2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
これから社会的経費がどんどんどんどん右肩上がりに増えていくばかりで、十年、二十年たってもこの電源が安くなるという見通しは、どこの研究者も研究機関も、そんな見通しを出しているところはこの世界にありません。
これから社会的経費がどんどんどんどん右肩上がりに増えていくばかりで、十年、二十年たってもこの電源が安くなるという見通しは、どこの研究者も研究機関も、そんな見通しを出しているところはこの世界にありません。
環境省としても、先生が今御指摘されたような外国の研究機関、そして、日本の中には国立環境研究所もありますし、そういった研究機関の専門的な知見や、優秀な研究者、人材とも日々連携を取っておりますが、この状況、気候変動の世界は常に情報が更新されます。最新の知見がどんどん出てきます。この動きにしっかりとついていって、それが政策に反映をされるという流れをしっかりとつけていきたいと思っております。
日本有機農業研究会や日本有機農業学会がこのヒアリングの対象者には見られなかったんですけれども、長期にわたって有機農業の科学的、実践的な蓄積をしてきた農業者、消費者、研究者の団体であります。ちゃんと意見を聞かれているんでしょうか。
○森本真治君 先ほど申しましたように、今、広島県としては、大崎上島、大崎クールジェンプロジェクトですね、この取組と連携して、県内でも関連企業、研究者の集積を図って、そして地域経済の振興を図るための協議会を設立して、これから推進構想もいろんな取組をしていこうと考えています。
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、第三者への提供ということでございますが、オンライン資格確認等システムに格納した情報というのは、本人又は本人の同意の下で医療機関等が閲覧するものでございまして、こういった個人情報を、本人同意を得ることなく、研究者などの第三者に提供するということはございません。 それからあと、偏見というふうなお話ございました。
研究者の方々、きっとずっこけていらっしゃるかもしれないですけれども、私は問題だと思います。いいんですか。これから政策を決めていく中で、百二十三、まあ百、百五十、これぐらいのサンプルで政策を決定してしまっていいんでしょうか。もう一回答弁いただけますか。
してもらうため、例えば今おっしゃったような問題も、それはやむを得ないんだという議論にもしかしたら行きかねないなという気もしますので、そうじゃなくて、あくまで政党というのは憲法二十一条に言う表現の自由あるいは結社の自由で認められている団体であって、あくまで憲法とは距離を置いた集団なんだという理解、だから、その中でどう自由に物を決めるというのはいいんだというのが、多分その方がいいんじゃないかというのが憲法研究者
私どもも、仲田教授始め様々な研究者と一緒になって、どういった場合にどのぐらい感染が本当に減るのか、重症者が減らせるのか、様々なシミュレーション、研究は行ってきているところであります。
そうした、これは科学技術の分野で言われている言葉ですが、いわゆるイノベーションエコシステム、この内側に入っていきながら、日本が、知見を有する方々、あるいはそういう方々がいる国の研究者とも協力関係を構築していくということが重要だと思っております。 そうなりますと、二者択一の選択肢ではなくて、その間でどういうバランスを取っていくのかということが極めて重要になってくるんじゃないかと思っております。
そこは、アカデミック、我々研究者の知見を存分に生かしていただいて、それが果たして政策の効果なのか、自然体に、政策を行わなくても企業等が成長したかどうか、そういう因果関係の分析をしていくことで、さらに今後どういうふうに政策を行っていけばいいのかということが分かりますので、それを繰り返し、先ほども申し上げましたが、していくということが重要だと思います。
ということは、初めから企業が、いわゆる基礎研究といいますか、研究のシーズの初めのところから一緒に議論をする、あるいは研究者の方も企業の中に入り込むという、お互いに相互乗り入れという機会をどんどん増やすことです。それは必ずしも大学を壊すという話ではなくて、大学の研究能力を高めるというふうに価値を生むことができると思っています。
次に伺いたいのは、研究者、技術者の皆さんの役割についてです。 先ほど、リストラの問題、あるいは任期付雇用のお話が湯之上参考人からありましたし、また、第六期科学技術・イノベーション基本計画については原山優子参考人からもお話がありました。この間、委員会で井上大臣にも私も質問をさせていただきました。
レールが敷かれているときに、それに乗るというときには、役割分担して、技術者は技術者の役割、研究者は研究者の役割をしていれば、非常に効率がいいし、効果もあったわけなんです。でも、それじゃない世界観になったときにどうするかというときに、技術者のみ、研究者のみでは先は見えないということです。 ということは、先ほども御提示したように、チームでもって先を考える。
