1950-03-06 第7回国会 衆議院 農林委員会 第13号
そういつた封建制が今なお研究所内にあるということは、決して近代国家においては喜ぶべきことではありません。研究員の態度はかくあるべきかということを、私は反省しなければならぬと思います。そういつた点におきまして、兼任の悪いという点を指摘したい。その点について改良局長はどうお思いになつておりますか。
そういつた封建制が今なお研究所内にあるということは、決して近代国家においては喜ぶべきことではありません。研究員の態度はかくあるべきかということを、私は反省しなければならぬと思います。そういつた点におきまして、兼任の悪いという点を指摘したい。その点について改良局長はどうお思いになつておりますか。
外国の書籍を見ますると、研究者の名前が大きくクローズアップされまして、研究所の名前は小さく書かれている。ところが日本ではその反対で、農林大臣なら農林大臣が何々技術官をして調査せしむ、その報告なりと大きく書いて、研究官は小さく書いてある。ここらに日本の技術の進歩しなかつた大きな原因があると思うので、今後印刷物は細大漏らさず、十分御注意を拂つて発表してもらいたい。これだけ開陳しまして質問を打切ります。
○磯邊政府委員 今ＰＬ制度、すなわち研究企画官の制度につきましての御質問でありますが、御承知のように農林省関係の試験研究機関は、従来農事試験場、園芸試験場、畜産試験場、開拓研究所、それに農業総合研究所というふうにそれぞれ分立いたしておりまして、その間の連絡が十分でありません。
実は先般農林省関係におきましては、林野の研究所を熊本にも設置されることになつたようであります。農林省関係では新たにそういう研究所をつくろうともくろんでおられる際に、一千三十億の税確保に対するところの酒の研究にたつた二百万円、こういうことではあまりにも情ない次第であると存じますので、この点につきましても深甚の御考慮を願つておきたいと存じます。
くのか、或いは又経営技術、経営の合理化まで考えるのか、現在の我が国農政のあり方から見ても、長期的計画の必要と同時に個々の農家経営の外、国民経済的な総合的立場より大きな農業経営面の改善を考慮に入れる必要があると思うが如何との質疑に対し、政府答弁の要旨は、單なる技術普及のみならず、経営改善、又経営改善を目的としての技術改良をも考えており、このために試験研究機関にも経営部を設け、又社会科学的研究は農業総合研究所
次に法務府の附属機関として新たに檢察研究所を設置せんとするものであります。御承知のごとく、昨年一月より施行されました新刑事訴訟法は、長年にわたつて行われて参りましたわが国の大陸法系の刑事手続に一大変事を加え、英米法流の訴訟形態を多分に取入れたものでありまして、その結果、檢察官の職務の内容、ことに公判の段階におけるそれは、従来に比して格段の重要性と困難性とを加えるに至つたのであります。
○政府委員（牧野寛索君） 只今の堀委員のおつしやることば非常に御尤もでございまして、実はそういう検察研究やりたいという考えも持つておつたのでございましたが、実はこの検察研究所を作るまでのいきさつをちよつと御説明申上げて御了解を得たいと存じますが、実は衆議院の法務委員会が非常に骨を折りまして、法務府の中に犯罪科学研究所を設置いたすべきであるどいうような、衆議院の法務委員会の意見がありまして、大蔵省とも
○三好始君 検察研究所について一応お尋ねいたそうと思つておつえことを大体御説明頂きましたので、ほぼ分つたわけでありますが、この研究所での研究は全国の検察官に及ぼす予定のようでありますが、それは義務として研究をさせるということになるわけでありますか、その点をちよつとお伺いしたいと思います。
○三好始君 この改正案の恐らく一番大きい問題は、検察研究所の新設でないかと思うのでありますが、検察研究所の内部組織は法務府令でこれを定めるということになつておるのでありますが、どういう組織、どの程度の定員が予定されておりますか、そのことについて一応の御説明を伺いたいと思うのであります。
