2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
我が国は、メバチの資源を維持、回復すべく、ＩＣＣＡＴにおきまして、小型魚を多く漁獲することが懸念をされております巻き網の操業規制の強化を主張をしてきておりまして、この結果、集魚装置、これＦＡＤｓというふうに呼んでおります、ＦＡＤｓを用いた操業につきまして、ＦＡＤｓの設置個数の制限、それからＦＡＤｓを使用した操業の禁止期間を設定するなどの措置が導入をされております。
我が国は、メバチの資源を維持、回復すべく、ＩＣＣＡＴにおきまして、小型魚を多く漁獲することが懸念をされております巻き網の操業規制の強化を主張をしてきておりまして、この結果、集魚装置、これＦＡＤｓというふうに呼んでおります、ＦＡＤｓを用いた操業につきまして、ＦＡＤｓの設置個数の制限、それからＦＡＤｓを使用した操業の禁止期間を設定するなどの措置が導入をされております。
既存の国際法の内容について申し上げれば、国連での関連会合の場では、サイバー空間においても、主権平等、紛争の平和的解決、武力行使の禁止を含む国連憲章の諸原則及びその他の国際法の諸原則に対する国家のコミットメントが特に重要であることが全ての国連加盟国により確認されてきております。
○小西洋之君 立憲主義というのは、憲法によって国家権力を制限して国民の権利や自由を守るというのが立憲主義なんですが、日本国憲法九条は集団的自衛権の武力というものを内閣や国会に禁止しているわけです。そのことによって何人も殺されてはならないということを言っているわけでございますので、これ発動したら自衛官は命の危険に直面する、もうこれは戦死しますから。
そして、秋田氏からの要望を受けた約二か月後、二十三ページ、ウの部分、平成三十年五月二十九日、枝元生産局長は参議院農林水産委員会における川田龍平議員の質問に対して、日本の経営の実態等からすると現時点ではバタリーケージを禁止する状況にはない、このように言われました。ＯＩＥ指針が定められる前に、バタリーケージは変えないと言い切っておられるわけです。 大臣にお伺いします。
さらにもう一点、ＩＬＯの百九十号条約、暴力及びハラスメント撤廃条約ができましたが、我が国は、批准に必要なハラスメントを禁止する法律がありません。マタハラ、セクハラ、パワハラなど防止の指針はあるわけですが、そこに入らないハラスメントもたくさんあります。
本法案の重大な問題は、現行国家公務員法百二条の公務員の政治活動の禁止や九十八条の争議行為の制限規定そのものに一切手を触れないことであります。百十条の刑罰規定が百二条や九十八条の違反に罰則を科していることが問われなければなりません。
本法案は、現行の国家公務員法の百二条、政治活動の禁止、九十八条の争議権の制限規定をそのままにして、それらの罰則を懲役刑から禁錮刑にするものであります。政治活動やストライキの禁止規定は、憲法の二十一条の表現の自由、憲法二十八条の労働基本権を踏みにじるもので、これらの規定をそのままにすること自体が許されません。
一九六四年の新幹線開業後に、旧国鉄による取水で地盤沈下があったということで、摂津市が七七年に、取水を原則禁止する環境保全協定を旧国鉄と締結したものです。しかし、ＪＲ東海は車両基地内でわずか三％しか面積のないお隣の茨木市側で取水をしたために、一審では、協定は摂津市のみに限られるということで、負けたわけであります。
これは、八項目にわたる問題点を挙げて、例えば公務員、教育者の地位利用による国民投票運動、この禁止規定の削除、あるいは組織的多数人買収の、あるいは利益誘導罪の削除などを求めておりますけれども、特に重要な点として指摘をしているのが国民に対する情報提供の在り方の改革でして、一つは国民投票広報協議会、この構成等の見直しをし、二つ目、公費によるテレビ、ラジオ、新聞の利用の拡大、公の費用によるですね。
二〇一九年十一月に、ＩＯＣ、ＩＰＣ及びＷＡＤＡの医事委員長連名により、大会組織委員会副会長宛てに、国内への輸入が禁止されております覚醒剤を含む医薬品でありますアデラールの選手による持込みを求める要望書の送付がございました。 これに対しまして、厚生労働省医薬・生活衛生局長よりＩＯＣ等に対して、我が国の法律に基づき、覚醒剤を我が国に持ち込むことはできない旨回答してございます。
しかしながら、我が国においては覚醒剤取締法で覚醒剤の輸入等が禁止されているため、本年三月、ＩＯＣで東京大会を統括するコーツ調整委員長から橋本大会組織委員長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内へのアデラールの持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされたものでございます。
であればこそ、そもそもＭＬＢでも使用禁止、禁止薬物です。 私が応援しているボルティモア・オリオールズというチームのクリス・デービスは、二〇一三年、五十三本塁打、百三十八打点の二冠王に輝きました。二〇一四年九月、彼は、アデラール、つまりアンフェタミンの陽性反応により、二十五試合の出場停止を科されました。本人いわく、二〇〇八年にＡＤＨＤと診断されて、アデラールを摂取し始めたと。
