2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
不信任の第一の理由は、病床確保の法改正が必要であるにもかかわらず、国会を閉じて問題を先送りしようとしていることです。 日本の人口千人当たりの病床数は十三床とＯＥＣＤで最多ですが、一病院当たりの医師数は、米国やドイツに比べて三分の一以下です。
不信任の第一の理由は、病床確保の法改正が必要であるにもかかわらず、国会を閉じて問題を先送りしようとしていることです。 日本の人口千人当たりの病床数は十三床とＯＥＣＤで最多ですが、一病院当たりの医師数は、米国やドイツに比べて三分の一以下です。
また、総理は、自らのトップ交渉によって国民全員分のワクチンを確保するとともに、直接陣頭指揮に当たって、自衛隊、自治体、企業とを結ぶ総力戦体制を確立されました。 野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
生活に困窮する方々への最大二百万円の特例貸付けや住居確保給付金、低所得の子育て世帯への給付金など、誰一人取り残さない決意で国民生活の下支えに全力を挙げてこられました。
三、特例郵便等投票の対象者は、新型コロナウイルスによる感染の都度生じていくところ、有資格者への的確な周知を確保することが本制度が有権者の投票権確保のために機能する前提となることから、政府は、選挙管理委員会と保健所が緊密に連携し、請求すれば特例郵便等投票ができることを含めた本制度の周知を徹底するように努めるものとする。
選挙権の保障は憲法上の要請であり、新型コロナ患者、感染者を含め、全ての有権者の投票権が確保されなければなりません。新型コロナ感染症の拡大のリスクを減らしつつ、公正な選挙と投票機会の確保を図っていくことが必要です。 しかし、法案には問題が多々あります。 まず、特例郵便投票制度の問題です。
こうしたものを活用いたしまして、事業実施に当たっては、参加者の安全、安心が確保されますよう、感染防止策への万全を期してまいりたいと存じます。 それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。
○河野国務大臣 現行計画では、それ以前と比べて一段高い水準の予算を確保してきておりますから、あめとむちの手法というのは当たらないと思います。
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資の確保にも努めてきております。 こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。
本法案は、第七条で、国際的な制度の構築そして連携の確保などを規定しておりまして、早い者勝ちによって、先行者同士で利益を分配しようといった意図はありません。 そもそも、この法案では、第三条の第二項におきまして、宇宙諸条約への適合を宇宙資源の探査そして開発の許可の要件としておりまして、途上国を含めて他国の利益を不当に害するような事業活動は認められないものと考えております。
今回の法整備ですけれども、委員が危惧されているような、一部の国だけで有利な取決めをして競争力を不当に確保するためのものではございません。むしろ、憲法が定める国際協調主義の下で、本法案第七条第一項では、国は、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとすると規定しております。
ところが、今回の法案というのは、例えば基地の周りを安全を確保したいのか、それとも離島の安全を確保したいのか、あるいは原発など様々な重要インフラを守りたいのかは全てごっちゃになって、そして私権制限を大きく掛けるということになっているから、本来何をやりたいんですかと、もっとはっきり目的とその法文上の規定を明確に書かないとこれ著しい憲法違反になるんじゃないですかということを申し上げているということです。
様々、重層的なセーフティーネットによって対応しているわけでございまして、その全体といったときにどの範囲まで含めるのが適切かということはなかなか一概には言いにくいところでございますけれども、例えば生活困窮者自立支援制度に関連して主なものを挙げるとすれば、この特例貸付けのほかでは、住居確保給付金による特例措置を講じております。
これは、コロナ病床確保に当たっての通常医療への影響への考慮についてです。 これは前々回になろうかと思いますが、私のところにあった御相談、切実な御相談、がん患者さんの親御さんを持つ方からの御相談、インターネットですから、地元でなくても、ちょっと遠くからも御相談があったりするんですね。それで、そのことをお聞きしました。
これまでの文科大臣の答弁は、人件費を含めた必要な経費を確保できるように努力してまいりたいと言っていたんですよ。それを勝手に答弁を後退させて、こんなところで終わるわけにいかないですよ。ちょっと……
委員会におきましては、今後の対北朝鮮政策に関する政府の方針、対北朝鮮措置の実効性確保に向けた方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、様々な行政課題に取り組んでいくためには、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。 今後も、地方の声を丁寧に聞きながら、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
調査票情報の提供審査やＥＢＰＭの推進を図るためには、統計に関する専門性を有する人材の確保、育成が重要であります。 このため、政府では、昨年六月に公的統計の整備に関する基本的な計画を改定し、統計作成のみならず、政策立案の支援も行うことができる統計業務資格保有者として統計データアナリストなどの確保、育成を図ることとしています。
