2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
これまでの社会経済活動の在り方について考えさせられる指摘だと思います。 また、道家参考人の論文の中には、ＳＤＧｓの達成と人と自然の共生する社会を目指すにはワンヘルスアプローチのテーマでの改革が必要だということも紹介をされています。
これまでの社会経済活動の在り方について考えさせられる指摘だと思います。 また、道家参考人の論文の中には、ＳＤＧｓの達成と人と自然の共生する社会を目指すにはワンヘルスアプローチのテーマでの改革が必要だということも紹介をされています。
固定資産税について、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、二一年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしています。 コロナ禍での対応であることは理解しますが、固定資産税は市町村税の基幹税です。
その上で、今般、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般に大きな影響が生じていることを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。 最後に、自動車関係諸税の在り方について御質問をいただきました。
○山本副大臣 社会経済活動の中で御本人等の希望によって実施する検査、いわゆる自費検査につきましては、利用者による検査機関の選択に資する情報提供を強化するとともに、委員が御指摘されました、検査機関情報をオープンデータとして厚生労働省のホームページで掲載しているところでございまして、利用者がこの検査機関を選択しやすい環境づくりに今努めている次第でございます。
社会経済活動に伴う感染拡大において、クラスター対策を中心とした従来からの取組には限界がある。諸外国の成功事例等から、無症状者に対し広くＰＣＲ検査拡大、追跡、隔離が必要である。感染管理の必要な無症状の一般市民の検査の定期的な検査の実施は、感染の早期発見のみならず、社会経済活動を保証する上でもこれは重要な観点である。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
そういう意味で、コロナと大雪のダブルパンチによる社会経済活動の影響はますます深刻でありまして、そういう被災地域における宿泊施設等の観光関連業者、飲食業者や公共交通事業者などへの支援についても特段の配慮をお願いしたいというふうに思っております。 この辺りにつきまして、総理の御答弁を賜りたいと思います。
十八 医療機関、介護施設、障害者支援施設等の職員等に対する検査を徹底するとともに、エッセンシャルワーカーや通勤などで感染不安を持つ国民を含め社会経済活動のための検査が希望に応じて速やかに受けられるよう、検査体制の強化に努めるとともに環境整備を進めること。 十九 濃厚接触者の調査を効果的に実施し、必要な検査を幅広く実施するとともに、濃厚接触者の自宅待機などに対するフォロー体制に万全を期すこと。
社会経済活動や人の移動を抑え込む緊急事態宣言は、都市封鎖ができない日本において感染症対策の最後の手段であり、そうした事態に至る前に都道府県知事が国と連携して地域の実情に応じた形で効果的な対策を講じるためのまん延防止等重点措置の創設は妥当なものと言えます。 また、これら感染症対策の実効性を高める上で重要なのが、都道府県知事の要請を受け、影響を受けることになる事業者からの十分な協力であります。
国民の生命、健康、生活と経済、医療や保健所の逼迫、さらには財政負担の問題に至るまで、全てを解決する最良の方策は、エッセンシャルサービス以外の社会経済活動を一旦止めて、できるだけ短期間で収束させることであります。今回のように無症状でも感染が広がる場合は特にそうであります。
といいますのも、この事態を脱却しても、直ちに社会経済活動を元に戻すというわけにはいかないんだろうというふうに思います。やはり相応の自粛を国民にお願いせざるを得ないんだろうというふうに思っております。その辺りをどのようにお考えか。 そして、そういう状態が残念ながら長期戦になっていくということを覚悟せざるを得ないというふうに思います。
ただ、今回の場合は、社会経済活動を幅広く止めるのではなくて、感染リスクの高い活動に絞って制限を掛けるということで、急所を押さえたという形を申し上げておりますけれども、飲食に対する営業時間の短縮要請がまず最初にあり、そして昼夜を問わず外出自粛要請、そしてテレワークの推進、そしてイベントの制限と、大きく四つの柱でお願いをしているところです。
今後ワクチンの接種が開始されるという中で、国民の間に一定のその集団免疫力が獲得されるまでの間は、やはり経済活動、社会経済活動の維持とともに、いかに感染拡大を抑止していくのか、このバランスというのが極めて重要だというふうに思っております。
十八 医療機関、介護施設、障害者支援施設等の職員等に対する検査を徹底するとともに、エッセンシャルワーカーを含め社会経済活動のための検査が受けやすくなるよう、検査体制の強化に努めるとともに環境整備を進めること。 十九 約二週間ごとに変異する新型コロナウイルスに対して、現在流行している変異株を把握し対処するため、ゲノム分子疫学調査（全ゲノムシークエンス）の実施頻度を高め、速やかに公表すること。
