2021-05-14 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第27号
県内市町を回る予定だったんですけど、結局、広島市、福山市での無観客での点火セレモニーを行うということです。地元の行政の皆さんは、この緊急事態宣言下になって大変なときに順番が回ってきてしまったということですね。聖火リレーによって、本来、五輪の機運醸成を狙ったこの聖火リレーのイベントも、県民の参加がないんです。狙いどおりにいきません。
県内市町を回る予定だったんですけど、結局、広島市、福山市での無観客での点火セレモニーを行うということです。地元の行政の皆さんは、この緊急事態宣言下になって大変なときに順番が回ってきてしまったということですね。聖火リレーによって、本来、五輪の機運醸成を狙ったこの聖火リレーのイベントも、県民の参加がないんです。狙いどおりにいきません。
○西村国務大臣 大型連休の前には私もそういったことも含めていろいろ考えたわけでありますが、今の時点では、ちょっと正確に、今日の時点で何県か分かりませんけれども、感染が一桁で、比較的低く抑えて、県民の皆さんに県内旅行を支援する事業を行っている県も複数県、一週間ほど前は十県ほどあったと思います。
今回も、そのことも含めて私自身は様々考えましたけれども、全国を見ると、今ちょっと減ってきていますが、連休前、およそ十県ぐらいが感染が非常に低く抑えられて、県民に対して県内旅行を支援するような仕組みで各県で対応されています。そういった県まで含めて、不要不急の外出自粛とか、非常にきつい私権制限を伴う時短の要請とかを行うということ。
静岡県内で起きました突風等被害について、私も質問をさせていただきたいというふうに思います。 静岡県の牧之原市、菊川市、沼津市で、五月一日、突風等の被害がございました。被害に遭われたお一人お一人に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 被災された方々に対して、国としてもしっかりとした支援を行っていただきたいと思います。
静岡県内で発生して、多くの方が被災しております。特に牧之原市では重大な被害が出ております。こうした県民、市民の皆様の気持ちに寄り添い、そして、今被災の復旧に懸命に当たられている方々を励ます意味でも、本災害に対する手厚い支援を総務省にお願いしたいと思いますが、総務大臣から、武田大臣から答弁をお願いしたいと思います。
例えば、県内市町村共通のワクチン接種予約システムの導入ですとか、これは岡山県ですが、健康観察のオンライン化、これは大阪府等ですが、それからテレワークの導入、これは今各自治体やっておりますが、例えば広島市なんかはなかなか先進的にやっていただいておりました。こういったような事例があると承知をいたしております。
地銀が多いか少ないかというのは軽々に判断すべきものではなくて、その地域においてその地銀がどういう役割を果たしているのか、そちらを問うべきであるというふうに思いますし、一般的に言えば、地方においては、関東のごく一部あるいは近畿のごく一部を除けば、大方地銀や信金などがメガバンクを押さえて県内のシェアを圧倒的に持っているわけです。
私は、ふだん、神奈川四区といいまして、横浜市栄区、鎌倉、逗子、葉山、そういった地域を中心に活動させていただいておりますが、その御縁で、神奈川県内の大学生が私の事務所を訪ねてくれまして、その中で、神奈川県内の大学生で構成をされている、学費のない社会を目指す神奈川学生プロジェクト、通称Ｒｅｌｅａｓｅと言うようですが、その学生のグループが、二〇二〇年と二一年、独自に大学生にアンケート調査を行ったということで
本調査研究におきましては、未然防止、被害者対策等の各段階における関係機関の支援内容を調査したところ、例えばある都道府県警察におきましては、県内の大学と連携してネットワークを設立し、県内の大学では女性被害者相談窓口を設置してストーカー被害に関しても相談を受け、警察への相談についても学生にアドバイスしている事例や、ストーカー被害の相談を受けた警察におきまして、相談者に対して併せて保護対策について自治体の
この四月から、地域観光事業支援といたしまして、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が、県内旅行の割引事業を行う場合や前売り宿泊券の販売を行う場合におきまして、国が当該都道府県の取組を財政的に支援しているところでございます。
これは信濃毎日新聞の「五色（いつついろ）のメビウス」という連載で、これは非常に綿密な調査に基づいて、四十回以上、連載で、県内のリアルな実態を報じております。 ごく一部ですけれども、初めのものは一月六日、見出しを見て、一番右側の黒いところにある「説明と異なる力仕事の日々」。