この論文の五名の共著者のうち、サンゴ研究者、茅根創、ジュゴン研究者、原武史、荒井修亮氏の三名は、沖縄防衛局の普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の現職の委員です。松田裕之氏は元委員です。 環境監視等委員会は、防衛省がジュゴンの保全措置について科学的、専門的な助言を行う組織です。
御指摘の論文の内容につきましては、研究者個人としての研究活動として執筆されたものと承知しておりまして、防衛省が執筆を依頼したものではなく、防衛省は関知しておりません。
にもかかわらず、その委員が、研究者個人の活動とはいえ、二〇一九年に沖縄ジュゴンが最終的に絶滅したという論文を発表しました。三名は環境監視等委員としては不適格です。もっと踏み込んで言えば、本当に研究者個人の活動として執筆したのだとすると、研究者としての疑問符も付く先生方だと言わざるを得ません。
もちろん、これによって、布マスクではありますけれども、これ東京大学のある研究者の方の研究でありますが、お互いにマスクを着けていれば、布マスク同士であっても不織布マスク同士であっても飛沫は大体七割ぐらいは防げるのではないかという、お互いに着けていればの話でありますけれども、そういう研究もあるわけでございまして、一定の効果はあったというふうに思いますし、これ、繰り返して、余り繰り返すと確かに縮んでいくんですけれども
今回の慰安婦問題を研究して分かることは、韓国の主張されていることは実は韓国のオリジナルではなくて、日本からこのような事実に基づかない、また日本をおとしめられる情報が相当出てきたということを、右からも左からも研究者が指摘をしています。
○三浦信祐君 がん研究に当たられている研究者の皆さん、大変今ので希望を持ったと思います。二十年遅れていても、ツールを持って使い続けて、材料が取れれば、世界を追い抜くことは絶対できると思います。 その上で、現場では、実はこの医療ＲＩ分野についての公的支援は皆無と言っていいというふうにおっしゃってもおられる方が多い、ＡＭＥＤの実用、製造段階の融資を利用することも難しいという話があります。
常に私は現場でいろんな家庭を見ていて思うんですけれども、こういう議論をするときに、大企業であるとか、うまく当てはまりそうなところが我々想定しがちですけれども、そうじゃない層というのがあって、実はそれが大半であって、そこら辺に普遍化できるようなやり方を是非研究者の皆様方には、やりやすいところよりは難しいところ、そして数が多いところをちょっと頭に入れて研究を進めていただければ幸いだと思っております。
御承知のとおり、当機構は学際的な研究機関ですので、労働法の研究者も在籍しておりますし、日々の研究活動の中で、労働法学者と交流し意見交換をするという機会は多数ございますが、この育休の義務化ということが法理論として正当化できるということは、聞いたことがないです。 あとは、私の半分解釈と理解ですが、先ほど申しましたように、休業ということはメリットだけじゃなくてデメリットがございます。
よって、私が現時点ではとあえてつけ加えたのは、これから将来、様々な研究者などが出てきて、もしかしたらそういったことを推測できる時代が来るのかもしれません。そういう意味で、現時点ではそういうことは考えておりませんと私は答弁いたしました。
すなわち、研究開発を担う研究者の方々、設計、製造、保守等を担う技術者の方々、また発電所の現場を支えていただいている作業の従事者の方々、こういった様々な職種の人材が必要となるわけでございまして、かつ、こういった方々によって支えられているものだというふうに考えているところでございます。
という多目的利用のようなものですとか、さらにはバックエンドの話、様々な目標、社会的な要請、ゴールというものをしっかりと念頭に置きながら、委員が御提案いただいておりますように、小型炉のお話でありますとか、若しくは高温ガス炉、高速炉といった、一つの炉の開発というターゲットかもしれませんけれども、国としてのビジョン、若しくは長期的なビジョンというものをしっかり示していくことが、恐らく、民間の企業の方々、研究者
また、原子力システム研究開発事業というものがございまして、大学等の研究者が産学官でチームを組んで、戦略的に原子力分野の課題に取り組む研究開発や、実用化に向けた技術的ボトルネックを解消する研究開発などを進めることで、将来の技術革新に向けた研究開発や若手研究者の育成に取り組んでいるところです。
○滝波宏文君 委員長も研究者としてやってこられた方なので、自分の専門でもない分野で自分に都合のいい独自説を唱えることがいかに問題であるかは分かると思います。私は、やはり下線部分の発言はおかしいと思いますし、規制当局のトップとして非常に問題ですので、改めて撤回を求めておきます。 そして、この訓示の問題は、規制委員会の現在の規制姿勢の問題に根差していると考えます。
○畑野委員 そこで、大臣、確認なんですけれども、これまでの選択と集中や研究費の競争的資金化の方向性は見直していく、第六期基本計画がせっかく、真理の探究、基本原理の解明、新たな発見を目指す基礎研究と、個々の研究者の内在的動機に基づき行われる学術研究の卓越性、多様性というふうに言ったわけですから、そういった趣旨を生かすようにしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
