2005-06-07 第162回国会 参議院 法務委員会 第21号
その名残が我が日本にもございまして、当時は商法と破産法は合体していましたが、今では破産法と商法は分離しております。その現行我が国の破産法を見ていただきたいんですけれども、詐欺破産した場合で帳簿がいい加減だった場合には殺人罪とほぼ同格の懲役刑が科せられています。さらに、だらしなくて破産、詐欺じゃない破産、懈怠破産という場合も懲役、多分五年か三年だと思いますけれども、相当厳しい懲役刑なんですよ。
その名残が我が日本にもございまして、当時は商法と破産法は合体していましたが、今では破産法と商法は分離しております。その現行我が国の破産法を見ていただきたいんですけれども、詐欺破産した場合で帳簿がいい加減だった場合には殺人罪とほぼ同格の懲役刑が科せられています。さらに、だらしなくて破産、詐欺じゃない破産、懈怠破産という場合も懲役、多分五年か三年だと思いますけれども、相当厳しい懲役刑なんですよ。
あるいは、欠格事由についても私たち修正の要求を出していますけれども、中小企業団体からすると、昔の、百年前からの考え方というのは、いわゆる倒産している人、破産をするということは非常に、社会的にはもう二度と起き上がれないというか、まさに破産法というものは社会から外へ出す、そういうものだったけれども、しかし、現行を見てみると、逆に言えば、自分の責任というよりも、むしろ社会的な事象の中で破産をし、そして、その
去年の通常国会で破産法が成立いたしました。私は、このときもこの点については評価したんですが、手元に残るお金を拡大することによって、一度失敗した人でももう一度挑戦できる社会をつくっていこう、破産法の改正にもそういう趣旨があったと思います。
○前田分科員 新破産法も、破産の手続開始決定、いわゆる破産宣告が、支払い不能という要件があればよいとされているわけであります。支払い不能というのは、「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。」とされておりますが、金融庁に伺いたいと思います。
大正十一年に制定された破産法、昨年末で廃止されて、新破産法がことしの一月一日から施行されているわけであります。新破産法も、自己破産による債務者の経済生活の再生に重点が置かれており、債権者からの不当な破産申し立てを抑制する手段がないんですね。
もともと旧破産法の時代から、債権者の申し立ての場合には、自己破産の申し立てと異なりまして、破産手続開始の原因の疎明を要求しておりましたし、また手続費用の予納も要求しておりましたが、新たに新破産法、これはことしの一月から施行されておりますが、その破産法においては、不当な目的で破産手続開始の申し立てがされたとき、その他申し立てが誠実になされなかったときには、破産手続の原因となる事実が仮にありましても、裁判所
これは一円からの話ですけれども、一般論として、日本というのは、一たん会社をおかしくしてつぶしてしまうとなかなか立ち上がれない、再チャレンジ、再々チャレンジができにくいということについて、法務省の方で破産法の改正なんというのも去年やりましたけれども、その一環として、再チャレンジしやすい。
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、倒産法制は、この間、民事再生法、破産法を整備するということによりまして、大幅に刷新されたわけでございます。残されたのがこの会社法の中の規定であります特別清算でございます。
現在も、アメリカの大手十社の航空会社のうち、三社が連邦破産法のもとで経営再建中、あと一社もほとんど倒産寸前、デルタという会社ですが、大手の会社が、半分ぐらいの会社が本当に経営状態の厳しい状況にあるわけで、原油価格の高騰というのも一因であるかと思いますけれども、価格競争の激化、それから供給過剰というのが原因している、こう言われております。
会社更生法だとか産業再生法、あるいは破産法、あるいは倒産法等の法的措置でやればいいというところであったわけですが、二〇〇三年に金融と産業とを一体として再生をさせることが現下の情勢にとって大変大事なことだということで産業再生機構を立ち上げたわけですね。
それから、活用分野でございますけれども、こちらにおきましても、知的財産のライセンス契約におきまして、ライセンサーが破産した場合のライセンシーの保護ということで、破産法がさきの通常国会で成立したほか、民間企業におきましても、この知財の情報開示ということで知的財産の積極的な活用という動きが出ておるという状況でございます。
まずは一点目でございますが、在庫等を担保にとったといたしましても、よしんばそれが非常に過度で、しかも倒産を見越した上での悪意のある担保提供、取得であるということであれば、これは、例えば新破産法におきまして容易に行使ができるようになりました否認権であるとか、あるいはまた詐害行為取消権というふうな形で取り戻しはできるというふうに思っております。
企業の資金調達の手法が多様化して企業が借りやすくなる、それだけ倒産を防げる、それが労働者にとっても利益であるという論法が一つあることは理解しておりますが、私ども弁護士ですので、やはり最悪の事態を考えますと、せっかく新破産法が一部労働債権を財団債権化したにもかかわらず、倒産時には会社財産に何も残っていないという事態が生ずるのではないかと考えております。
私、通常国会において、破産法の改正でこの労働債権の問題というものを非常に懸念して、労働債権の立場は強くなったとはいえ、担保つきの金融債権というのは何よりも、オールマイティー、一番強いんだということになっている。
もちろんそういう問題がありますが、もう一つ、本当に例えば企業が危なくなったときに駆け込み的にこういった動産譲渡とか債権譲渡がされた、そういうようなものにつきましては、破産であれば否認権の行使、あるいは破産に至らない場合には債権者取消権、こういうようなことで、その譲渡された財産を取り戻すということが民法上は認められておりますし、破産法の否認の制度にいたしましても、今回の改正で大分使いやすくいたしまして
○西田委員 今、民事局長からお話がありましたように、労働債権の保護のために、破産法上の取り扱いなどなど、これからいろいろと注意をしていかなければいけない点は多々あるというふうに考えます。 そこで、法務大臣に再度確認をしたいのでございますけれども、今、法案がかかっておりますこの制度、企業金融に新たな、そしてまた多様な道を開く非常によい制度であるというふうに我々は考えております。
