2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○菅内閣総理大臣 まず、我が国の対応の仕方でありますけれども、感染者が拡大する中で、世界は、ロックダウン措置を行って、社会経済活動を大きく抑制させて感染拡大を防ごうとしてきた。私たちの政府というのは、専門家に伺いを立て、御理解をいただいて、飲食店の営業短縮を中心として、めり張りの利いた対策によって感染拡大を抑制する、そうしたことを行っています。
○菅内閣総理大臣 まず、我が国の対応の仕方でありますけれども、感染者が拡大する中で、世界は、ロックダウン措置を行って、社会経済活動を大きく抑制させて感染拡大を防ごうとしてきた。私たちの政府というのは、専門家に伺いを立て、御理解をいただいて、飲食店の営業短縮を中心として、めり張りの利いた対策によって感染拡大を抑制する、そうしたことを行っています。
行政検査ではなくて、旅行に行くときに検査しようね、あるいは大きな会合に出るときに検査しようね、そういう社会経済活動を回すための検査は経済産業省が担当してやったらいかがかということを御提案申し上げて、予備費で十九億円予算がついて、早期、大量のPCR検査を実現するための実証事業というのが行われました。 これは、経産省の事業にしては珍しく、一者入札とかじゃないわけですよ。
このため、社会経済活動のためのスクリーニング検査、こういったものを行う場合は、民間ベースでの取組が基本になるのではないかなということで私ども考えてございます。
経済産業省にまたお願いしたいんですけれども、この抗原定量検査を使ったスクリーニング、社会経済活動を回すための検査というものを経済産業省にまた実証事業としておやりいただきたいと思うんですけれども、御検討いただけませんか。(発言する者あり)
緊急事態宣言は解除されておりますけれども、地域によっては蔓延防止等重点措置の対象となるなど、引き続き、緊張感を持って、感染状況等について注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、全国規模での移動を前提とするGoToトラベル事業の再開は当面難しい状況となってございます。
御指摘ございました注視区域等の指定に際しましては、安全保障と自由な経済活動の両立を図りますために、指定に伴います区域の社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があるものと考えてございます。
先日緊急事態宣言は解除されましたが、地域によりましてはまん延防止等重点措置の対象となるなど、再度の感染拡大を防止する観点から、引き続き緊張感を持って感染状況等について注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、全国規模での移動を前提とするGoToトラベル事業の再開は当面難しい状況となっております。
特に、今回のように無症状でも広がる感染症を克服するには、やはり苦しくても一旦この社会経済活動を止めるということもこれはやむを得ないんじゃないかと、こういうふうに思っております。
これがまさに、今回がそうだと思うんですけれども、我々の世代でいうと、車でいう半クラですね、クラッチの半クラ、半クラでずっとつなぎ止めていって、最後にはワクチン接種がうまく国民に行き渡り、社会経済活動が、普通に国民生活ができる。
私たち立憲民主党は、令和三年度予算は、新型コロナウイルス感染症により被害や影響を被った国民生活と社会経済活動を力強く再生へと導く予算編成が必要不可欠と考えています。一都三県の緊急事態宣言は解除されましたが、ワクチンを希望する全国民へ行き渡るのにはまだまだ時間が掛かる上、変異株も含め、ウイルス感染の第四波が起こるのか、全く先が読めません。
○国務大臣(梶山弘志君) エネルギーは、全ての社会経済活動を支える土台であります。そのため、3EプラスSのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。特に、現在、一次エネルギー供給の約八五%を化石燃料が占めている現状を踏まえれば、化石燃料の安定供給の確保は重要な課題であります。
社会経済活動を本格的に再開するためにも、感染の再拡大を防ぎ、東京大会についても、安全、安心な大会に実現をすることができるように準備をしっかり進めていきたいと思います。
だからこそ、今申し上げた様々な対応も含め、官民が協力をして感染拡大防止と社会経済活動の両立を期していかなければならない、このように考えるところであります。 こういったことに向けての決意を総理にお伺いをいたしたいと思います。
中央集権というようなお話がありましたけれども、デジタル社会は、社会経済活動が分散しても、地方においてもデジタルによる恩恵を受けられるといった成長が見込まれる社会であって、デジタル社会形成基本法案において、地域における魅力ある多様な就業機会の創出、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、地域社会の持続可能性の確保等に資することについて規定しているなど、中央集権という考え方は全く取っておりません。
これに対して地方側は、感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえた総合的な判断だと理解しつつも、厳しい措置だと全国市長会では言っていますね。極めて重大な決定であると、全国町村会ではこういった発言が出ているということであります。
今回の固定資産税の特別な措置は、新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえまして、納税者の負担感に配慮する観点から、令和三年度に限り講ずることとしたものでございます。
政府が進めてきたウイズコロナでは、これまでの間、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えています。だからこそ、立憲民主党は、国民の皆様にゼロコロナ戦略を提案します。
高度経済成長期以降に整備し老朽化したインフラの割合が加速的に高くなる中、国民の安全、安心や、社会経済活動の基盤となるインフラを維持管理、更新を計画的に進めていくことが重要と認識しております。
御指摘ございましたように、昨日で緊急事態宣言は解除されたところでございますけれども、GoToトラベル事業の再開に関しましては、再度の感染拡大を防止すべく、引き続き緊張感を持って感染状況等につきまして注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、本事業の再開は当面難しい状況と考えております。
また、GoToトラベルの再開についてですが、昨日、二十一日に期限を迎える緊急事態宣言の解除が決定されたところではありますが、再度の感染拡大を防止すべく、引き続き緊張感を持って感染状況等について注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、GoToトラベル事業の再開は当面難しいと考えております。
この案文を拝見いたしますと、この後、政府対策本部は開かれるはずなんですけど、この八ページには、「三月十八日、政府対策本部において、「緊急事態宣言解除後の対応」がとりまとめられ、社会経済活動を継続しつつ、」とあります。まだ開かれていないんですけれども、こういう記述があることに鑑みて、少し西村大臣に伺いたいと思います。 一月七日も同じように、私、この場で質疑させていただきました。
当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染症対策と社会経済活動の両立を図ることが重要です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。
今後、感染拡大の防止策が、この二十一日、仮に非常事態宣言が解除される等々、いろんな社会経済活動のレベルが引き上がっていくということになる。
さらに、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議の下に設置したワーキンググループの報告を踏まえて、関係省庁等から成る検討体制を設け、国民生活や社会経済活動に大きな影響が生じることが懸念される富士山の噴火をモデルに具体的な対策を検討しております。
しかし、個人や社会全体がこれまで学んできたことを基にめり張りのある感染対策を実践すれば、医療、公衆衛生や社会経済活動が特段の支障を来さない社会を構築できると思います。それがすなわち感染症に強い社会であると思います。 コロナへの対応も二年目に入り、ワクチン接種も始まりました。