2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
農林水産省では、被災地の復興を応援するため、平成二十三年四月以来、食べて応援しようのキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地産食品の販売フェアですとか社内食堂等での積極的利用の運動を継続して展開しております。また、厚生労働省など関係府省と連携して、食品中の放射性物質の検査結果など食品の安全性や魅力に関する情報について、ホームページやＳＮＳなどを通じて情報発信を行っております。
農林水産省では、被災地の復興を応援するため、平成二十三年四月以来、食べて応援しようのキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地産食品の販売フェアですとか社内食堂等での積極的利用の運動を継続して展開しております。また、厚生労働省など関係府省と連携して、食品中の放射性物質の検査結果など食品の安全性や魅力に関する情報について、ホームページやＳＮＳなどを通じて情報発信を行っております。
これを受けまして、総務省として行政指導を行い、社内システムへのアクセス管理の徹底や、システム開発に係るプロセスや開発組織のガバナンスの強化などを同社に求めることといたしました。 同社において指導事項が適切に実施されるよう、引き続き対応してまいりたいと考えております。
社内稟議よく通ったなというふうに思いますし、出来レースでなければなかなかごり押しできないスケジュールかというふうに思います。 同じくワクチン接種管理システムの委託先についても河野大臣に伺いたいというふうに思います。 私は、このベンチャー企業というのが国のシステムを受注することについては賛成の立場です。
○参考人（金光修君） 私も、それに関しましては社内の連携が悪くて極めて反省すべきことだと思っておりますが、なぜかと申しますと、そのときのいわゆる株主名簿を確定する株式部、それと同時に、九月の中間期の決算が行われておりまして、財務経理の中での四半期報告書、決算を発表するのと四半期報告書の出す作業がありまして、そこの連携が悪くて、四半期計算書のいわゆる総議決権数を間違って記載しているということがありました
同じ社内で、同じ人事制度で、なのでお互いの給料知っているわけですよ、どういう仕事やっていて。で、何度か話しました。私、不妊治療もしていて。もしできたらどうするという話をしたときに、そりゃ、おまえの方が給料高いんだから、産んだらすぐ働けよと私は言われました。 だから、別に男女がというよりも、やっぱり賃金、さっき言った、収入が減る、そこなんですよ。
そうしたら、企業によっては、有休って普通は二年しか積み立てられませんけれども、それを二年以上積み立てられるように例えば社内でやって、その二年以上の有休の分は孫の子育てのために休暇を使っていいですよと、そういう制度をつくる。孫育児休暇というやつですか、そういうのを導入する企業というのも出てきているんですね。
やはり普通であれば、別に普通に取っても誰も物、文句言わないというか、冷たい目を、例えば社内でもそういう目もないわけで、そういうやはり環境、職場環境だけじゃなくて、社会全体の雰囲気みたいなものが、そういうものがずっとあったのは私は事実だと思っていまして、そういうものを変えていかないと、つまり男性が育休を取るんだというのはもう普通ですよという、そういう環境に変えていかないと、なかなかこれ取得は急速に増えていかないなと
また、社内におけるチェック機能を強化するために、業務と管理、チェック機能を分離するということで、財務グループを総務部に移管するというふうにお聞きをしております。
二つ目には、こういった内容につきましては、経営会議、取締役会、あるいは先ほど申し上げましたアドバイザリーグループといった社内の他の組織による確認があるのではないかというふうに思われるわけですけれども、実際にはこの個別銘柄に関する確認は行われなかったということでございます。
今御指摘ございました四月の九日でございますけれども、今般の法令違反事案を受けまして、元々ＮＥＸＩに対して業務全般についての徹底した調査、検証と再発防止策の決定、実施ということを求めていたところでございますが、四月の九日にＮＥＸＩから、外部調査委員会の調査結果、それを受けた再発防止策、あるいは社内の処分について報告がありました。
防衛関連企業においては、こうした防衛省との契約等に基づき情報保全のための必要な保護措置を講じていると承知しておりますが、近年、防衛関連企業に対する不正アクセス事案が起きており、外部と接続していない社内のネットワークシステムで管理されている秘密等の情報が外部に流出したものではないものの、十分な保護措置が講じられていない外部と接続されたネットワークシステムにより保護すべき情報が取り扱われ、これらが外部に
○国務大臣（岸信夫君） 昨年一月に三菱電機から公表されました同社の社内ネットワークに対する不正アクセス事案については、外部に流出した可能性のある防衛関連情報が防衛装備品の研究試作の入札に関する情報を含めて約二万件ありまして、防衛省としては現在においてもこれらの情報について安全保障上の影響に関する調査を行っているところでございます。
それでは、地震と投資判断についてお伺いをしたいと思うんですが、東電では、福島事故の約二年前、十五メートルの遡上高があるという試算を社内でまとめられました。これは、現場からは防潮堤の建設ということを提案されたんですが、結果的には、当時の経営陣が、津波の予想報告、これの信頼度を確認する必要があるということで先送りになりました。
