2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
これは安全文化の問題かもしれませんし、あるいは、場合によっては社会のルールよりも社内のルールを優先するようなことがあるのかもしれません。 ですから、これも繰り返しなんですけれども、とにかく徹底的に、徹底的にまず原因究明をやる、その上で、それをきちんと潰していく。
これは安全文化の問題かもしれませんし、あるいは、場合によっては社会のルールよりも社内のルールを優先するようなことがあるのかもしれません。 ですから、これも繰り返しなんですけれども、とにかく徹底的に、徹底的にまず原因究明をやる、その上で、それをきちんと潰していく。
また、当社は、各種報告書などから抽出された様々な教訓につきまして、設備運用面、マネジメント面からの改善としての改革プラン、原子力安全改革プランを取りまとめ、現在、社内で立てました原子力改革監視委員会による客観的な評価を受けながら改革に取り組んでおり、その進捗は、四半期ごとに一度、会見を開催してお知らせしている状況でございます。
もう一つは、今回、私が、例えば、三方を三年にわたってですけれども、会食をした場所ですが、これは社内の実は孫会社になります。そういう意味では、私どものコストイコール彼らの収入、これは連結決算上打ち消されまして、実質的に私どもにかかるコストは原価という構造になります。そこがまたちょっとよろしくなかったんですが、例えば二万円ほどのコースですと、三分の一ほどの原価という意識になってしまっていた。
あと、社内でも、例えば民間の取引相手と担当者が会食する際は社内ルールがあるんじゃないですか、普通。やはり、取引業者と自分の会社の担当者が、余り、当然意見交換はあるんだけれども、そこで便宜を図るようなことがないように、普通は、会食禁止だとか、また倫理規程のように届出があるとか、様々なルールがあると思います。 しかし、なぜ公務員と会食するときだけはルール違反となる会食を誘発をしてしまったのか。
また、特に二〇一七年五月二十六日の会食の際は、東北新社以外の方一名参加しておりまして、およそ東北新社の社内事情というふうな話が出るような環境でもなかったと記憶しております。
まず、社内のルールでございますが、ＮＴＴの持ち株会社の中にはグループを全部見ての倫理憲章というのがございます。それを受けてマニュアルがございますが、大変残念ながら、会食に関する項目、特に公務員倫理法に関する項目のルールが具体的に書かれていないという問題がございました。
まず、社内ルールでございますけれども、会社の方で行動規範であるとか法令遵守といった漠然とした一つのルールはございましたけれども、実際、非常に曖昧な内容でございまして、で、公務員の方との会食についてのルールは存在しておりませんでした。この点については、業務の中身でお役所とお付き合いをしていくという会社として実に不備であり、現在急いでルールの見直しを行っておるところでございます。
○山添拓君 ですから、二〇一七年八月に総務省に相談されたと、その当時ですね、社内でも共有されて、今挙げた方々も認識されていたのかという意味です。
をしているんですけれども、まず、初めて日本で政府・与党としてデジタル人材を大きく、アーキテクト、データサイエンス、エンジニア、オペレーター、そして、ちょっと特色が違いますから、サイバーセキュリティー分野に五分類しようと、これは村井純先生の御発案でもあるんですが、そこから初めて自民党として経団連に正式にお願いをいたしまして、千五百社で、どういう人材がどういうＤＸをやりたいから、どのぐらい足りないので、社内
また、民間企業において、社内人材の育成、確保のみならず、標準活動にたけた政府系の研究開発機関や民間のコンサルなどの人材の活用を促進する環境についても整備してまいります。
このアンケートを見ていきますと、例えば、社内の回覧文書については要らないというのがほとんどだったりとか、荷物の受取とか要らないとか、学校とかの通知文書とか要らないとか書いてあるんですけれども、この中でやはり必要だと言っている分野もあって、例えば、家や車の購入とか、相続の手続とか、あとは、今から申し上げたい婚姻、離婚届、これも非常に必要だというふうに国民は言っています。
のキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的な利用の運動を継続して展開しております。
この点、当委員会におきましては、旧一般電気事業者の発電部門から小売部門が不当に優遇された条件で電源を調達することを防止するために、有識者による審議会での検討を経まして、昨年七月に、旧一般電気事業者に、社内外、グループ内外無差別に卸売を行うこと等のコミットメントを強く要請いたしまして、各社がこのコミットメントを実施しているというふうに承知をしております。
そのために、大胆な投資を行うことができるよう、企業の硬直的な組織運営を見直し、優秀な人材の登用を進めることが重要でありまして、そうした観点から、コーポレートガバナンス改革を推進し、内向きマインドを排して改革を促すために、上場企業において社外取締役の選任を原則化し、社内の順送り人事だけではなくて、優れた経営トップを選ぶための新しい仕組みをつくるなどの取組を進めてきているところであります。
信頼を獲得するためには、現場管理や社内の連携、社員教育、地元とのコミュニケーションなど様々な観点から、先ほど委員がおっしゃいました、橘田東電新潟本社代表の言うところの、背後に潜んでいる何か共通するものという仮説を立てた上で、しっかりと対応をして対策を講じていただきたいと思っておりますし、今般の事案の検証、事業者としての再発防止に徹底して取り組む姿勢を示していくという決意の下、東京電力には一層の緊張感