これから再生可能エネルギーが増えていく時代がやってくる中で、やはり系統の安定性の確保というのが問題になってきます。そんな中で、今、直流送電技術が注目を集めています。これもいわゆるゲームチェンジャーと呼ばれる技術の一つですけれども、この直流送電について、電力広域機関で、昨年の法改正で、中長期的なプッシュ型の系統整備計画を広域機関が立てるということになりました。
○梶山国務大臣 まず、二〇三〇年の再エネ導入となると限られてくるわけでありますけれども、太陽光等を増やすために、その適地の確保ということで、今回の改正温対法などで規定をしましたポジティブゾーニング等について自治体の理解を得ること、さらにはまた、そこの電気を流すための系統の整備、そして、それらを今度は安定供給するための対応ということで、先ほどの容量市場というのもそういうことなんですけれども、不安定な電源
外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもあるということであります。このような対応が直ちに問題になるとは考えておりません。
○国務大臣（加藤勝信君） 政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の方が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 政府としては、拉致被害者に関して様々な情報に接しているところでありますが、拉致被害者の安全確保にも関わることであり、お答えは差し控えさせていただいているところでありますが、誰を拉致しているかを知っているのは北朝鮮政府そのものであります。北朝鮮には、知っている全てのことを話し、そして全ての拉致被害者を一日も早く日本に帰国させてほしいと考えているところであります。
それで、資料にお配りしました一枚目ですけれども、実は日本は、既にもうお金払っていますが、三億六千四百万回分のワクチンを確保しております、コロナワクチン。
日本として、拉致被害者の皆さんを含めて、海外にいる邦人の安全確保は最重要な課題だと思って取り組んでおりますけれども、そういった関係国の動き等々を見ながら、北朝鮮については、拉致そして核、ミサイル、こういった問題を包括的に解決していく上で、どういった対策を取っていくことが必要か。
それから、ちょっと後半だけ読ませていただきますが、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく。」、これが方針として掲げられているところであります。
コロナ感染予防対策を含む被害者医療ケア、身体安全確保について、北朝鮮に強く申入れを行うべきだと考えております。いかがですか。
その上で、ワクチン接種に関します地域の御負担を軽減いたしまして、国全体として接種の加速化を図るために、自治体による高齢者の接種に影響を与えない形で、企業ですとか大学とかが確保できる医療従事者を活用して接種を進めていただける場合、これを認めているものでございまして、これによりまして全体的に自治体の接種の円滑化、効率化が図れるのではないかということを期待をしております。
それぞれのケースで、身分、労働災害、賠償責任、代替要員の確保、手当はどのようになるのでしょうか。また、医療過誤や補償という最悪の事態を考えると責任の所在を明確にすることが必要でありますけれども、総務省はこの点についてどのように考えておられるのか。見解を伺います。
○副大臣（山本博司君） 今回の職域接種の仕組みに関しましては、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るために、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、企業や大学等が確保した医療従事者等を活用して接種を進めるものでございまして、これにより、自治体による接種の円滑化が図られるものと考えておる次第でございます。
子ども・子育て支援法では、市町村は、教育、保育に係るニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画を定めてニーズに応じた提供体制の確保を進めていくということとされておりますので、市町村におきまして、特別な支援を要する子供のニーズ把握や提供体制の確保を計画的に進めていただくとともに、施設側の受入れが難しくなったような個別のケースについては、他の施設をあっせんするなど丁寧な対応をしていただくことが必要であるというふうに
○副大臣（山本博司君） 令和二年七月豪雨によるこの水害被害など、災害が激甚化、頻発化している中で、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難措置を確保していく必要があると認識している次第でございます。
この法案の第二十条におきましては、人材の確保として、国及び地方公共団体に対しまして、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるように、医療的ケア児に対しまして医療的ケアその他の支援を行うことができる人材を確保するための必要な措置を講ずるということが求められている次第でございます。
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 木材の利用を促進することが森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置を講ずること等により、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の
外材の価格が高騰している現下の状況におきましては、やはり国産材の安定供給を確保し、国内の木材需要にしっかりと応えていくということは私も必要不可欠であるというふうに認識をしています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今般の輸入木材の不足に対しまして、御指摘のとおり、需要側から国産材の更なる供給量の増加を求める声がある一方で、国産材の供給側からは、今後の安定的な需要が確保されないと増産のための設備投資や労働力確保が難しいとの声も聞かれております。