研究者のキャリアパスは個々の状況により様々でございますが、一般的には、一定期間、任期付のポストで切磋琢磨し、基礎的な研究能力を向上させた後に、公正な評価を得て、任期なしのポストを得るという流れが多いと認識してございます。
○畑野委員 次に、若手研究者の問題です。 若手研究者の研究環境の改善は、第五期期間中も繰り返し指摘されてまいりました。私も、質問で求めてまいりました。先ほど紹介したＮＩＳＴＥＰの調査では、大学や公的研究機関における若手研究者や女性研究者の活躍できる環境整備では改善に向けた動きが見られるという結果が明らかにされています。
○国務大臣（田村憲久君） 様々な研究者の方々の御意見あるというふうに思うんですが、制度設計として、保険というものの負担、給付、裏表でありますけれども、何割負担なのか、何割給付なのかというものが基本的な法律の枠組みの中であって、様々な変動要因がある中において、それぞれその対象になる方々というものを政令等々で対応するというのが今回のやり方であります。
特に活用が見込まれる利用者というのは、研究者というのは大きな対象者かなというふうに思っているところであります。そういった研究者の方々からどのような意見が上がっていたのでしょうか。そして、研究者を始めとした利用者をどのように管理し、具体的にどのようなサービスを提供し、その結果としてどういう効果を狙っているのか。 さらに、インターネットの特色というのは国を越えてつながることでございます。
もう一点聞きたいのは、今回、ネット送信求める声というのは、新型コロナ感染の拡大の下で図書館が休館したことで、特に大学院生、研究者から出されたものと承知していますが、こういう声を踏まえれば、大学院生や研究者の皆さんの一番身近な大学図書館で取組進めること必須だと思うんですが、この場合、図書館がデータ送信行う場合、コピーガードの付加とか電子透かしなどの技術措置なども条件になっているわけですが、大学図書館の
○赤池誠章君 ちょっとまとめて質問をしたので、一部抜けがあったのは、研究者を始めとした利用者をどのように管理するのか。ＩＤ、パスワード、住所、氏名、その辺のことを改めてお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君） まず、その有効性、安全性というものは、やはり研究者の方々がデザインしていただいてこれは研究していただいているわけで、そこにおいて何か協力できるものがあるとすれば、それは支援していくということはあると思いますが、そこに入っていくということはなかなかできないんだろうと思います、その研究自体ですね。
医師というのはいろいろなところに、大学の研究者がいてとか、いろいろいるわけですよね。その中で、まずは、今どのぐらい必要なのかということがある程度分かる。まずは医師の中で、免許があるわけですから、みんな研修は受けて、私なんかも若い頃は注射なんか何回もしていますので、今はやっていませんけれども。そういう人がいっぱい、リタイアしても、まずその人たちが、今、結構そういう希望者がいるんですよね。
そしてまた、このムーンショットでは新たにわくわくするような目標を若手研究者を中心に検討していると伺いましたが、そのわくわくを教えていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
社会環境の変化に伴って、グローバル化の進展や労働市場における通年採用の拡大、そして、今までの日本のメンバーシップ型採用からアメリカのようなジョブ型、即戦力重視への転換といった動きや、さらには、より深い高度な学問研究を目指す研究者育成の重要性などを踏まえれば、世界に伍していくことができる人材を育成する観点での大学教育の質の保証、それが極めて重要になってきます。
また、我が国においては、二〇〇〇年代の初頭から研究者等々がこの問題の深刻さというか重要性について指摘をしていたところですが、ようやく、御案内のとおり、実態調査が行われて、それを受けて、先般、この取りまとめが行われたわけであります。
○尾身参考人 それは比較的クリアで、二つの側面があって、今は、もう既に、いろいろな研究者、企業が、開発、今のコロナワクチンについて、かなりこれは真剣にやっていますから、これを国が全面的にサポートするということだと思います。それは国もやっていますが、更なるサポートが必要。というのは、これは今の戦いをやっているわけですから。
○田村国務大臣 これは、言われるとおり、平成二十九年に実施した調査でありますが、幾つか調査をやっていまして、令和元年から令和三年の調査、令和二年から令和四年に向かっての調査は今も走っている最中でございまして、そういう意味では、その時々の受検率といいますか、こういうものに対する調査に関しては、必要な部分に関していろいろな調査をそれぞれの研究者の下でやっていただいております。
日本の場合には、個々の優秀な研究者はいっぱいいますけれども、システムとして全体で力を出すという仕組みが今のところありません。これが二つ目。いわゆるコンソーシアムという、プライベート、パブリック、アカデミアのコンソーシアムというのが非常に重要。これは国がしっかりと音頭を取るということ。 それから三点目は、実は、日本の場合には、研究者というのは、すぐれた基礎研究がいるんです。