日本の企業におきましてもそれぞれ事例がありまして、株式会社丸井グループでは相談窓口を設置したり、ＮＴＴデータでは結婚、忌引、慶弔金といった社内制度をＬＧＢＴＱの社員にも適用拡大をしているという事例もありますので、そういった事例を紹介することによって、またそういった事例が広がることを含めて、私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
調査の手法としてこれまで聞いているのが、ヒアリングの実施、証拠資料の確認として、請求書、領収書、レシート、社内経理書類の写し、案内メールの写しの確認などにより精査を行っているというふうにお話しされているんですけれども、これで間違いないですかね。
これ、多くの企業で同じ事案が起これば、一般的には社内での懲戒委員会などで本人や上司へ対応を決めて言い渡して改善をしていくということなんですけれども、これ、この件は、原子炉等規制法に基づいてテロ対策など定めている核物質防護規定に抵触するような重大な事案だというふうに考えております。
調査の手法といたしましては、本人や相手方それぞれに対するヒアリングの実施、証拠資料の確認として、請求書、領収書、レシート、社内経理書類の写し、案内メールの写しの確認などにより事実関係の精査を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、公務員倫理審査会の指導もいただきながら、大臣からも御指示がありますとおり、正確に、かつ可能な限り迅速に、しかるべき対応をしてまいりたいと存じます。
こういった証拠書類の確認、あるいは請求書、領収書、レシート、社内経理書類の写し、これはあくまでも民間企業の御協力という前提でございますので、それから案内メールの写し、こういったものまで確認をしてございます。 そして、加えて、国家公務員倫理審査会の指導もいただきながら、可能な限りしかるべき対応をしてまいりたい、今こういう状況でございます。
ただ、その点は、金額というのは不利益処分をいろいろ勘案するにかなり重要な要素でございまして、慎重にそれぞれからのヒアリング、それから、証拠書類、請求書、領収書、レシート、社内経理の写し、社内メールの写しの確認等を行っております。 一方、強制的な調査権限があるわけではないので、御協力いただきながらやっているということで、とにかく迅速に、かつ正確に精査をしている、こういう状況でございます。
これは、私の知るところ、九月の二十日にそうした侵入が起こって、九月二十一日に社内で明らかになって、はて、社長はいつお知りになったか。そして、ちょうどここから二日後には、東京電力は規制庁、規制委員会に対して、再稼働させるための保安規定の申請をなさっておりました。
これだけのことがあって、ちゃんとした、きちんとした調査ができないなら、監視委員会じゃなくて公正取引委員会にこの分野を担ってもらうしかないね、電力の自由化には公正な市場と多様な新規参入者の両方が不可欠だ、市場制度の不備によって新電力が続々と撤退してしまうということになれば、電力自由化の時計の針が逆戻りする、新規参入者に不測の事態が生じることがないように対応を考えていく必要があるのではないか、大手電力会社の社内取引
○河野国務大臣 俗に、社内の取引の価格が外に出なければ、今委員がおっしゃったようなことが現実に行われる可能性があるわけですから、そこの価格をきちんと対外的にも公表していくということは必要なことだと思いますし、今回は、そうしたことを含めた調査が行われ、しっかりと世の中に開示される必要があると思っております。
民間企業においても、社内ソフトウエアから生産、流通、販売に至るまで企業全体で取り組むデジタル投資を税制によって支援をします。 ポスト５Ｇ、６Ｇをめぐる国際情勢が、競争が過熱する中、官民を挙げて研究開発を進め、通信規格の国際ルール作りを主導し、フロントランナーを目指します。 さらに、身近な情報通信の利用環境を国民目線に立って変えていきます。
民間企業においても、社内ソフトウェアから生産、流通、販売に至るまで、企業全体で取り組むデジタル投資を、税制によって支援します。 ポスト５Ｇ、６Ｇを巡る国際競争が過熱する中、官民を挙げて研究開発を進め、通信規格の国際ルールづくりを主導し、フロントランナーを目指します。 さらに、身近な情報通信の利用環境を国民目線に立って変えていきます。
電力会社相互間の中におきまして会議も設立いたしまして、この実施状況、この一年の間にも何度かサイバーアタックを受けております、その都度、社内における体制の見直しをお願いし、改善策を講じ、次なる次なるという対応策を講じているところでございます。 東京オリンピック・パラリンピックを来年に控えまして、リスクというのはよく認識して、しっかりした対応をとってまいりたいと考えてございます。
これまでのところ、検討会は二回開催しており、通報対応における利益相反の排除、社内教育の必要性といった各論点について委員間での意見交換が行われているところでございます。 今後も月一回程度開催し、令和三年春頃を目途に検討会としての結論を得たいと考えております。
ですから、教育訓練、社内訓練についても多少は知っているかなとは思います。 この雇用調整助成金について、仕事がない状態で今どのくらいの期間受給されているかについて、もしも政府側、答弁できるようだったら答弁してくれるとありがたいんですけれども。
○田村国務大臣 派遣に変わったというよりかは、日本の企業自体が社内研修を以前ほどしっかりやらなくなってきているという傾向は確かにあると思います。
やはり給与分の仕事以上のことをやっていただこうといって、ちゃんと丁寧に社内教育しながら、私も、ここでこうやって質問できるのも会社での社内教育のおかげだと思っています。 それが、二〇〇〇年代になって派遣に全部変えていったので、日本国内として社内教育が滞っているわけ。これは国がやらざるを得ないなと思っているんです。