2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
もちろん、悪化の兆候があれば、それは在宅での医療、在宅といいますか往診も含めて、あとは遠隔診療という形になりますが、東京においてはかなりの区でその対応をいただいているというふうに我々も確認をさせてきていただいております。 もちろん、患者数が増えてくれば、それは言われるとおり、今のような倍々で増えていけば、人数に対して医師の数も限られておりますので、それはなかなか難しい部分は出てくると思います。
もちろん、悪化の兆候があれば、それは在宅での医療、在宅といいますか往診も含めて、あとは遠隔診療という形になりますが、東京においてはかなりの区でその対応をいただいているというふうに我々も確認をさせてきていただいております。 もちろん、患者数が増えてくれば、それは言われるとおり、今のような倍々で増えていけば、人数に対して医師の数も限られておりますので、それはなかなか難しい部分は出てくると思います。
確認します。
選手や関係者で二百二十人の感染が確認されています。バブル方式も破綻が明らかになっています。そして、国内は爆発的な感染拡大です。安全、安心とは程遠い状況にあります。オリンピックの開催でコロナを軽く見てしまう楽観バイアスが強まり、緊急事態宣言が意味を成さなくなってきていると心理学者が指摘をしています。五輪はやる、だけど国民には自粛を求める、総理のツイートは金メダルばっかりと。
○国務大臣（西村康稔君） まず、大阪の状況につきましては、昨日、吉村知事と意見交換をしまして、最終的に緊急事態にしようということで双方共有を、確認をして対応させていただきました。何とか感染を抑えていけるように、そして病床を確保できるように連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
申請がなされたということであれば迅速に審査を行っていくということでありますし、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早く、早期に実用化するということは重要でありますので、私の立場からも田村大臣、しっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
もちろん、検査まで何日か待たなきゃいけないという状況、これも日々確認をしながら、検査が滞っているのではないかということも含めて、しっかりと都道府県と連携して対応していきたいと考えております。
これらの申請は、全て登録機関による事前確認を受けて申請しています。そうすると、その事前確認機関に登録したという行政書士の方からもメールが来ました。個人事業の整体院、事業実態を私が訪問して確認をした、だけども不備とされた、申請者は事業実態を示す領収書を送れと言われて備品となるモップなどの領収書を送ったけれども認めてもらえず、もう不支給になってしまいそうだというメールだったんです。
したがいまして、この事業確認、事前確認などもこの当該区分に沿って行われておりますので、この申請区分を変更するという場合には、これはもう申請内容の修正ではなくて新たな申請として、登録確認機関による事前確認から改めて実施をするという、そういうような制度になっております。
○副大臣（江島潔君） コロナ禍でお困りの中小企業の皆さんに対して、中小企業庁としても一刻も早くこの一時支援金を支給をしたいと考えておりますんですが、一方で、御指摘のように、この書面による事業実態の確認が十分にできない等の理由によっていまだお届けできない事業者がいることも事実でございます。
ＷＨＯは、デルタ株がこれまでに百二十四か国で確認されたと二十一日に発表しておりますが、東京五輪の参加国、地域は二百六に上ります。つまり、デルタ株がまだ確認されていない国、地域からの参加者も多数いらっしゃいます。東京五輪で初めてデルタ株に接するという懸念、東京五輪が世界に感染を拡大させるスーパースプレッダーイベントとなる危惧は拭えません。
ですから、指導だけをして、その後確認していないということではないんですけれども、今現在、その盛土に関する過去の経緯については確認中でございます。 現時点では、静岡県又は熱海市による警察の相談の有無などについては分からないというような報告を受けているんですけれども、是正の指導を行って一ヘクタール未満に是正をされたということは事実でございます。
一時支援金でございますけれども、繰り返しになりますが、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、あるいは外出自粛の影響を受けている事業者の事業継続を支援するということでございますので、審査に当たりましては、その影響の因果関係ですとか、あるいはその事業実態を確認するために、原則として顧客などの取引先の情報に関する書類提出、例えば請求書とそれにひも付く通帳記録、こういったものが一般的なんですけれども、これを基本的
しかしながら、書面による事業実態の確認が十分にできない、こういった事情によりましていまだにお届けできない事業者の方々がいることも事実でございます。 これ、どうしてこういうことかということなんですけれども、一時支援金でございますけれども、これ、緊急事態宣言による影響により大幅に売上げが減少した事業者の事業継続を支援すると、このために支給するものでございます。
○柴田巧君 一点ちょっと確認ですが、そのＶＲＳ、よりリアルタイムで把握するために、システムそのものの改善の必要性というのは今現時点では大臣は特に感じていらっしゃいませんか。ちょっと確認でお聞きをします。
○山尾委員 大臣、確認しますけれども、お酒を出さないでという要請は、四十五条に基づくあくまで行政指導ですよね。これは、令和二年の事務連絡でそのようになっていますけれども。
○朝日大臣政務官 崩壊が確認された箇所で人為的に盛土が行われていたことが指摘をされておりますけれども、どのような工事がどのような目的で実施されたかなどにつきましては、現在、静岡県において確認中であると承知をしております。
