2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
また、クロスボウの威力につきまして、警察庁科学警察研究所におきまして実験を行ったところ、銃刀法上規制されている空気銃等の威力に匹敵することが確認されたところでございます。 このように、クロスボウが使用された凶悪事件が相次いで発生したこと等を踏まえまして、今回法案を提出させていただいたところでございます。
また、クロスボウの威力につきまして、警察庁科学警察研究所におきまして実験を行ったところ、銃刀法上規制されている空気銃等の威力に匹敵することが確認されたところでございます。 このように、クロスボウが使用された凶悪事件が相次いで発生したこと等を踏まえまして、今回法案を提出させていただいたところでございます。
この点、クロスボウについては、科学警察研究所における実験の結果、空気銃と同程度の威力を有することが確認されているところ、改正法においては、空気銃と同様に、これらの用途でもクロスボウを所持許可の対象としたところであります。
で、私もタリンに行ってびっくりしましたけど、ＥＵのサイバー防衛研究所のすぐ百メートルぐらい横のブロックにでっかい中国大使館ができていまして、そういうところにそういう施設があること自体も驚いたんですけれども、隣国中国とも友好関係を構築していくというのが大事なことではありますが、しかし、昨今の状況を考えると、そこは現実的にいろんなものを考えながら対応しなければならない、そういう局面だと私も思っています。
お手元の資料にもありますけれども、防衛研究所の東アジア戦略概観二〇二〇でもＡＣＥが紹介されていますが、この中で、米空軍が同盟、パートナー諸国に対し、ＡＣＥに関する意見交換や説明会の場を設けるなど、有志国との連携にも着手していることが書かれています。 日本政府に対して米空軍からはどのような説明がなされていますか。また、この間の自衛隊の連携対応はどのようなものでしょうか。
やはり、そういったものをきちんと試算をする研究所というか部署をちゃんとつくるべきだし、私は、それを財務省がやらないなら、政府の中で、内閣府の旧経済企画庁のようなところであるとか、あるいは経済財政諮問会議とか。そういうことを言っていると、本当に財務省から予算権限をやはりもう取り上げなきゃいけないんじゃないかと。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、このような貴重な機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
御出席いただいております参考人は、日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男さん、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英さん及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
ながえ孝子君 安達 澄君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 参考人 日本商工会議所 中小企業経営専 門委員会共同委 員長 川口商工会議所 会頭 伊藤 光男君 株式会社野村総 合研究所
その中で、市町村と都道府県・保健所の連携強化、地方衛生研究所の充実強化が提唱されていたわけですが、いずれも進んでいなかった結果が昨年からのコロナ対策で現場を疲弊、混乱させた大きな原因ではないかと思います。こうした中で、現場の皆さんは懸命に頑張っていただいております。 報告書から九年間でどの程度進捗してきたのか、これまでの取組を総括していただきたいと思いますが、見解を求めます。
○吉田忠智君 ちょっと認識が違いますけれども、この間の地方行革で保健所の統廃合も進みましたし、地方衛生研究所も弱体化している面があります。 この間のコロナ対策で厚生労働省としても取り組んでいただいたことは承知をしておりますけれども、いずれにしても、この間の取組をしっかり総括をしながら、短期的、中期的、長期的な対応をしっかりそれぞれしていただきたいと思います。 そして、もう一点。
報告書におきましては、委員御承知のとおり、地域の実情に応じた地域保健施策を講じていくために保健所や市町村の連携を強化すること、さらには感染症や食中毒対策の拠点としての地方衛生研究所の充実強化等が提言されておりまして、同年に開始されました地域保健対策基本方針にもその趣旨が反映されている次第でございます。
理化学研究所というのはある種公的な役割も担っておられると思いますので、もちろん国家プロジェクトとか様々なことで要請もあろうかと思いますけれども、是非、そういう中長期の、特に長期にわたっての分野において研究者を育てるということに大きく期待をさせていただいておりますし、様々、今後も御知見をいただければと思います。 続きまして、湯之上参考人にお伺いしたいと思います。
本日は、本件調査のため、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
中山 展宏君 馳 浩君 宮下 一郎君 簗 和生君 岡本 充功君 吉良 州司君 城井 崇君 末松 義規君 中川 正春君 山岡 達丸君 吉田 宣弘君 畑野 君枝君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 参考人 （国立研究開発法人理化学研究所理事
世界で最初の原子力の深刻な事故は、一九五二年の十二月にカナダのチョークリバー研究所というところで事故がありまして、これは、放出した放射性物質は三百七十兆ベクレル、キュリー単位で言うと一万キュリーという単位ですね。
我が国におきましても、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、理化学研究所、各大学等において、ＲＩ製造に関連する研究が進められており、今後の研究の進展が期待されます。 このような状況を踏まえて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省との連携の下、アルファ線を放出するＲＩの製造に係るＪＲＲ３、「常陽」、加速器の活用について必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