をいたす程度でありまして、南海地震の影響と言うよりも、或いは何か外の現象が又はじまつたのではないかという危惧も実は抱きまして、この地方の調査に全力を傾けて参り増したが、残念ながら調査費の不足によりまして、十分な調査ができませんが、昨年の六月頃でしたか、丁度愛媛県の北の海岸にちよつとした被害があるような地震がありまして、その影響であるかどうかといつたようなことも考えられるし、又その辺の潮の調査をやはり地震研究所
○証人（河角廣君） 今までの四国の地盤変動に関しましては、四国地方地盤変動調査特別委員会に対して、地震研究所宛に交付されました調査費は大体百八十万円程度のものでございまして、それも今申上げましたような調査だけでなく、もつと広いいろいろな調査に使いますために、今お話になりましたような地盤変動だけの観測をいたしますというと、まあ年百万円程度の費用があれば、今まで通りのことはできますが、併しそういう方法だけでは
委員長 中川 幸平君 理事 仲子 隆君 赤木 正雄君 委員 石坂 豊一君 大隅 憲二君 安部 定君 久松 定武君 佐々木鹿藏君 証人 東京大学教授地 震研究所員 河角 廣君 厚生省公衆衛生
ツルヨ君 渡部 義通君 出席政府委員 厚生事務官 （保險局長） 安田 巖君 委員外の出席者 大蔵事務官 （主計局共済課 長） 中尾 博之君 專 門 員 川井 章知君 專 門 員 引地亮太郎君 ————————————— 三月一日 国立予防衞生研究所員
それから第二の食生活の改善という点でありますが、これは農林省関係の試験研究関係としては一番弱い点でありまして、現在やつておりますことは食糧研究所において若干そういうことをいたしております。特に開拓民の生活の問題については開拓研究所においてやつておる。
○羽生三七君 もう一つ承つて置きたいことは、農林省内で、特に農政局で昨日もお話がありましたように、日本農業の将来をいろいろ測定する場合に、例えば社会科学的な面では、農業総合研究所がこれを担当し、或いはその他地域的個々の技術問題等は、各府県或いは国の試験場がこれを行うということはよく分るわけでありますが、先日来私が申上げ、又昨日藤野委員も申された、本当に日本農業を将来どうして行くかというような観点から
大体只今向つております大方針としましては、地質調査研究所とか、試験所というものが通産省の中に設けられておりますが、戰時、戰後を通じまして、今日までは予算の関係もありましようがいろいろの事情に迫られまして余り活溌に活動しておりません。
一、二申上げますれば、昨日申上げました新らしく設置される農業技術研究所及び各地域の農業試験場におきましては、大部分の所におきまして新たに経営部を設けまして、その点に重点を置いてやつて行きたい。
例えばそういう県なら県自体の成績或いは試験場のある地域的の成績、そういう一般概念的なものでなしに、個々の農家が研究所の技術なり、或いは普及員の指導なりに基いて農業経営をやつて行く場合に、そういうものが一体ごの程度の成果を挙げたかどうかを判定する基準というものは、どういうところに求められておるのか、この辺ちよつと伺いたいと思います。
○羽生三七君 続いてお伺いしたいここは、この法律の今の現行法を審議する際に問題になりました研究所の機関の数の問題でありますが、全国を通じて今度七十五を越えることはできないということになつておるわけでありますけれども、これらの数が決定されるまでの経緯をちよつと簡單に説明願いたいと思います。
先程お話ございました、非常に僅かではございますが、一億キロワツト・アワーの追加の財源が出ましたので、小口のものにおきまして、政府がアロケーシヨンいたしますものにつきましては、学校、病院、研究所、放送、そういうような公共的の使命を持つておりますものにつきましては、追加割当を一応財源、一千万キロワツト・アワーといたしまして、追加を各通産局に指示してございますので、二月におきます矛盾は、相当量緩和されるものと
