2021-11-12 第206回国会 参議院 法務委員会 第1号
理 事 豊田 俊郎君 理 事 真山 勇一君 理 事 伊藤 孝江君 理 事 清水 貴之君 磯崎 仁彦君 小野田紀美君 岡田 広君 中川 雅治君 福岡
理 事 豊田 俊郎君 理 事 真山 勇一君 理 事 伊藤 孝江君 理 事 清水 貴之君 磯崎 仁彦君 小野田紀美君 岡田 広君 中川 雅治君 福岡
理 事 磯崎 仁彦君 理 事 豊田 俊郎君 理 事 真山 勇一君 理 事 伊藤 孝江君 理 事 清水 貴之君 小野田紀美君 岡田 広君 中川 雅治君 福岡
選挙は中選挙区制の神奈川県で始め、小選挙区制では現在の福岡県で落ち着くという、恐らく他に例を見ない選挙経験を経てきましたが、そこで得たことは、日本人はどこでも一緒、真心さえ伝われば都会も田舎も皆同じ日本人だということでございます。 平成二年、一九九〇年に初当選をいたしました。
投与対象となる患者さんの見込みに十分対応できる量を確保しているというふうに厚労省からは聞いているところでありますが、御指摘のように、これまでは入院患者のみを投与対象としておりましたけれども、東京や福岡で行われていますように、宿泊療養施設等を臨時の医療施設として患者さんへの使用を可能とするような取組も各地で進められております。
○西村国務大臣 先ほど申し上げたとおり、事務的にやり取りをさせていただきながら確認しておりますけれども、足下で、九月六日の時点で東京で九百六十八人ということになって久しぶりに千人を切ったということ、そして減少傾向にあるということ、こうしたことについて表現されたものというふうに理解をしておりますので、厳しい状況にあること、これはお地元の福岡も含めてですけれども、このことは麻生副総理も共有しているものというふうに
○西村国務大臣 麻生副総理にも、私は折に触れて、感染状況とか、特に、緊急事態宣言の対象である福岡の状況なども御説明申し上げております。 今後も、様々な機会を通じて、現状などをしっかりと御説明し、御理解をいただけるように対応していきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 これまでも、様々な機会を通じまして、麻生副総理にも、感染の状況や医療の状況、これは東京の状況あるいはお地元の福岡の状況も含めて、私から御説明をし、また、副総理からも、福岡の状況など、様々な情報もいただいているところでございます。
ちなみに、宿泊療養施設での投与でありますが、既に東京、茨城、福岡県で開始しておりまして、今後、埼玉、大阪でも開始早急にする予定だということで、全国に広げてまいりたいというふうに思っております。
北海道、東京、神奈川、千葉、山梨、茨城、石川、奈良、広島、岡山、長崎、福岡、沖縄という形であります。 いろんなパターンがあります。例えば、入院を待つために待機する、そこで酸素ステーションのような形で酸素を吸入するというのもあれば、大規模なところで、最終的には酸素配管のような形をして、そこで中等症の方々を対応するというようなものもあろうというふうに思います。
私の地元福岡では、あさって金曜日から二学期が始まります。地元の保護者の皆様からは、この感染拡大の中で大丈夫なのかという声をいただいております。 そこで、尾身会長に伺います。 まず、昨年、一斉休校を約三か月、長い期間やりました。振り返ってみて、その政策判断、どう評価をされているのか、伺います。
最近では、東京都や福岡県が宿泊、ホテルを臨時の医療施設として抗体カクテル治療薬を投与するということも始めております。 そうした努力を都道府県と連携しながら対応してきておりますし、病床について、あるいは宿泊療養施設についてもそれぞれの県の判断で増やしていくところ、これは、我々もサポートしながら、資金的にも、また官公庁などの支援も得ながら進めてきているところであります。
既に先週、宿泊療養施設における活用としては、臨時の医療施設とすることで、その施設において患者へ使用することを可能であるということを示しまして、実際に東京都では施設療養での活用というのが始まっておりますし、他県でも、福岡県で今週の月曜日から同様の事例が、同様の活用事例が始まっております。
いずれにしても、それぞれの自治体で状況は違いますので、特に首都圏、大阪、福岡など厳しい状況にあるところ、沖縄、こういったところについては、特にこうした臨時の医療施設の活用も含め、あるいは病床を増やすこと、人材を確保すること、こうしたことに全力を挙げているところでございます。