今議員から御質問がございました、インドで初めて確認された変異株、Ｂ１・６１７、便宜上、いわゆるインド株と言わせていただきますが、こちらの方ですが、三月中旬にインド政府が新たに変異株に係る発表を行っておりまして、その後、四月二十六日に国立感染症研究所が、この株を注目すべき変異株とし、さらに、五月十日にＷＨＯが、五月十二日は国立感染症研究所が、当該のこの変異株を、ＶＯＣ、懸念すべき変異株と評価を変更したところでございます
梶山 弘志君 副大臣 経済産業副大臣 江島 潔君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 外務省大臣官房 審議官 高杉 優弘君 財務省財務総合 政策研究所副所
○宮沢由佳君 私の手元にはある総合研究所の調査の結果があるんですけれども、このテレワーク、リモートワークのそれぞれの課題は、随分ベテランと若手で違いがあるようですね。
ゲノム解析については、国立感染症研究所からゲノム解析の民間検査会社への外部委託、それから全国の地方衛生研究所への技術移転、大学等での実施など、その体制整備に努めているところでございます。
今、六月中にでも出るのではないかとか言われていますけれども、先般、その一研究所、経産省直下の研究所、ＲＩＴＥといいますか、そこのあれが出て、原子力は現状維持というか、要するに前回の計画の目標の現状維持、ですから二〇から二二％のシェア、今九％かもっと低いんですけれども、原子力ですね。そして再エネは、二二とか二六を倍にするかとかしないかとか、新聞によってはもう三八だとか、再エネですよ。
国立の環境研究所の研究員の方も、この気候正義の考え方が気候変動問題を語るときにベースとしてなければ薄っぺらい議論だというふうに思われてしまうのではないかと、なので、国際会議の場などで、総理にこの気候正義について発信をしていただきたいというようなことを述べられています。
独立行政法人である理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本となってございます。 法人の職員の雇用につきましても、研究成果の最大化のための法人としての経営方針と総合的な判断の下に、労働関係法令に基づき、法人において適切に判断すべきものと考えているところでございます。
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に我が国の半導体産業を取り巻く諸状況及び科学技術、イノベーション推進の今後の在り方について調査のため、来る六月一日火曜日午前九時、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと
○塩崎政府参考人 繰り返しとなりますけれども、理化学研究所は、法人として、自主性と自律性の下に業務を運営するということでございますので、理化学研究所において適切に判断をしていただきたいということでございます。
文科省におきましては、先ほど申し上げたＩＣＴを活用した指導の在り方に関する様々な調査研究を行いますとともに、教員の指導力の向上、専門性の向上という観点からは、国立特別支援教育総合研究所におきます指導的立場にある教職員を対象としたＩＣＴ活用に関する研修でありますとか、また、教員の日常的なＩＣＴ活用の支援などを行います外部人材であるＩＣＴ支援員の配置の促進などによりまして、各地域それぞれの学校での特別支援教育
これは、下では、ブドウ、シャインマスカットを作る、あとエゴマを栽培をするということで、売り先も、仙台市のみやぎ生協、そして県内の金融機関が協力をして、環境エネルギー政策研究所なども出資をして太陽光発電をやろうという、これは本当に、こういうプロジェクトが少しずつ動いています。決して実験ではなくて、もう本格的に動いているということだと思います。
昨年九月にスイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤが発表した世界デジタル競争力ランキングで、日本は前年から四つ順位を落としまして二十七位となっておりますが、本法案の成立によりまして消費者の利便性を高めたということをアピールできれば、再度ランキングを上げることができるんじゃないかというふうにも思っております。 最後に、本法案に今後残された課題として認識しております論点を二つ述べたいと思います。
気象台をつくって、ある程度気象観測の状況というのは分かったということなんでしょうか、数年でそこの台長も辞めまして、気象庁を囲む民間のブレーンといいますか、民間のそういう研究機関、研究所あるいはコミュニケーションのそういうものをつくって、そこで活動をしておられました。
このマニュアルの中では、今日、青山委員が配付をされた、先ほど紹介をされた資料の２、あるいは資料の６など、厚生労働省のデータも掲載をさせて、紹介をさせていただいておりますほか、例えば、国立感染症研究所から、変異株への対策としては基本的な感染症対策を引き続き続けることを推奨するといった内容でございましたり、あるいは、日本小児科学会の関係委員会の見解、変異株が子供により重い症状を引き起こす可能性を示す証拠
また、国際経営開発研究所、ＩＭＤによる日本の競争力総合順位が、産業競争力強化法が成立した二〇一三年には二十四位、翌年二十一位になりましたが、二〇一九年には三十位、昨年は三十四位に低下しています。 このような結果を見ますと、今までの事業計画制度だけでは日本の競争力を飛躍的に上昇させるのは難しいのではないかと思います。
例えば、国際経営開発研究所、ＩＭＤによる国際競争力年鑑の日本の総合順位は、一九八九年の一位に始まり、一九九六年までは五位以内を維持、金融システム不安が表面化した一九九七年に十七位に急落しました。その後、低迷と後退が続き、この法律が成立した二〇一三年には二十四位であったものが、最新版の二〇二〇年では過去最低の三十四位まで落ち込んでおります。
生活関連施設の対象、これは理事会で報告にありました資料、先ほどの議論にもありましたが、原子力関連施設と自衛隊が共用する空港というようなことになっていますが、原発以外の、研究所などを含めて、関連の施設、これは何ですか。