2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
特に、先ほど十五名とおっしゃった方々の内訳を拝見をいたしますと、研究者が十名、企業関係者が四名、そしてジャーナリストが一名という状況でございます。 研究者の中には、専門をそれぞれに拝見をいたしましたが、物流の専門家や経営の専門家については含まれておりましたが、港湾労働についての直接の専門の方はいらっしゃいませんでした。
特に、先ほど十五名とおっしゃった方々の内訳を拝見をいたしますと、研究者が十名、企業関係者が四名、そしてジャーナリストが一名という状況でございます。 研究者の中には、専門をそれぞれに拝見をいたしましたが、物流の専門家や経営の専門家については含まれておりましたが、港湾労働についての直接の専門の方はいらっしゃいませんでした。
そもそも我が国の少子化対策の限界は十年以上にわたって専門の研究者から指摘されてきました。増税忌避社会の中で、企業は女性親にも男性親にも賃金、昇進、雇用機会の不利を課し、与野党合意なき政策の迷走の中で、子供が忌避される日本社会を改善できないまま現在に至っています。子供や親に優しく温かい日本への進化がまだできていません。
本日述べさせていただく意見は、所属する機関を代表するものではなく、一研究者及び一当事者の意見とさせていただければと存じます。 それでは、二ページに意見概要をお示ししております。 まず、概要を述べさせていただきますと、増税など追加的な安定財源の確保が難しい中で、子ども・子育て予算に係る支援について、予算について、より重点化すべきところに組み替えていくべきではないかと思っております。
それは、私自身が財政も専門としている研究者であればこそ、このラインは譲れないというふうに考えております。 でありますから、実は私自身は、もしも、ほかの制度につきましてです、同様に世帯合算するのかしないのかという議論が起きれば、世帯合算をしながらのルール作りというものが不可欠であろうと考えております。
とすると、二〇三〇年、これ我々の計算、研究者と一緒に研究委託して出しているものなんですが、我々の計算では、今のエネミックスの大体二倍の省エネルギーが可能。省エネルギーというのが一番最も費用効果的な温暖化対策ですので、それを最大限今の技術の延長線上で深掘りして、それから再生可能エネルギー約五〇％に増やしていく。
○参考人（小西雅子君） 私たちも、このエネルギーシナリオ、研究者と一緒にずっと作ってきているんですけれども、最初やっぱり、どれぐらいできるかという数字を出したときに、石炭火力全廃かつ産業界における石炭使用をガスに転換しなければ、このＣＯ２で四九％という数字が出てこなかったですね。
したがいまして、法制審議会の委員につきましては、基本法令の研究者、法律実務家のほか、実業界、労働界、言論界からの有識者などが選任されており、民意の反映をするようにしつつ、基本法の立案準備作業として綿密、周到な要綱案の作成に関わるということから、行政機関の職員につきましても、基本的法律の立案、運用等に関する専門的知識や行政事務の経験に着目して学識経験者として委員に任命されているものだというふうに承知しております
これは、研究者やその辺の、いわば必要とする、本来こうした資料にアクセスして、そこからいろんな情報を取ってこなければならない、それで研究が進む、あるいは様々な活用がそこから生まれてくるという人たちにとっては耐えられない価額になってくるんだと思うんですよ。
これは、国連ＦＡＯもその方向で動いており、先進国や発展途上国の大学でもアグロエコロジー学科が設置され、多くの学生、研究者が活動し、有機農業を総合的に科学として深めています。それが更に大きな政策をつくることを可能にしています。しかし、日本にはこのアグロエコロジー学科は存在しておりません。
○尾身参考人 いろいろな研究者の方がシナリオをいろいろシミュレーションしていただいて、それらは前提がいろいろ違ってきますので、私は、今までのこの一年以上の経験を、全国というよりも一つ一つの県をつぶさに見ていきますと、やはり、解除の仕方、解除を早くすると必ず早いリバウンドが来るということは、もう十分我々は分かっているわけです。
おとといの参考人質疑の中で、金沢大学の山崎学長が、基礎研究の推進がおろそかになっていることを指摘した上で、研究人数を増やして、研究所群を増やして、かつその水準を保って、さらには研究者たちを交わらせる異分野融合研究というのの必要性を指摘されていらっしゃいました。予算規模は現在の二倍必要なんじゃないかというような言及もありました。 これ、大臣にも伺いたいと思います。
そうしたことを踏まえまして、文科省としては、まず裾野を広げるということで、女子中高生への自然科学系の進路に対する興味、関心、理解を深める取組や、大学における女子学生への効果的な文理融合、ＳＴＥＡＭ教育の実施であったり、女性研究者が自らの研究活動に専念できるような環境、仕組みを確立する大学への支援といったことに総合的に取り組んでいくことが必要と考えております。
また、研究者の人数について、人口一万人当たりではおおむね五十四人程度であり、アメリカやイギリスなどよりも高い水準で推移しています。
特に本年度は、十兆円規模の大学ファンドを創設し研究基盤の強化や大学改革を進めるとともに、博士課程学生を始め若手研究者支援の抜本強化、ＡＩ等の個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成などに取り組みます。 さらに、戦略的イノベーション創造プログラムやムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
