2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
今回の場合、一割、二割、三割というのは、それぞれの例えば所得によって違いが出ているその負担割合の違いでありますから、ですから、ランド研究所のような、全く同じ条件で負担割合が違っていて、それによって健康に影響が出るというようなものを出すということは難しいということであります。
今回の場合、一割、二割、三割というのは、それぞれの例えば所得によって違いが出ているその負担割合の違いでありますから、ですから、ランド研究所のような、全く同じ条件で負担割合が違っていて、それによって健康に影響が出るというようなものを出すということは難しいということであります。
ランド研究所も健康の影響というのは評価しているわけですよね。相関関係きちっと見ていくべきだと思いますが、なぜできないんでしょう。
これはランド研究所ですね、ほかの研究機関もやっていますけれども、これは一九七一年、アメリカ保健社会福祉省、まあ厚労省のような組織だと思うんですが、そこから資金提供を受けてランド研究所によって七千七百人、被保険者の方々を対象にランド医療保険実験ということをされているそうです。 ここで言っていますよ。
時間がなくなりましたので、最後に、言いっ放しになるかもしれませんけれども、国立環境研究所の研究チームが、太陽光発電施設による土地の改変の実態を明らかにするための調査を行い、三月に発表いたしております。
その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
なかなかこの変異株につきましては、感染症、感染性とか重症度等に未知の部分が大変多く見られるということでありますし、また、ＷＨＯにおかれましても、当該変異株につきましては懸念される変異株という形での分類を加えておりまして、我が国におきましても国立感染症研究所におきまして懸念される変異株と、このように位置付けているところでございます。
この政策評価によると、実は、死因究明のために地方に協議会をつくりなさいということがずっと挙げられているのですが、はてさて、その協議会の設置ということもなかなかできておらないところもまだあるだけでなくて、実は、アンケートを取りますと、協議会で何を話してよいか分からないというような、協議会は、例えば大学と地方の衛生研究所、保健所、いろいろな関連機関でつくるんですけれども、さて、何を話そうというようなことが
我が国でありますけれども、今言われたとおり、国土交通省でありますとか、それから厚生労働省、もちろん国立感染症研究所、さらには地衛研、そこにそれぞれ参画して、要は検討会というものをつくっておりまして、これは、要は、余り感染が広がっていないとその沈殿物からなかなかこの広がりというものが分からないわけでありまして、そういうものも含めてマニュアル等々、これは検査マニュアル等々を公開しよう、そういう動きがありますので
それで、検査もなかなかできないし、何件やっているかも出てこないし、みんながフラストレーションの下でしたが、それは別に地衛研、地方衛生研に責任があるわけではなくて、実は、地方衛生研究所は全ての都道府県と政令市に設置され、また、中核市では十六か所、全体で八十三か所となってございますが、これは実は法的根拠はございません。
また、様々な知見を有する関係機関と連携しながら進めていくことも重要と考えておりまして、例えば保険法人、建築研究所等の研究機関、学識経験者などに御参加いただく検討の場を設けて協力を得ながら調査研究を進めるなど、充実した調査研究が行われるようにしてまいりたいと考えております。
御指摘になりましたとおりでございますけれども、企業が、国際的に認知されております米国国立標準技術研究所のサイバーセキュリティーフレームワークでありますとか、我が国におきましては二〇一九年四月に策定いたしましたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これらを参照して高いレベルのセキュリティー対策を進めることが、自らのリスクを低減することのみならず、ステークホルダーから信頼され、グローバルビジネス
その中でもちょっと面白いなというふうに思ったのは、財務省の財務総合政策研究所の人口動態と経済・財政の変化に関する研究会、これ昨年十月二十日にスタートしているんですね。その座長である中央大学の山田昌弘教授の報告が、プレゼンテーションの資料を見るだけでも大変興味深いんですよ。これ、財務総合政策研究所のホームページから見ることもできますのでね。
現在、既に公共団体が現地調査及び外観による劣化等の判定を終えたもの七十三件のうち、劣化が見られた六件につきまして、国土交通省の担当官、それから建築研究所等の専門家による現地調査を行っております。
このうち、密閉を避ける観点からは、空調装置等の使用や窓開けによる適切な換気を行っておりまして、鉄道総合技術研究所の研究によりますと、通勤電車におきまして、窓を十センチ程度開けて走行し、空調装置による外気導入を併用した場合には、車内の空気はおおむね二、三分程度で入れ替わるといった結果が得られているところでございまして、こうしたこの結果を利用者への周知に努めているところでございます。
理研のスーパーコンピューターを用いたシミュレーションですとか、あと、国交省の研究所における実験で、タクシーのその車体自体、非常に高い換気性を有しているということが分かりました。それを周知しているところでございます。
先日、台湾のＴＳＭＣ、二月九日の取締役会で、日本にＲアンドＤ拠点、３ＤＩＣ材料の研究所を一〇〇％子会社で設立するということを発表しました。資本金は最大で百八十六億円と言われています。 このＴＳＭＣの進出について、これはまさかＴＳＭＣが独自に、勝手に判断して日本に来ると決めたとは思えないので、経産省としてはどのような狙いで誘致活動を行ったのか、聞かせていただいていいでしょうか。