こうした中、このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
そして、基本的にまだ、その後アナフィラキシーと言われるショックのようなものも、アレルギーショックみたいなものも想定されますので、その後少し経過を見なきゃいけないということで入院されている方に使ってまいりましたが、今、宿泊療養施設などでも臨時の医療施設として使うように、東京あるいは福岡などでそうしたことが進められております。
このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
それから、あわせて、病床の確保についてでありますが、昨日、福岡で、宿泊療養施設でロナプリーブの投与を始めるということで、臨時の医療施設としましたけれども、十都道府県で十三施設が認められているところでありますが、まさに御指摘の野戦病院のような病床の確保については、東京都でも、プレハブでお台場につくって、既に稼働しているところであります。
○西村国務大臣 まず、抗体カクテル療法につきましては、既に東京都、福岡県におきまして、宿泊療養施設を臨時の医療施設として、患者さんに投与することを可能として始まっております。こうした取組を、全国に同様の拠点を整備していくということで進めておるというふうに聞いております。
○国務大臣（田村憲久君） これ、広島はこういう試みをされておられるということで、国といたしましても、これ、北海道、沖縄、福岡に向かう便、搭乗便の搭乗前モニタリング検査、こういうものをやっております。
さらに、北海道、石川県及び福岡県についても新規陽性者が急激に増加しており、それぞれの地域の感染状況や医療提供体制の状況等を踏まえ、まん延防止等重点措置の対象とし、強い対策を実施する必要があります。
さらに、北海道、石川県及び福岡県についても、新規陽性者数が急激に増加しており、それぞれの地域の感染状況や医療提供体制の状況等を踏まえ、蔓延防止等重点措置の対象とし、強い対策を実施する必要があります。
仙台市では、仙台駅の近くの御指摘のような商業ビルに大規模接種会場を設置しておりますし、また、福岡市の市民病院では、休日、夜間の集団接種も行っております。また、お地元札幌市でも、スポーツ交流施設で土日、平日共に午後七時半まで集団接種を行っているというふうに聞いております。
七月十二日の宣言時に決定した飲食店への先払いの協力金については、埼玉や千葉、神奈川、大阪の日額の見直しに加えて、今回蔓延防止重点措置の対象となる北海道や京都、兵庫、石川、福岡も先払いの対象とすべきであります。いかがですか。
この文書の要請に応じて、東京、大阪、愛知、神奈川、福岡など複数の自治体が、支援金の申請時の誓約書に取引を行わないという申請事項を入れています。 資料二を御覧ください。 これ東京都の誓約書です。
いわゆる水際対策ですね、これを航空会社や旅行会社とも連携しながら、やむなく来訪をする場合には事前の検査を行っていただくことの要請、あるいは、那覇空港で今ＰＣＲ検査を行っておりますが、これを抗原検査キットも行うという予定で聞いておりますので、国と連携しながら、県と連携しながら対応していきたいと思いますし、あわせて、やむを得ず沖縄に移動する方々に、七月の二十日から八月までの間、羽田、成田、伊丹、関空、福岡空港
○河野国務大臣 職域接種は、首都圏とか大阪を中心とする近畿圏、あるいは愛知、福岡、札幌、こうしたところが非常に多くなっております。今、一日二十万回ずつぐらいの接種ペースでいくんだろうと思いますので、そうすると、職域の多い首都圏、近畿圏と職域の少ないところでかなり差が出てくるんだろうと思います。
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置については、七月十二日以降、沖縄県に加え東京都を追加するとともに、期間を八月二十二日まで延長すること、そして、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を八月二十二日まで延長するとともに、北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県は、期間とされている七月十一日をもって、まん延防止等重点措置