1949-11-24 第6回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
以上で二法案の提案につきましての御説明を終りたいと存じますが、通運事業の健全な自由競争体制を確立し、公共の福祉を増進し、その民主的な運営を期するためには、ぜひとも本法律の実施を必要とするものと考えますから、何とぞ十分御審議くださるようお願いする次第であります。
以上で二法案の提案につきましての御説明を終りたいと存じますが、通運事業の健全な自由競争体制を確立し、公共の福祉を増進し、その民主的な運営を期するためには、ぜひとも本法律の実施を必要とするものと考えますから、何とぞ十分御審議くださるようお願いする次第であります。
以上で本法案の提案につきまして御説明を終りたいと存じますが、通運事業の健全な自由競争態勢を確立し、公共の福祉を増進し、その民主的な運営を期するためには、ぜひともこれらの法律の実施を必要とするものと考えますから、何とぞ十分御審議くださるようお願いする次第であります。
強化を目ざすという意味合いから、地方において日々生起いたしまするとこの凡百の行政事務はやはり、どうしても国でなければできないもの以外を除いては、地方庁の手においてこれを処理するということが、すなわち地方民の福祉を増進し、地方の自治体の整備、強化をいたすゆえであるというような意味合いで、あらゆる問題に対しまして、地方に行政の委譲ということが叫ばれておるものと思うのであります。
独立採算制の立場からするならば、こうした労働の成果から来る利益、すなわち生産原価の引下げ並びに販売増加から来る益金増加等、労働者の努力による予定原価、あるいは予定売上げ増加によつて生ずる利潤は、もつともつと公社職員の給與に振り当てたい、あるいは職員の福祉施設に振り当てるべきだと思うのであります。特に臨時工の給與がはなはだしく低いので、均衡がとれるようにすべきだと考えるのであります。
人事院の存在というものの意義が、国家公務員法第一條に規定されておりますところの、いわゆる職員の福祉及び利益を保護するための適切なる措置を含んだところの根本的基準を確立し、公務員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように民主的に方法で選択され、且つ指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とするということが人事院規則を制定したところの趣旨であり、
○加藤（充）委員 この前の委員会で、人事院は今まで職員の福祉や利益を保護するということになつておるのに、何をしたかという質問に答えて、人事院は過ぐるときに六千三百円のベースを実現した。あのときに人事院がときをあやまたずに、あの瞬間あの時期において六千三百円の勧告をやつたからこそ、六千三百円は低いとか安いとか言つているけれども、一応通つたのだ。
○加藤（充）委員 どうも私の方は人事院がない方が——そうして二十八條などというようなものが、もつと合理的に改正されなければ、職員の待遇なり、生活なりというものは守られないし、第一條にまつ先にうたわれている職員の福祉及び利益を保護するために適切な措置をやるという人事院の機構、法律そのものが、私は職員の生活なり給與を守つて行くものでないという結論を持たざるを得ない。
兒童福祉法の施行に伴いまして、本施設の必要を痛感し、静岡県についても当兒童相談所の新設を認め、補助をしたものでございましたが、事業の運行上困難であることが判明し、さらに県費の追加計上をなし、理想的な施段をなすべく、設計の変更等をいたしましたような事情もございまして、これも前のものと同様年度内に工事が完了せず、かかる結果と相なつた次第でございます。
すなわち国有財産法第三條におきまして、従来の用途別の分類法を一層明確にいたしますために、国有財産をまずその性質により大別し、国が行政の用に使用するものを行政財産とし、その他のものを普通財産といたしまして、さらに行政財産を公用財産、公共福祉用、財産、皇室用財産及び企業用財産の四種類にわけたのであります。
そういうところから見まして、イギリスにおきましては、まず勤労者の立場から戰後の経済を復興するために、生産をどうやつて増強するかということがまず第一に考えられ、それから第二には、同じように生産復興の前提といたしまして、勤労者の保障制度や、それから福祉の施設というようなものに対して、相当の資金を投ずるというようなことを前提として考えておるのでありまして、それから生じたところのインフレーシヨン的傾向、インフレーシヨン
その次は、児童福祉事業に必要な経費といたしまして、一億一千三百八十七万八千円の増額をお願いいたしております。その理由は、児童福祉施設の收容人員が増加いたしましたためと、それから二十四年四月の一三・五％ばかりの米価の値上げと、さらに来年一月に予定されておりまする一一％の米価の値上げによりまする賄費の増加によつて、既定経費に不足を生じたためでございます。
費目の大きなものを金額について申し上げて見ますと、まず保健所の関係、それから結核予防の関係、精神病院費補助の関係、伝染病の関係、性病予防の関係、予防接種法の関係、鼠族昆虫駆除の関係、保険婦、授産婦、看護婦等の関係、それから民生委員並びに児童委員の関係、それから生活保護法の関係、身体障害者の保護更正の関係、児童福祉の関係、これは一括して全部でございます。