南海地震の影響による地盤沈下その他に関して、東大の地震研究所の河角宏君、厚生省水道課の田辺弘君、地理調査所長武藤勝彦君、このお三人を承認として招致して、河角君と武藤君に南海地震の影響について、田辺君から渇水期における衛生その他に対する影響いついて、この人は大連の方でこれらの経験があつたことと思いますので、これらを中心として証言を求めたいというので、大体この次の金曜の本委員会で証人としてお話を聞こうと
また研究機関でありますが、たとえば東大の理工学研究所では、従来の実績では大体七万四千キロワット・アワーの割当があつたのに対して、今度の新しい割当は三万五千キロワット・アワー、従つてこの料金は、従来は十二万円であつたものが六十一万ないし六十二万というふうに実に五倍に上つておる。ところがここの研究所の予算というものは五十五万しかない。
そこで私どもの方といたしましても、理化学研究所並びに東京大学の方に委託いたしまして、そういつたものを農業に使う方面の研究を始めております。なおこの問題につきましては、文部省の方の科学試験研究費の方から実は費用をもらつております。
試験研究機関と申しましても、国立のものと都道府県立のものと二つにわかれるのでございますが、国立のものについてもこれを二種類にわけまして、従来の中央にある農事試験場あるいは畜産試験場、開拓研究所、園芸試験場、茶業試験場、こういつた各種技術を主体とした各試験研究機関は、相互に試験研究の重複等も見られますので、これを農家の要望に応じまするような形で試験ができるように統合いたしたのであります。
これは一つの例にすぎませんが、あるいはまたかつてのバイデンゾルグのあの研究所を見ましても、研究所には必ず一つの焦点がある。ところが日本の今日までの研究機関をながめてみますと、いかにも焦点がない。しかも貧弱な経費をもつて厖大な数の研究機関を持つております。北海道から九州の果てまで、そのおのおのの研究機関どれ一つをとりましても、完全なのは一つもありません。
————————————— 二月二十一日 漁業法の一部を改正する法律案（田渕光一君外 十二名提出、衆法第三号） 同月二十日 底びき網漁業許可に関する請願（塩田賀四郎君 紹介）（第八七九号） 日本海区水産研究所の位置を七尾市から兵庫県 に変更の請願（佐々木盛雄君紹介）（第九三四 号） 同月二十三日 北洋漁業再開に関する請願外一件（山口武秀君 外三名紹介）（第九八〇号） 岩手県の水産用燃油割当量増加
私はこの点につきましてては、いろいろ研究所あたりと連絡をとりましたけれども、現在の段階におきましては、世界的な水準に達していないということは申されるでありましよう。まずわれわれは、農産種苗をつくるならば、いま一歩つき進んで、世界的にりつぱな種子をつくるように、それには現在の業者の自治にまかしておいたのではだめであります。
各研究の内容、たとえば農業研究所の内容とか、あるいは農業経済研究調査の内容とかいうようなものについて資料が出ておりませんようですから御提出願いたいと思います。 それから今年度に新たに試験研究機関の統合整理に必要な経費というものが計上されておるようでありますが、農林大臣の説明では簡単でちよつとわかりかねますので、これも具体的に御説明願いたい。
同月十五日 さばきん着網漁業の許可に関する陳情書 （第三六六号） 日本海区水産研究所を七尾市に設置の陳情書 （第三八四号） を本委員会に送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 水産行政に関する件 ―――――――――――――
電波観測所をむしろ電波研究所と改正して、電波監理行政上の技術諮問機関として行くべきじやいかというふうに考えられますが、その点はどうでしようか。
以上は歳入予算の概略を申し上げたのでありますが、次に歳出予算におきましては、その総額は歳入予算と同額の五百十七億四千万八千円でありまして、この内訳を申し上げますると、電信電話施設の維持運用、職員の訓練、研究所の維持運用等、電気通信業務の運行に必要な一切の業務費といたしまして二百四十億百八十万四千円、電気通信業務の郵政省への依託費、公債利子、恩給負担金等の支拂いのため他会計べ繰入れを要求する経費七十三億七千五百四十五万五千円