資料の、ベネッセの次世代育成研究所の資料、もう一度戻りますけれども、雇用形態ごとの保育士が占める割合、公営の施設、保育所、幼稚園、認定こども園、ここで非常勤の割合というのが民間施設よりも高いんですよ。明らかに高いんです。しかも、一貫して公立施設は非常勤、非正規の割合は増加傾向なんです。 保育者全体の中で非正規雇用の割合がどれくらいか。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、共働きで働いておられる母親の半数以上は、仕事をしたい最大の理由として経済的理由を挙げておられます。子供の教育費、あるいは生活費のためにやむを得ず共働きを選択している方々が大変多いというのが実態です。また、夫婦の予定子供数が理想子供数を下回る理由としても、最も多いのは子育てや教育にお金が掛かり過ぎるということでございます。
資料の三枚目から、ベネッセ次世代育成研究所が行っている幼児教育・保育についての基本調査、抜粋いたしました。これ、二〇一八年の調査結果ですけれども、二〇一二年との比較調査になっています。開所時間、幼稚園、保育所共に二〇一二年から一八年の六年間で明らかに長くなっています。公営の保育所で平均開所時間、十時間五十七分から十一時間二十五分へ、私営では十一時間五十一分から十二時間二分へ。
私、社会地球化学研究所の水谷と申します。今日は、この委員会にお呼びくださり、本当にありがとうございました。 今回の温対法の改正案は、実質ゼロに向けて最初の第一歩と言えるようなものでありますけれども、大変すばらしいものだと考えております。ここに御列席の皆様、そしてその周辺にいらっしゃいます関係者の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。
御出席いただいております参考人は、社会地球化学研究所主任研究員水谷広君、ＷＷＦジャパン専門ディレクター（環境・エネルギー）小西雅子君及び弁護士・駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻講師小島延夫君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
現在、鉄道局といたしましては、鉄道総合技術研究所などと連携をいたしまして、新たな緩衝材として、まず、この絵にございます護輪ラバー、この上に新たに天然ゴム等を接着をして段差を少なくする、そしてまた、この護輪ラバーの耐久性を確保していくといった取組、あるいは、もう護輪ラバーを一つ取ってしまって、護輪ラバーと一体としてこうした充填材を設けるというような開発を進めてまいりました。
資料で出していただいている資料は、四月二十一日の財政制度審議会の資料でございますが、ＯＥＣＤの調査を基に、日本の教員の年間の授業時間数というのが主要先進国に比べて低い水準であるということを示しますとともに、あと、連合の総合生活開発研究所という研究所の調査を基に、教員の方の負担感というのは、主に事務作業ですとか保護者、地域からの要望への対応、さらに部活動の指導、そういったことに起因するところが大きいということを
私もこの二年前の取りまとめに当たって、各大学の方を回って、このトリチウムの分離技術を持っているんだといった研究所にお伺いをしてまいりました。ですから、正確に言えば、これはトリチウムを分離する技術はあるんですよ。あるんだけれども、できるのは試験管とか、極めて少量のレベルでは分離する技術はできた。
今、日本の有機農地、値は、フィブルという、ＦｉＢＬ、スイスにある、スイスに本部のある有機農業研究所の統計によると、面積でも面積比でも世界百位くらいということで、程度という厳しい現実にあります。この現実を変えていくためには、この公共調達政策でしっかりと目標を設定して、広く打ち出すことが不可欠と考えられますが、それについては農水省いかがでしょうか。
最後に大臣に伺いますが、しかも、資源エネ庁と関係が深い日本エネルギー経済研究所は、英米での新型原子炉の開発状況を分析して、自由化市場において単純な経済的競争力のみを頼りに新型炉の導入を進めることは難しい、事業者のリスクを低減できる支援制度が課題というふうに結論づけています。ビジネスとしても成り立たないと認めているわけでありまして、まさに英国への日立原発輸出破綻の二の舞ではないか。
おとといの参考人質疑の中で、金沢大学の山崎学長が、基礎研究の推進がおろそかになっていることを指摘した上で、研究人数を増やして、研究所群を増やして、かつその水準を保って、さらには研究者たちを交わらせる異分野融合研究というのの必要性を指摘されていらっしゃいました。予算規模は現在の二倍必要なんじゃないかというような言及もありました。 これ、大臣にも伺いたいと思います。
今年三月、防衛省の防衛研究所が東アジア戦略概観二〇二一を発表しました。これは、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境を学術的に研究をし、日本語と英語で毎年公表されているものです。驚くべきことに、ここに孔子学院が取り上げられています。
野村総合研究所の試算によりますと、四都府県で二十日間延長され、愛知県も福岡県も追加されることにより、この期間の経済損失は一兆六百二十億円、失業者は七万人更に増加すると発表しております。 そこで、内閣府にお伺いします。
インドで最初に検出された変異株Ｂの１・６１７ですけれど、ちょうど昨日、国立感染症研究所において、まず、英国で最初に検出された変異株Ｂの１・１・７と同程度に感染性が高い可能性があること、それから、懸念される変異株、いわゆるバリアント・オブ・コンサーンですね、ＶＯＣに位置付け、監視体制の強化を行うこと、それから、治療薬、抗体医薬の効果を弱めることや中和抗体に影響を与える可能性が示唆されていることなどの評価