○宮沢由佳君 諸懸案の解決のためには、諸外国と連携を図りながら国連安保理決議の完全な履行を確保していくことも重要と考えます。
本法案の適切な運用を確保する上で大変重要な役割を担うものでございます。 こうした審議会の位置付けに鑑みまして、その委員につきましては、先生から御指摘ございましたように、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する方の中から内閣総理大臣が任命をさせていただくということにしているところでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 国会報告についてですが、本法案に基づく措置の実施状況について、その透明性を確保する観点から、毎年その概要を取りまとめた上で、国会を含め広く国民に対して公表することを検討いたします。
○石川博崇君 改めて大臣に、今後の運用の透明性の確保についてお伺いをしたいと思います。 この法案は、重要施設の周辺土地に限定しているとはいえ、先ほど政府からの説明にもありました状況把握を確実にするための調査権限、罰則を伴う利用規制の権限を付与するものでありますので、法律の運用に当たってはその透明性が確保されることが何よりも重要でございます。
本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。台湾有事においては、在日米軍は多くが日本を離れて中国ミサイルの射程外に移ります。
その上で、大臣の方からも、予見可能性を高めるために、確保するために基本方針においてなるだけ具体的な例示をしたいというふうに御答弁申し上げてきておりまして、そのとおりだと思いますが、ただ、例示したといたしましても、それ以外のものが、じゃ機能阻害行為でないかというと、必ずしもそうも断定できないところもございますので、その辺も含めてしっかりと基本方針の方では書かさせていただきたいというふうに思っております
小此木大臣にちょっと追加してお聞きしますけど、予見可能性の確保のために、閣議決定する基本方針で可能な限り具体的に例示すると答弁をしてこられました。そうしますと、例示されていないものは予見可能性がないわけですね。そういうものについてはこの機能阻害行為には当たらないということでよろしいですか。
医療従事者の方の確保というのも最大の課題だというふうに指摘をされています。その点についても力を注ぐ必要があるというふうに申し述べまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
委員御指摘の医療従事者の確保、運航要員の確保及び平時の活用確保といった課題の解決に資するよう、災害時等において既存の自衛隊艦船艇の活用を図ることはこの施策に含まれるというふうに考えられます。 したがいまして、いずれにしましても、この船舶の保有及びその活用の在り方については、この法律の施行後に設置される船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。 以上です。
ということで、病院船には、医療従事者の確保とか、運航要員の確保とか、平時の活用の確保、これコストがすごく掛かるということなんですが、こうしたことを考えたとき、自衛隊艦艇の、艦船の活用も視野に入れているのかも併せてお伺いをしたいと思います。
そういう中で、国内治験をやったということ、なおかつ、三か月遅れているわけですけれども、しかし、国民の皆さんの接種に必要なワクチンは既に確保しています。ワクチン接種を全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っています。 まさにワクチン接種こそが切り札だというふうに思っております。現在、全国の自治体や、さらには医療関係者の皆さんの大変な御努力によって、ワクチン接種が順調に進んでいます。
この水際対策を強化して、安心、安全を確保するために、このワクチンパスポート、あるいは検査陰性を含むこのデジタル証明書を東京五輪で先行的に導入してはどうですか、総理。
○小西洋之君 いや、今お答えいただいたのは、公平公正を確保する手段のことをおっしゃっているんですが、それではなくて、ここに書いてあるこの条文の考え方として、ここに書いてある公平公正というのは、先ほど御答弁いただいたように、当然、日本国憲法の国民主権に基づく、国民主権にかなう、そうしたものでなければいけない、そういう理解でよろしいでしょうか。端的にお願いします。
ただ一方で、完全な自由放任としますと、一方で公平公正が害されるおそれもあることから、自由とそして公平公正のバランスの確保、これが非常に重要になってくると考えております。正確な、そして多様な情報を踏まえての主権行使を確保するという意味で、共に国民主権原理から導かれる要請であると考えております。
といたしますと、今の配付資料一ページでございますが、北側発議者にお伺いしますが、今回の改正法の附則の四条の第二号で、国民投票の公平公正を確保するため、これ必要な事項と書いてあるわけですね。
そして、その中で病床数を確保したところが四千四十五。では、これは全体のどのぐらいに当たりますでしょうか。総数、お持ちですか、大臣。
○田村国務大臣 実態として、いろいろな医療機関がいろいろなコロナの病床を確保いただいておりますが、個々は、幾つ、どの病院がということを公表はいたしておりません。
それを前提に、医師はおおむね九割程度、看護師はおおむね八割程度の確保の見通しが立っているという状況でございます。 それから、指定病院についてでございます。
○布村参考人 地元自治体で医療体制に責任を持っておられる部署との調整により、コロナ対応の病院に限定せずに、またアスリート専用の病床の確保も求める形ではない形で、極力地元の、地域医療のコロナ体制に影響を与えない形での指定病院を確保していくという方向で、自治体との調整を進めているところでございます。