私はここで問題は、前の委員会あたりでも問題になつておりますから避けますけれども、いつでも公共の福祉安寧というようなことのために、いわゆる人事院規則あるいは制限が、かつてに臼の頭のように広げられて来て、頭でつかちになつて、そうして憲法の保障する基本的人権、民主的な自由と平和の生活というものが、個人の家庭のすみずみにまで影響されて来る非常に真剣な問題だと思うのであります。
法案の目的は、第一條に明らかでありますように、石炭鉱業による特別の鉱害を急速且つ計画的に復旧することによつて公共の福祉を確保し、併せて石炭鉱業の健全な発達に資することにあるのであります。而して特別鉱害の認定及び特別鉱害の発生に関係のある鉱業権者の指定は、通商産業大臣が鉱害対策審議会に諮問してこれを行うこととしてあります。
ここで私たちが考えてみなければならぬことは、もしもあの戰争のときに自然科学者あるいはいろいろの科学者、教育者たちが、自由にその政治的見解を発表することができて、このような戰争には反対である、あるいは科学を戰争のために用いるべきではなくて科学は人類の福祉のために、社会の進歩のために用うべきであるというふうな発言が強力になされたならば、おそらくあの戰争の勃発することに関して大きい影響があつたと思います。
それによつて損得差引いても、地元としてはプラスであろう、かような観点を主として考えましたので、川島さんのおつしやいます税金の公正の原則というような点から申しますと、私ども自体にも、公正の原則に反しないと言い切るだけの自信はございませんございませんが、公共の福祉という大きな観点から言つて、一方に失われるところがありましても、他方に得るところがあれば、大局的見地から公正ということは考え得るのではないか、
ですから、この問題に関連して、特に公訴棄却の判決があつた場合におきましては、また公訴棄却の決定があつた場合において、これを救済する方法をつくらないということは、刑事訴訟法の建前から行きましても、御案内のように、刑事訴訟法は公共の福祉を維持するとともに、個人の基本的人権の保障を全うしながら、事案の真相を明らかにすることが目的である。
法案の目的は、第一條に明かでありますように、石炭鉱業による特別の鉱害を急速かつ計画的に復旧することによつて、公共の福祉を確保し、あわせて石炭鉱業の健全な発達に資することにあるのであります。しかして特別鉱害の認定及び特別鉱害の発生に関係のある鉱業権者の指定は、通商産業大臣が鉱害対策審議会に諮問して、これを行うこととしてあります。
というのは零細な沿岸漁民に対して福祉を与える一つの方法ではないかと考えるのでこれを希望いたすものであります。 次に海区漁業調整委員会の委員の選挙の方法をある程度改善していただきたい。法案によりますと、漫然と資格のある漁民でこれを選出するということになつておりまするが、これでは結果においては、ややもすればその調整委員がある程度ボス化するおそれが多分にありはしないか。
これが漁民の福祉になるのではないか、こう考えております。
すなわち、本営団は住宅供給政策の一機関として、公共の福祉増進に寄與する点多しと認めるが、閉鎖機関の解除またはその機構の改組等によつて住宅供給事業を継承する必要なきかとの問題であります。
第三には組合員の経済上の利益を守り、物質上、文化上の福祉というものを向上させる。この三つが大体そのとき決定されました中心の任務であります。
第五五六号） 同（石田博英君外四名紹介）（第五七四号） 同（今村長太郎君外一名紹介）（第五七五号） 同（井上信貴男君外二名紹介）（第五七六号） 同（山口六郎次君外一名紹介）（第五七七号） 同（青柳一郎君紹介）（第六七〇号） 同（白井佐吉君紹介）（第七五七号） 同（米原昶君外二名紹介）（第七七四号） 同外一件（井田一太郎君紹介）（第八〇七号） 同（門司亮君紹介）（第八〇八号） 身体障害者福祉法制定促進
一応全部これを地区調整委員会に与えまして、そうして自由にその場内における漁業権に対する発言権を持たせ、それに対して一定の利用料を徴收いたしまして、構成員たる漁民たちの福祉厚生とか、あらゆる経済的、社会的地位の向上をはかるという点において、私たちの見解と政府案なるものの見解とは、相当な開きがあるのじやないかと思うのであります。
現に特別会計をもつて経営している現在の路線、現在の鉄道の運営ということに、重点を置かれて書かれているように思うのでありますが、私は国有鉄道がパブリツク・コーポレーシヨンになつて、公共の福祉を増進するためには、当然わが国の将来の鉄道交通網というものを拡充するのだ、交通機関の整備をするのだという理想の一端が、ここにひらめきを見せなければならぬと思うのであります。
先般、朝鮮人連盟を解散いたしまして、その財産を政府に接收いたしたのでありますが、この接收財産は貿易資金に繰入れるという、すでに制度ができ上つておるのでありまするが、朝鮮人連盟の財産だけはどうもこの従来の規則に当嵌めるのはどうかと考えまして、その財産だけは別に扱いまして、成るべくならば朝鮮人の福祉厚生のために使いたいという方針だけは決定いたしたのであります。