また、本年二月二十二日にＮＨＫより当社の広報室に事実関係の問合せがあり、社内関係者に確認をいたしましたが、そのような趣旨の発言があったという事実は確認できなかったため、その旨をＮＨＫには返答しております。 なお、既に退職している者に関しましては、当社は事情を確認する権限もございませんので、確認しておりません。 以上でございます。
○岩渕友君 ＮＥＸＩは、保険の申込みや審査をする社内システム開発の業者選定をめぐる不正入札事件で三十三億円の損失を出して、二〇一九年に事件に関わった元顧問が逮捕をされて罰金百万円の略式命令が出されています。
通関業者の通関業務のテレワークの話でございますが、これ元々こういう通関業務は情報のセキュリティーの確保が重要ということで、許可を受けた営業所において行うことが原則でございますが、在宅勤務に係る社内管理規則等の具備が確認された場合には在宅で行うことを可能としてございます。
このため、監視等委員会では、昨年七月に、旧一般電気事業者に対しまして、社内外の取引条件を合理的に判断し内外無差別に卸売を行うことのコミットメントを強く要請いたしまして、各社からこのコミットメントを実施するとの回答を得ております。 今後、旧一般電気事業者各社の内外無差別な卸売に関する実施状況を確認、また公表することによりまして、こうした取組の実効性を確保していきたいというふうに考えております。
また、そもそも少ない人員の中で標準化を専門とする人材を社内に抱えること自体が困難であるとも考えており、中堅・大企業向けの支援とは異なる方法で支援を行う必要があると考えております。 具体的には、経済産業省から標準化の専門性を持った人材を直接中小企業へ派遣し、個別のケースに応じたサポートを行うことで中小企業に標準化活動を実施いただく方法が最適であると考えております。
例えば、従前、九〇年代若しくは二〇〇〇年代ですね、日本の半導体、基本的に社内で使う半導体向けに各社がそれぞればらばらに生産を行って、開発、生産を行っていて、なかなか大規模化していく投資競争、これに付いていくのが難しくなった等々、様々言われていることはあると思います。
経産大臣は、決済事業者に対して、個人情報の許可のない利用防止の体制整備を含めて十分なセキュリティーを担保にすることを求めることとしています、具体的には、決済事業者の登録手続の際に、セキュリティーに関する外部認証や社内規定などの提出を求め、どこでデータを処理、保存するのであれ、十分なセキュリティーが担保されているか審査を行うこととなります、その上で、仮に制度の実施に通じて十分なセキュリティーが担保されていない
そこで、ＮＴＴさんは今回の件を受けて、政務三役若しくは大臣、政務三役や国家公務員との会食などは、利害関係のある方との会食は行わない方向で社内ルールを定めるということ、これが報道されているわけですけれども、ＮＨＫとしてはこの話を受けて今後どうしていこうとされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ラウンドアップの発がん性の問題についても、フーコムという、これまさにこのフーコムというホームページは科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体というのを名のっていて、本当にこの人が書いた、編集長をしていたんですけれども、発がん性についてのこのラウンドアップの記事なども、このラウンドアップのことも書いているんですが、松永さんが言っている科学的というのは、グリホサートという除草剤の安全評価、モンサントの社内情報
コロナの感染経路については不明でございましたが、社内でクラスターが発生したことに伴いまして、保健所の指導の下、マスクの着用、手洗い、手指の消毒、換気の実施、体調不良時の報告、相談などの感染防止対策の徹底を改めて周知したと、ＪＲ北海道からは報告を受けております。
同時に、賃上げ同時に投資という、いわゆる社内留保じゃなくて投資にその金が向かうという促進税制というもので、中でも新規雇用というのを増やしてもらうというのはこれすごく大事なところなので、そういった企業に対象とさせていただいておるのが一つ。
でも、やっぱりもう相当いろんなことが変わってきていますので、例えばこの件に関して言うと、これは報道されていますけれども、日本の航空会社の社内の資料にこういう表現があるんですよ。ちょっと航空用語が入っていますので後で解説しますけれども。
で、東北新社の窓口の方から、その関係者から、社内で関係者からヒアリングをして確認した事項について当方に回答があったという次第でございます。
国会で取り上げると、あるいは取り上げ、私のところに来ますと、金融庁も協力してもらって、それぞれ、例えばＳ損保の場合は副社長がＣＳ放送で二度とこういうことがないようにということを徹底していただいたり、Ｍ損保と今回のＴ損保は社内イントラで社員に対してこういうことがないようにという、やり過ぎはいけないよというところの改善指示はしてくれているところでありますが。
なぜかというと、ＩＴスキルを付けるためにＩＴのリカレント教育をしていただけると、そして、社内にとどまってもよし、また、他企業で採用されるよう就職支援もするというような取組なんですね。これ、本来政府がやっていくべきことではないかなという声も出ておりまして、私もそのように思います。
一人一人に寄り添った対応はもちろん、支援員は社内での調整も必要です。こうしたことに気付かない人が担当者になったときには、更なるストレスを当事者が受けることになります。こうしたことを防ぐため、あらかじめ、動画の研修とかパンフレットとか何でもいいんですが、支援担当者が受けておくべきだと私は思っています。
社内だけでいろいろやるんじゃなくて、第三者に聞いて、どこに問題があって、どうすれば直るのかということが分からないと、とても我々は安心して廃炉作業を東電に任せるわけにはいかないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。