○朝日大臣政務官 委員御指摘のとおり、国土地理院におきまして、二〇〇九年、中部地方整備局、二〇一九年に静岡県が実施をいたしました航空レーザー測量データを用いて土石流の源頭部付近の地形変化を解析をした結果、標高が高くなっていた範囲が確認され、その体積差分は五万六千立米と見積もられております。
○小池晃君 まあそうかもしれないけど、総理を出さないというような確認はしていませんから。総理、やっぱり出てくるべきなんですよ、こういう場には、当然。国民には厳しい自粛を求めながら説明から逃げるようでは、総理の資格ありませんよ。私、これは、こんなことやっていたら国民に対する説得力もないと思います。
○国務大臣（西村康稔君） ファイザー、モデルナのワクチンにつきましては、六か月たった時点でも九割の発症予防効果は確認されておりますので、一定期間は有効性を有するものと承知しておりますが、開発されて間もないこともあり、現時点でそれ以降の有効性のデータは得られていないものというふうに承知をしております。
確認してないんですよ。だから、これはまさに総理の問題なんですよ、政府の問題なんだ、国会が決めたことって逃げられないんですよ、今度はね。 私、やっぱり、長期にわたる緊急事態宣言を出し、五輪の開催の問題もある、これ、当然国民に直接総理が出てきて説明すべき問題じゃないですか。何で出てこないのか。これ、総理の問題ですよ、あなた方の問題ですよ、国会の問題じゃないんですよ、今回。何で出てこないんですか。
○西村国務大臣 各省庁から確認の連絡、やり取りがあるものというふうに聞いておりますので、内容の精査などさせていただくというふうに聞いております。その上で、八月九日以降にそうした接種が可能になるように調整を進めていくというふうに聞いております。
確認済みの会場につきましては、原則、予定どおり実施できるようワクチンを供給していくと聞いておりますし、今の時点で確認済みになっていないものにつきましては、各省庁からヒアリングを行った上で順次確認作業を行って、基本的に八月九日の週以降に接種を開始いただける見込みというふうに河野大臣から示されているところであります。
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、申請内容につきまして各省庁からヒアリングを行うということで聞いておりますので、内容について確認作業、精査が行われるものと思いますので、その状況を踏まえながら対応していただくことが必要ではないかというふうに考えております。
かなり前ですけど、五月二十三日の報道では、所在確認できないケースが一日当たり百人程度、しかし、実際に強制退去を行った例はないと伺っています。 まず、厚生労働省に、現時点で入国者の所在確認ができないケースがあるのかということを伺います。
○政府参考人（正林督章君） 現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
○打越さく良君 つまり、私が事前に伺ったのは、もうオリパラ事務局が誓約書を確認していると。それで、入管当局は普通にパスポートを確認するだけで、そのカードを持っているということは確認できても、別に誓約書を書いたかどうかということは確認しないわけだというふうに伺いました。そういうことですよね。
今申し上げましたように、組織委員会でしっかり対応するという中で、公表については、組織委員会の方に確認をしておりませんので、現時点において私から答えることはできませんけれども、組織委員会の方にはどういった対応を進めるのかということについては確認をしてみたいと思います。
何件かということについては、現在、組織委員会で確認中、精査中、オリパラ事務局の方から確認をしているところでございますが。コンビニエンスストアや持ち帰り用のレストランについては、宿泊施設の補完機能として組織委員会が指定するものとなっておりますけれども、全数的な調査はしていないということでございます。
このうち、申請内容の確認済みの会場に関しましては、当初の申請いただいた人数、スケジュールどおり実施できるように供給の手続を進めておる次第でございます。
フォローアップは、勧告に対する適切な対応が速やかに行われたかどうか確認できる段階で行うことが望ましいと思います。したがって、勧告後、一年から二年の間でまずは措置の着手状況を確認し、その上で必要に応じて更にフォローアップを続けるなど、課題に合わせた弾力的な対応を行ってまいりたいと考えます。
現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅等待機等につきましては、国が民間機関に委託して設置、運営する入国者健康確認センターを通じまして、メール等による日々の健康状態の確認、またスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認、こういった取組を実施している状況でございます。
○西村国務大臣 申し訳ないんですが、私、直接の担当じゃないものですから、その点については承知をしておりませんので、確認をしたいと思いますが、私が承知しているのは、ＩＯＣや組織委員会で引き続き検討が行われているというふうに聞いております。
○浅野委員 もう一度確認させてください。 競技会場内では、ＩＯＣや組織委員会が検討中なんですけれども、そこに対して知事が酒類の提供を禁止するように命令を出した場合に、従う義務があるのかどうか、その辺りは整理して教えていただけますでしょうか。
○吉川（元）委員 ちょっと確認ですけれども、つまり、大規模イベント会場で、会場内で観客に対して飲食あるいはアルコールの提供はできるということでしょうか。
御指摘のプレーブック第三版に、第三版ですね、におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、この内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により行動履歴を確認すると。このルール徹底のため、違反した場合には、大会からの失格とか金銭制裁、あるいは当局による退去強制手続なども明記をされております。