また、研究力強化・若手研究者支援パッケージ等に基づく研究力の強化や、ＡＩ、バイオ、量子技術、マテリアルといった重点分野における取組等の推進に必要な経費を関係府省において計上しております。 以上で令和三年度科学技術関係予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
それで、やはり研究者としては、実際に特許が通ればやっぱりモチベーションにつながりましたし、よし、やったぞという満足感、さらには、それが製品、商品化されて世の中に出ていって、会社の収益にもつながるというふうになれば、更なる満足感につながっていくというのは私の実感としてやはりございます。
研究者やコンサルティング業界、弁護士、介護分野の産業、さらには国際保健分野など、もう様々活躍の場があります。 厚労省は医師の供給過剰の懸念を強調されますが、医師免許を持った人が必ずしも医師としてずっと活動しなければならないわけではなく、むしろ医学の知識を生かした多様な活躍が期待されていると考えますが、厚労大臣の見解を伺います。
それで、一方でまた、法制審議会家族部会の委員であるある大学教授や家族法の専門研究者たちが、監視付き面会交流、監視付き面会交流の認証制度を作ろうというような情報もいただいております。
このような理解は、少年法の代表的な研究者の著作でも明らかにされており、一般的に定着しているものと考えているところでございます。
父母の離婚をめぐる子の養育の在り方について調査審議を行っている法制審議会の家族法制部会におきましても、このＤＶ問題に深い知見を有する研究者の方や、また内閣府のＤＶ問題の担当者が参加しているほか、また、四月二十七日に開催されました同部会の第二回会合におきましては、ＤＶ被害者の支援をしている専門家の方からのヒアリングも実施されたと承知をしているところでございます。
二〇一〇年から東京大学の海洋アライアンスという、東京大学には全部で、理学、工学、農学、それから法学にも、二百五十名の海洋の研究者がいるんですが、その海洋の研究者を貫くような、横串を貫くような、そういう全学的な機構、海洋アライアンスというのが二〇〇七年に誕生して、その中の一部門として海洋教育プログラム、特に初等中等教育における海洋教育の推進のためのセンターができました。
そういった意味で、今日用意していただいた一ページ目に、中小企業再編論に対する見解ということで、私の方で談話も出させていただいていますし、実は、その内容というのは二ページ以降に、いろいろな研究者の先生方からその再編論に対する論点を整理したものをまとめたものとして、資料を用意しております。
委員がおっしゃられておられる意味合いも分かっているつもりですが、個別具体的にどれがどうだというのは、これはちょっと企業秘密に関わるものでありますから申し上げられませんけれども、我が国の中でワクチン開発ということは非常に重要なところと位置づけておりますので、しっかりと、開発されているいろんな研究者、またメーカーと意見交換させていただきながら、国として支援できるところをしっかりと支援してまいりたいというふうに
中村祐輔先生は、ノーベル賞受賞が有力視されている研究者に贈られるクラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞を昨年受賞している先生でして、ですから、先ほど言ったとおり、状況は大きく変わっているので、この感染症の状況は。ですから、できるだけのことを各方面にしていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
学長は、たとえ個人として優れた研究者であっても一分野の専門家にすぎません。大学における様々な学科、学問、それぞれの領域についてよく知っているわけではありません。ところが、現実に起きているのは、学長に近い分野は予算や人員が付く一方、そうでない分野は切り捨てられていくというような事態です。
その中で、山崎参考人が新型コロナウイルスのワクチン開発などの研究分野で日本の国際競争力は低下しているというふうに指摘されて、その理由として、まず基礎研究の推進がおろそかになっていたこと、それから、望むべき姿としては、研究所群を増やして、かつその水準を保ち、研究者の人数も増やしてその人たちを交わらせる、交じらせる異文化融合研究が必要というふうに御指摘をされています。同感です。
その理由はどういうふうに分析をされているのかということと、同時に、研究者が大学とか公的研究機関、民間企業のうち二つ以上の組織と雇用契約を結ぶといういわゆるクロスアポイントメント制度、これほとんど進んでいないというふうに聞いています。これをどう評価しているか、また、もし評価しているのであれば、何がボトルネックになって進まないと考えているのか、教えてください。
このような事態から、特に研究者の方々からは、ＥＵの研究機関と個人データを用いた共同研究を行う場合に支障となっている、これを改善していただけないかという声が多数寄せられていたことから、今回見直しが図られることになったわけでございます。
過去の事例となりますが、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックのとき、そして二〇一六年のＭＥＲＳのとき、社会的使命感で研究や設備投資を行った国内の研究者や企業にとっては、単発的な支援であったため、国産ワクチンの開発に積極的になれないとのことです。
この仲田先生のシミュレーションのみならず、様々な研究者と私ども意見交換をしながら、いろいろなことを想定しながら対応しておりますが、今回の緊急事態宣言の延長でできる限り低い水準まで下げていくように、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
この水素というのは、長年、私が生まれる前から研究をされておりまして、学者の皆さん、研究者の皆さん、そして役人、産業界の皆さんが取り組んできた永遠の課題と言われる再生可能エネルギーの一つであります。