この法律案は、最近におけるクロスボウを使用した犯罪の実情等に鑑み、これによる危害の発生を防止するため、許可を受けた者が所持する場合等を除いて、その所持を禁止するとともに、その所持許可の要件及び当該所持許可を受けた者の義務を定めること等をその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、クロスボウの所持の禁止に関する規定の整備であります。
あるいは、菅正剛さん、大臣の秘書という形になっていたわけですけれども、天下り禁止、業界に行くということになるとこれにひっかかる可能性があるんですけれども、これについてもルールはないということでしょうか。
○玄葉委員 この養子を禁止するということを変更するということも含めて、これは今後の議論の中で論点に十分なり得るという理解でよろしいですか。
災害に関連する義援金については、これまで五回、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
○委員長（新妻秀規君） 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院災害対策特別委員長金子恭之さんから趣旨説明を聴取いたします。金子衆議院災害対策特別委員長。
テレビ、ラジオ、それ自体のこれは生放送ではなくて、聖火リレーライブストリーミング特設サイトでの動画ではありますが、放送禁止となるような卑わいな表現でもないのに、また、ヘイトスピーチでもないのに生放送中に音声を中断させました。
まず、質問に入る前に、大臣、今、この二十日まで緊急事態宣言が延長されて、本当に飲食店、本当に大変な思いで今、営業を時短にしながら続けていたりですとか、それから酒類、お酒の販売を禁止されている中で、やっぱりお酒の販売もやめているということで本当に苦しいということを言われております。
広報担当の取締役から出入り禁止になっちゃったんですよ。あいつは何かエルピーダの欠点を次々とあげつらうと、出入り禁止になった。 要するに、日本半導体産業の過剰技術、過剰品質の病気はずっと引き継がれて重病化していたわけです。この利益率向上対策というのはほとんど行われなかったんです。 僕は、内部に部下がいたので、何をしていたか全部分かっています。一回だけ利益を出したところはあるんですよ。
一方で、プラスチックのリサイクル原料、今でも一部まだ海外に販売をしているというふうに思いますけれども、以前、中国がもう輸入を禁止しますよということがありました。今のプラスチックの資源廃棄物に関する事業者の採算が悪化しているというお話も聞いております。
二〇三五年には使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクルなどによって有効活用を掲げていますけれども、前回のレジ袋、今回のワンウエープラスチックのように、新法に基づいて有料化ですとか禁止などを検討している素材や製品は今の時点であるのか、伺わせていただきます。
しかし、これは非常に大事なこの法律の目的の環境の変化、やっぱり私は具体的に、先ほど、今、副大臣は三つ言われたと思います、海洋プラスチックの問題、あるいは気候変動の問題、輸入を禁止するという問題。この三つ程度はちゃんと目的にやっぱり入れて国民に理解を求める、これがいいのではないかと思いますが、大臣、お答えください。副大臣でもよろしいです。
インドでは、五百ミリリットル以下のペットボトルの製造を禁止しました。日本は小型ペットボトルの自主規制を廃止してしまって、生産が爆発的に増加して、そして環境負荷の低い方であったリターナブル瓶、この利用が大幅に減ることになってしまったわけでありまして、容量を含めて規制をかけていくべきではないかと思います。 国内の水道水にもマイクロプラスチックが検出されたことが報道されています。
水質を悪化させて水産業に大きな打撃を与えていたということがございまして、環境省のリーダーシップで海砂採取の禁止、この禁止をされたときの環境庁長官が香川県出身の真鍋環境大臣でしたでしょうか、というのを、私もまだ新人の議員の頃でしたけれども覚えております。私も国会で質問させていただいたことがございます。
当時、ちょうど機を同じくして、広島県におきまして平成十年、一九九八年に海砂利採取を禁止するということを皮切りにしまして、瀬戸内海の各地にもこういった動きと呼応するような形で禁止の動きが広まったということでございます。
一方、実はインドもＷＴＯに加盟しておりますけれども、安全保障や公共秩序を侵害する活動に従事しているということで、情報技術法によりまして中国企業が運営するモバイルアプリの使用をインド政府は禁止をしております。
ＬＡＷＳの規制に関する議論について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの政府専門家会合、ＧＧＥで行われてまいりました。コロナ禍により会合が数次にわたって延期をされてまいりましたけれども、今月、六月二十八日からＣＣＷ、ＧＧＥの開催が予定されていると承知をしております。若干流動的かもしれません。