そこで、確認です。オリンピック開催中のパブリックビューイングやライブサイト、これ全国でどれだけ計画されているのか。都と組織委員会が共催するものが六か所あるというふうに聞いています。既に中止という発表もあります。あるいは、市区町村独自の計画等もあります。全体どれだけの規模になっているのか、端的に御説明を。
○横沢高徳君 もう一回ちょっと確認したいんですけれども、オリパラ開催中でも、大臣、そんたくなしで、必要であれば緊急事態宣言を出すという方針でよろしいのかどうか、聞きたいと思います。
しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります。馬奈木参考人が述べたように、特定の国を潜在的な脅威であるかのように扱うとすればヘイトにも近いと言うべきです。
ただ、閣法において包括委任規定の存在を認めれば、その内容を具体的に何を定めているか、委員会質疑のたびに確認してまいりました。それは、立法府として、立法府の審議の場で明らかにするのが筋であるためです。このような視点から見ると、土地利用規制法案第二十四条においては、何一つとして具体的な例示がなされていません。
しかしながら、これらの調査は不動産登記簿の資料確認にとどまり、利用実態を把握するまでには至りませんでした。その後、令和二年七月の骨太方針において、土地利用、管理の在り方について所要の措置を講ずることが閣議決定され、有識者会議も立ち上がり、今回の法案審議にやっとたどり着きました。
警備強化、個人の信頼性確認制度の導入など、事業者にも様々な対策を義務付ける法改正も行われました。同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
○国務大臣（小此木八郎君） そのチョウ類研究家については、土地の所有ですとか、所有権ですとか、権原を持ち合わせていないということについて塩村委員のときにも確認をさせていただいて、そういう考えの下、今回の対象者にはならないと私はお答えいたしたと思います。
ねをしたところですが、ＷＴＯと、この本法律案とＷＴＯ・ＧＡＴＳの関係について大臣にお尋ねをしたところ、この本法案は、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人の利用者に限定しない内外無差別の枠組みとした結果、このＷＴＯのＧＡＴＳ第十七条が規定する内国民待遇義務に整合的な制度となっており、このＧＡＴＳの十四条二に規定する安全保障のための例外を援用する必要はないというふうに答弁をされたわけですけれども、ここでちょっと確認
事前の理事会で確認していた、土地利用規制法案の参考人質疑、宇宙資源法案の質疑、討論、採決が終了したにもかかわらず、内閣委員会を散会とせずに、突然休憩を宣言したのです。休憩とすることは、直前の理事会で一切提案がなく、委員会中の場内協議さえありませんでした。 なぜ休憩にしたのかという私の問いに、国会情勢から私が判断したと森屋委員長は答えましたが、その判断は何によってなされたのでしょうか。
国民民主党は、昨年来、入国者の十四日間の施設隔離や、位置情報を確認できるスマホアプリのインストールの義務づけを提案してきましたが、緩い水際対策は今なお変わらないままです。その結果、英国やインド由来の変異株の国内侵入を許してしまいました。さらに、五輪関係の入国者には、十四日間待機も免除。ワクチン接種の義務づけもせずに、国際的に約束した安全、安心な五輪は本当に可能なんでしょうか。
米国政府も、日本との二国間関係と日本の人々との友情とパートナーシップを重視していることの表れと強調し、日米首脳は共同声明において同盟の強化を確認。とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。 菅総理は、途上国のワクチンへの公平なアクセスに向けても国際社会をリードしています。
一方で、一部の野党は、日本人における有効性、安全性を十分に確認しないまま、海外の臨床試験データのみをもって承認を行う特例承認は、今回のワクチン承認にはそぐわないと批判してこられました。そのとおりにしていたら、いまだに国内のワクチン接種はスタートできなかったのではないでしょうか。
そういった中で、先ほどの議院運営委員会理事会の中での議事予定、確認されたものは、休憩は入っていないものでございました。先ほどの議運理事会でも、今予定されている日程第一、内閣委員長の宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（衆議院提出）の議題宣告の後、残念ながら提出せざるを得なかった内閣委員長の解任決議案の処理を行った後、日程第二で議事は終了いたします。
また、感染防止対策の観点から、感染者の投票を時間的に分離する、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がグリーンシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する、投票記載台を屋外に設けるなどの取組も行っていただいたところでございます。
それに当たっては総務省や厚労省の皆さんとも議論させていただいて、今回御提案いただいている法案の基本的な仕組みですね、自宅療養やあるいは宿泊療養の、国民は保健所からそうした求めを受けるんですが、その求めという保健所の公式な文書、それを選挙管理委員会に提出することによって、しっかりとした本人確認、例外制度である郵便投票における、ほかの制度と、ほかの郵便投票と並ぶようなしっかりとした本人確認はできるであろうという
具体的には、市区町村選管において対象者の確認をする際に、原則として書面が必要となることから、あらかじめ書面の交付状況について選管と保健所の間で情報共有を図る必要があるわけでございますけれども、このタイムラグなく書面を保健所が交付することが困難な場合に、保健所から情報提供を受けて対象者であることを確認することから、円滑な情報提供がなされるよう情報提供の方法について選管と保健所の間で調整する必要があるわけでございます