使用人の労働債権は、先取特権もありますし、今回は破産法の場合には財団債権という形で保護をされておりますが、その引き当てとなりますのは企業の財産、破産した場合には破産財団ということになります。したがいまして、動産または債権を担保目的で譲渡されてしまいますと、使用人にとっては、労働債権に対する配当財源がその分減少するということになります。そういう意味で、非常に密接な利害関係があるわけでございます。
したがって、今後の状況、推移を見ながらいろいろ英知を絞っていかなければいけないんだろうと思うんですが、破産法の方ではそれなりの手当てをしたと伺っておりますが、この法律の性質上、この資金調達のための法律の側でどういう、その内部でどういう処理、対応ができるかというのは、現時点では私自身も思い浮かんでおりませんので、今後研究課題としたいと思っております。 ありがとうございました。
例えば、ぎりぎりの状況になった破産法等においても、営業譲渡等について労働組合の意見を聴くというような制度は設けておりますが、更にそれより進んで、個々の財産の譲渡についてそういう制度は設けておりませんし、やはりそれは難しいのではないかと、こう思っております。
○簗瀬進君 再起可能な社会作りを目指すと、そのための一つの施策として破産法の改正が行われました。今回またこの包括根保証の禁止ということで民法の一部を改正する法律案ができたんでございますけれども、そのほかに様々な工夫をして、できるだけ再起可能な社会作りのメニューを充実したものにしていくべきなんではないのかなと思っております。
破産法の改正に当たりましては、否認権につきまして要件を明確化したり、あるいは従来認められておりませんでした破産開始決定手続、あっ破産開始決定前の否認のための保全処分を用意したり、あるいは訴訟によらない請求の形で否認権を行使するという新しい制度を作ったりという、そちらの面でそのような不当な利用の仕方をされた場合には対応できる仕組みは作ってございます。
そして、破産法。自由財産を三十三万にふやしましょう。この間、民主党も御理解いただいて九十九万にふやす破産法改正案が通りました。自民党は既に手をつけています。この法案のどこにもそれは出てこない。出てこない。自民党は、無効にする。 これは、私も再三法務省に事前にお願いしました。そして、きょう法務省からしかと御説明をいただきたいけれども、法制審の中間取りまとめが出ました。
————————————— 議事日程 第二十五号 平成十六年五月二十五日 午後一時開議 第一 破産法案（内閣提出、参議院送付） 第二 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産
平成十六年五月二十五日（火曜日） ————————————— 議事日程 第二十五号 平成十六年五月二十五日 午後一時開議 第一 破産法案（内閣提出、参議院送付） 第二 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 不動産取引
————◇————— 日程第一 破産法案（内閣提出、参議院送付） 日程第二 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君） 日程第一、破産法案、日程第二、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 破産法案（内閣提出第四一号）（参議院送付） 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付） 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付） 難民等の保護に関する法律案（中村哲治君外一名提出、衆法第四一号）
内閣提出、参議院送付、破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案につきましては、去る十九日質疑を終了いたしております。 これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 まず、内閣提出、参議院送付、破産法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
次に、内閣提出、参議院送付、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○園尾最高裁判所長官代理者 十年間再度の免責ができないというこれまでの破産法のもとで、再度の免責の申し立てがあるということは、長い間、実務の中で、現実問題として考えてこなかったところでございまして、これまで、破産法施行以来六十年間、破産事件というのは二、三千件にすぎなかった。しかも、破産者にお金を新たにたくさん貸すというような債権者がいないという前提で六十年間は少なくとも過ぎてきました。
内閣提出、参議院送付、破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
破産法の改正法案の中身についてもいろいろと御準備をいただいていたと思いますけれども、時間が来ましたので、同僚の議員に後を譲りたいと思います。どうもありがとうございました。
破産法の目的については、第一条のところに記載があるわけであります。債権者と債務者の間の調整というのが一つうたってあるし、また債務者について再生の機会を与える、立ち直りをしていくというのとうたってあるわけです。
○青山参考人 今度の破産法の改正は、先ほども申しましたけれども、手続の迅速化とか透明性の確保とか、いろいろの中で、特にやはり破産法というのは自由主義社会のセーフティーネットだから、これによって元気の出る破産法、希望のある破産法というものをつくろうというふうに私は考えました。
○青山参考人 破産法の目的から、具体的に破産の理念は何かという御質問かと思います。 かつての日本の破産法は、破産というものは、債権者のために債務者の総財産を清算して、なるべく多くの配当をするということが破産制度の目的だというふうに考えられておりました。これに対して、昭和二十七年にできた会社更生というのは、企業を再建する、立て直すということを目的とした制度でございます。