2021-05-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第31号
国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。
国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。
国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に、緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。
ほぼ整理がついてきておりましたので、まとめの段階に入っているんですが、コロナ感染拡大防止のために、五月以降はリモート開催になっておりまして、全国六か所、札幌から福岡まで六か所との対応をしております。
私の地元であります福岡県の県南、県の南の方は大雨とか洪水の被害が大変多い地域でございまして、このＢＣＰにしっかりと取り組まれている企業の方もたくさんいらっしゃいます。そのＢＣＰに取り組まれている企業の方がおっしゃっていたことの一つになりますけれども、この税制上の優遇措置である特別償却の二〇パー、これがインセンティブとしてはどうも小さいというような御意見もいただいております。
私も、これ四月の二十六日に最高裁判決が出た事案でして、これ一番最後に一応付いている質問ですが、もう最初にちょっとやっておきたいんですが、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってこのＢ型肝炎ウイルスを感染させられた、二十年以上前に発症してもう治まった後に再発をした福岡県の男性二人が国に損害賠償を求めた裁判、この裁判の最高裁判決が四月二十六日に原告側の逆転勝訴判決ということで言い渡されました。
沖縄の地理的優位性について、二〇一六年九月十六日の福岡高裁那覇支部判決では、防衛省の主張に基づいて、北朝鮮が保有する弾道ミサイルのうち、ノドンの射程外となるのは我が国では沖縄などごく一部である、これが近過ぎないことだと説明しています。
最初の緊急事態宣言は、昨年四月七日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の七都県でしたが、十六日には全都道府県に広げました。
実際、これも報道ベースでしか知りませんけれども、福岡県ではもう今週末ぐらいから開始をするという報道もされておりますので、是非、その点について、大臣からの御答弁をいただきたいというふうに思います。
○早稲田委員 おっしゃっていただいたことは今までと同じことなんですけれども、高齢者が遅れないということももちろんですが、青森県それから福岡市などでは、これと並行してやるようなことも言われております。
ところが、高速船の料金が安くなったことで、対馬の人たちが日帰りで福岡に行って、福岡で買物をしたり美容院に行って戻ってくるということになってしまって、逆に島の商店街の売上げが下がっちゃったみたいな話があるそうです。 本土の人が対馬に気軽に来れるような制度にしないと、島の繁栄にはつながらない。
そして、それを熊本県そして福岡県の県議会から取り上げられ、国に送られてきたと承知しております。
また、今開いている空港でございますが、成田空港、羽田空港、関西空港、中部空港、福岡空港の五空港が国際便を受け入れております。その他の空港につきましては、現在、空港の方で国際便を引き受けていない状況でございます。 健康フォローアップについての御質問もございました。
その上で必要な実証を環境省は福岡県の大牟田市でやっていますし、それは当初の計画どおり、一日当たり五百トンのＣＯ２を回収できることを既に確認をしています。こういったことを通じて技術の確立を図って、最終的にＣＣＵＳの二〇三〇年以降の本格的な社会実装を目指していくと、そういった中で環境省はできることをしっかりやっていきたいと思います。
エネルギーをためるといいますと、一般的には蓄電ですけれども、福岡県の豊前蓄電池変電所を見ても、実にサッカー場二面分もの広さで出力五万キロワット、容量三十万キロワットという規模ですので、現在の蓄電設備では余剰電力を全て蓄電するというのは不可能だと思います。
大阪以外の自治体でも、例えば福岡市などでも市の責任においてオンラインも出席扱いにするとしているところが出てきております。
福岡市の原土井病院の原理事長は、九十歳で現役の医師です。その生き方は模範となるべきことが多く、私も多くのことを学ばせていただいています。先日も参議院会館内の九階の私の事務所を訪問してくださいましたが、一人で悠々とおいでいただき、感心するばかりでした。日常的にバランスよい食事を心掛けられ、毎日一万歩を目指して歩いておられ、日常的に階段を使用されています。
○下野六太君 先日、福岡で聴覚に障害をお持ちの方と懇談をさせていただきまして、幾つかの問題点を確認させていただきましたので質問をさせていただきたいと思います。 聴覚に障害を有しておられる方々が最も不安に感じておられるのは、病院での診療です。診察の結果を聴覚に障害を有しておられる方に伝える手段は、主に手話通訳者の方の手話になるかと思います。
○尾辻委員 たしか先日も、福岡でも痛ましい事件もありました。とにかく、やはり、現場の児童福祉司さんが燃え尽きないような支援をしっかりしていく。特に新人で入った方は、なかなか経験値が上がるまでに時間がかかりますから、是非ともしっかりと支援をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
そして、これは自衛隊の皆様方が行うわけではございませんが、私の地元福岡でも、自治体主体で大規模接種センターの設置が始まっております。
福岡市でも、五月の二十八日から集団接種会場を五時間延長し、七月から二十四時間体制で行うように計画をさせていただいております。そういう中で、全国でも三十か所以上、集団接種会場をやられるとお聞きしておりますが、その中で、予診票の記入、問診、接種という流れの中で、そのオペレーションがどのように行われることが一番効率的なのかというのを厚生労働省は明確に持っていらっしゃいます。
昨年八月末から段階的に公募を開始いたしまして、現状、熊本県で百四十一件、十四・九億、福岡県で百二件、五・六億、大分県で五十七件、九・五億ということで、特に昨年内は余り伸びなかったんですが、年を越えて、順調に出てきているというふうに考えてございます。
先ほど、全体平均で三四・八％ということで、委員も御指摘いただきましたように、福岡県は六六・八％、大分県は八・二％ということなんですけれども、災害の状況によって、半壊に占める中規模半壊世帯数というのは変わってくるところがございます。
○田村（貴）委員 熊本、福岡、鹿児島、大分、島根、岐阜、それぞれ県別に資料もいただいているところであります。 福岡の大牟田市の中規模半壊の半壊世帯比率は六六・八％です。これはほかの県よりも高いわけです。これは、広い範囲で内水被害が起こった、排水ポンプが水没して水位が下がらず、市街地が冠水して、大変高い割合となっているところであります。
豊田 俊郎君 真山 勇一君 伊藤 孝江君 清水 貴之君 委 員 小野田紀美君 岡田 広君 進藤金日子君 中川 雅治君 福岡
例えば、福岡少年院では、面接手法にリフレクティングというのを導入いたしまして、気持ちを言葉にする能力を育むトレーニングを実施しているということなんですね。兵庫県の加古川学園では、知的能力に制約があったり対人関係が苦手だったりする人が多い中、半分近く占める中ですね、音楽を通じて感情表現とか意思疎通をスムーズにする、こういう音楽療法というのを取り入れているというふうに聞いています。