飲食店のみならず、感染拡大によって緊急事態宣言を発出する事態となれば、様々な事業者の社会経済活動に対して大きな影響が生じ、雇用情勢にも直結することとなります。 このため、そのような事態に至る前の事前の策として、蔓延防止等重点措置を設け、実効性を有する対策を行っていくことは必要だと思います。
四、政府は、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が発生した場合においても社会経済活動を継続的に行うためには、あらゆる分野のデジタル化とともに、高度な情報通信技術を利活用できる５Ｇを始め光ファイバなどのブロードバンド環境が必要であることに鑑み、過疎地域等を含む全国どこでも誰もが利用できるブロードバンド環境を早期に実現すること。
四 新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が発生した場合においても社会経済活動を継続的に行うためには、あらゆる分野のデジタル化とともに、高度な情報通信技術を利活用できる５Ｇをはじめ光ファイバなどのブロードバンド環境が必要であることに鑑み、過疎地域等を含む全国どこでもだれもが利用できるブロードバンド環境を早期に実現すること。
経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。最近の感染拡大に対しては、緊急事態宣言に基づいて感染拡大を抑えることを最優先に対策を徹底し、経済への影響に対しては、令和二年度第三次補正予算の着実な執行とともに予備費も活用して支援策を講じてまいります。
菅内閣はこれまで、感染拡大防止と社会経済活動の両立という極めて困難な課題に挑戦する中、脱炭素社会やデジタル社会の構築など我が国の構造転換や社会変革を促す新たな方針を提示し、経済対策の策定や今国会での関連法案の提出を進めてきました。また、公明党が長年取り組んできた携帯電話料金の引下げや不妊治療の保険適用にも道筋を付けるなど、着実な成果を上げつつあります。
この間、菅政権は、感染症対策と社会経済活動のバランスを取りながら、令和二年度第三次補正予算案と令和三年度当初予算案を併せて、いわゆる十五か月予算案を編成しました。 日常を取り戻すための決め手は、治療、検査体制の強化とともに、安全性と有効性を前提とした治療薬、ワクチンの確保と速やかな普及であります。そのため、希望者全員がワクチン接種を無料で受けられるように予算案に計上しております。
政府としては、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図りながら、国民の命と暮らしを守り抜いてまいりたいと考えてございます。
政府としては、常にさまざまな状況を想定しながら、感染拡大防止と、そして社会経済活動の両立を図ってきております。現在は、感染拡大抑制を急いでいるというところであります。 特措法改正時の附帯決議では、御指摘のとおり、緊急事態宣言に係る時期、対象区域の設定について、専門家の意見に基づいて慎重に判断するということとされております。
昨年春の感染拡大に対する緊急事態宣言では、国民の社会経済活動を全面的に抑制して感染拡大を減少させてまいりましたが、今回の緊急事態宣言ではどのような措置を行うのか、確認をいたします。 三点目。緊急事態宣言後の見通しをどのように考えているのでしょうか。昨年春以降、コロナとの戦いが続き、国民の間にも自粛疲れが見られるように思います。
感染拡大防止と社会経済活動の両立は、命対経済の問題ではなくて命対命の問題であると、国民の命と暮らしを守ろうとすれば、暮らしを守らなければ命も守れない、そういった中で両立を図ってきており、双方のバランスを取ることが非常に重要であるというふうに考えております。
○赤澤副大臣 私どもは、感染拡大防止と、それから社会経済活動の両立の問題というのは、命対経済の問題というよりは命対命の問題と思って、一生懸命バランスをとろうとしてやってきているわけでございます。 そんな中で、分科会、十一月二十五日からは、ステージ３相当の対策が必要となる地域ではＧｏＴｏトラベルを一時停止するべきといった御提言をいただきました。
ＧｏＴｏに限らず、感染拡大がふえている状態であれば、接触の機会を減らす、あるいは往来を減らすということは一般論としてもちろんあるわけでありますが、先ほども申し上げたように、感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとる中で私どもは判断をしてきているということを申し上げておきたいと思います。
○赤澤副大臣 まず、十一月二十六日から勝負の三週間と言いながら一時停止しなかった理由とおっしゃいましたが、それについては、私、冒頭、感染拡大防止と社会経済活動の両立というのは命対命の問題であって、どちらかだけ徹底してやればいいという問題ではありませんから、その中で、バランスをとる判断として、我々は、先ほどの、ステージ３相当の対策という地域ではＧｏＴｏトラベル一時停止、年末年始については一斉停止ということを