本件は、北朝鮮船籍の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本籍船舶について、本年四月十三日まで入港を禁止することとした閣議決定を、我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年四月六日の閣議において令和五年四月十三日まで二年延長することとしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止
――――◇――――― 日程第一 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（大島理森君） 日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
――――――――――――― 議事日程 第二十二号 令和三年六月一日 午後一時開議 第一 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 第二 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出） 第三 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及
オリパラに関連し国内で開催される国際大会に出場する選手等や東京大会本番に向けた準備を行う大会関係者については、国内にお住まいの方々と交わらないようにするために、受入れ責任者が常時帯同した厳格な管理の下で、宿泊施設はフロア借りとし、国内にお住まいの方々との接触を回避するために空間的、時間的分離を徹底すること、用務先については宿泊施設や競技会場、練習会場等に限定をいたしまして、それ以外の移動は禁止すること
そのため、保険者間の情報連携と同様にオプトアウト手続を保障すること、パーソナル・ヘルス・レコード業者など委託先を含め確実な情報管理や目的外利用の禁止措置などを保険者に課すこと、自己の個人情報の在りかが把握できる仕組みの構築、保険者は収集した健診情報とそれに基づく効果的な保健指導を情報提供者である加入者に確実に還元すること、国による指導監督を求めます。
まず、診療報酬が医療の行動に大きな影響を与えるインセンティブだということにつきましては、これはなぜかといいますと、日本の場合は、一つは混合診療を禁止しておりますので、医療機関の収入がほとんどが保険診療なわけですね。したがいまして、保険診療のその価格を決めるということによって医療機関は維持できなくなりますから、当然のことながらそういう方向で動きます。
また、これは、アメリカ以外の事例では、ＥＵが二〇二〇年の十月に、ロシア参謀本部情報総局のトップ二人について、ＥＵへの渡航を禁止、資産を凍結という事態に至っています。これは、メルケル首相の電子メールを、これをサイバー攻撃をしたということが理由となっているわけであります。
海外的にも輸出を禁止するという国もありましたし、また調達競争のようなことが起こりまして、何としてもマスクを、これを確保した上で、特に医療機関等々が不足してきますと、これなかなか医療提供体制にも影響が出てくるということでございましたので、補正という意味からすると、令和元年度補正予算が一月三十日、令和二年度第一次補正予算が四月三十日成立でありますが、その間であります三月三日、三月十日、ここで、言われたとおり
さあ、ここは政治の決断だから大臣にお伺いしたいんですが、もし無観客のオリンピック、これ六月に決まります、そうなったら、パブリックビューイングというのは全部禁止ですよね。普通そうですよ。だって、無観客ということは、会場には来るなと、誰もお客さんは。でも、パブリックビューイングのところにはたくさん集まってみんなでわいわいやってくれと、こんな二重基準ないですよね。
具体的には、業務停止命令を受けた法人等の役員等に対して、新たに法人を設立して業務を開始することなどを禁止する業務禁止命令の対象となる役員等について、業務停止命令の日前六十日以内に役員等であった者から一年以内に役員等であった者にその期間を延長するほか、業務禁止命令の対象となる役員等が命令前から既に命令の対象となる業務と同一の業務を行っている場合等においてもその業務を停止できるように命令の対象範囲を拡大
○川田龍平君 金融先物取引法の改正によって、不招請の電話、訪問勧誘の禁止ルールが導入をされました。これらの不招請の電話、訪問勧誘の禁止ルール、こういったものができているわけですけれども、こういったものを検討するということはしてこなかったんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君） この販売預託というのは極めて悪質なものでございますので、規制の強化というよりもやっぱり原則禁止という、いろんな議論は中でしましたけれども、原則禁止と、これが一番いいということで提案させていただいたものでございます。