し上げていますけど、そのことが一つと。
まずは、予算規模の件、日本のですね、科学技術投資の予算規模の件、それからその基礎研究の割合の件、それからイノベーション人材を増やす策についてです。 というのも、中国を例に取ると、我々の国の平成の三十年、大体科学技術予算、およそ五兆円でほぼ横ばいなんですが、今中国はその八倍もの額を投資している。そして、その基礎研究費ですけれども、日本は、文科省はその割合というのをしっかりと把握をしていません。
内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 内閣官房内閣審 議官 成田 達治君 内閣官房内閣審 議官 山内 智生君 内閣府大臣官房 長 大塚 幸寛君 内閣府規制改革 推進室次長 黒田 岳士君 内閣府科学技術
（内閣官房内閣審議官） 中込 正志君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 三貝 哲君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 安中 健君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 河村 直樹君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣府科学技術
御指摘の件、安全、安心に関するシンクタンク機能につきましては、本年三月に閣議決定されました第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、国民生活、社会経済に対する脅威の動向の監視、観測、予測、分析、国内外の研究開発動向把握や人文・社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全、安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築するとされておりまして、安全、安心につながる技術を知る上
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官行松泰弘さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このような状況下、我が国の科学技術や人材育成において文部科学省の役割は大変大きいものがございます。文科省所管の法人、研究機関、大学等が有する科学技術を守るのはもちろんですが、とりわけ国家安全保障分野を担う国家社会の形成者として人材をどう育成するか、今まで以上に重要性を帯びてきており、国家の将来が懸かっていると言っても過言ではございません。
○委員長（太田房江君） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。