さらに、県内の発注団体の入札契約担当官で構成される都道府県の公契連という会議体がございますが、これを活用いたしまして、具体的な取組の事例集の周知でございますとか、それから、私どもの方で平準化統一フォーマットというのを開発しまして、工事規模別に平準化の実態の把握、管理を簡便にできる、そういったソフトを開発しましたので、この普及推進を図る、こういったことで取組を強化していきたいと考えてございます。
その一方で、行政の取組が見える化すると、透けて見えますので慎重になるというところもあるわけでございますけれども、新潟県におきましては、早期に修繕等の対策が必要な橋梁の占める割合が全国平均約一割のところ二割と、全国平均の二倍となっていたということもありまして、こうした状況も踏まえまして、新潟県、県内の市町村の御理解を得まして、昨年の二月に損傷マップを作成したというところでございます。
地域観光事業支援は、ＧｏＴｏトラベル事業の再開が当面難しい状況にある中で、全国の多くの知事からの強い御要請等を踏まえまして、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合において、国として財政的に支援するものでございます。
山形県でも、東京に本社を構える大手ＩＴベンダーの支店が情報システムを請け負っている例もありますが、幾つかの山形県内の市町村では地元の地域情報サービス会社が受注しています。 このような地域情報サービス会社とそこで働くシステムエンジニアは、政府がガバメントクラウドと十七業務の標準システムを推進することで、各市町村から受ける仕事が大幅に減ってしまいます。
寄居町は特別定額給付金の住民への支給が県内でトップクラスの早さで進みましたが、その教訓として、町役場の一階ロビーを特別定額給付金の特設コーナー、窓口としました。そこに申請書類をすぐに複写できるようにコピー機も新たに設置をして、町職員が複数で対応に当たったことを挙げられました。給付金の申請の仕方がよく分からず役場を訪ねてこられていたので、そのような対応を取ることにしましたと言われていました。
愛知県内の三十代男性が立入禁止の場所で釣りをしていたとして、軽犯罪法違反の容疑で県警から事情聴取を受けＤＮＡなどを採取された。その後、不起訴処分となった男性は、データの抹消を求めて国や県を相手取り訴訟を起こしていると。 両件とも、データベースの削除を求めて訴訟が提起されているということなんです。 迷い犬のチラシを貼った、立入禁止の場所で釣りをした。
農林水産省としても、コロナ禍での流通販売対策としまして、和牛肉の在庫解消を図るための冷凍保管経費ですとか、あるいは販売奨励金の交付を行っておりますが、兵庫県内の事業者におきましても積極的に御活用いただいていると承知をいたしております。引き続き、本制度、本対策による支援を実施してまいりたいと考えております。
感染レベルが非常に低いところは、ステージ２以下であれば、県民が県内を旅行する、これを支援する枠組み、三千三百億円用意をしておりまして、既に十一の県において決定をしているところでございます。
観光事業者には、ステージ２以下の、感染が落ち着いている場合には県民の県内旅行の支援、これを総額三千三百億円で行ってきておりますし、また、宿泊事業者の感染防止対策、これも一千億円で、過去に支出した分も含めて支援をしていこうということにしております。 文化事業につきましては、キャンセル料など最大二千五百万円まで支援。
また、地方創生臨時交付金も三千億円、配分を各県にさせていただいておりますので、これを活用して、国が行き届かない、手の届かないところへの支援をそれぞれきめ細かく都道府県によって行われることを期待をしたいと思いますし、観光事業については、一千億円の、これも、これまで取ってきた感染防止策などについて、過去の分も含めて観光事業者を支援をすることとしておりますし、また、感染レベルが非常に低い県においては、その県内
こういうことをすると、地元紙の論調としても、福井新聞は福井県内の八割の方が読んでおります、地元紙の論調としても、いや、もう国は転換したんだと。杉本知事も、大臣が覚悟を示したから同意したんだとおっしゃっているけれども、じゃ、変わっていない、特に今回杉本知事と会談した中で、御自身の国会答弁と何ら変わっていない、覚悟は不変であるということでよろしいですか。
この県では県内の移動も含めて可能な部分もありますけれども、いずれにしても、県知事、それぞれの県の取組をよく理解をしていただいて、基本的には感染が広がっておりますので、仮に外出をする場合も感染防止策の徹底をお願いをしたいというふうに思います。
さらに、先ほど申し上げた、感染レベルが低い県では県内の移動も認められますので、こういったところには、ステージ２相当以下というところについては、県民による県内旅行の支援、これは、一泊一人当たり五千円、プラス土産物、飲食に二千円ということで、七千円の支援を行うこととしております。
そして、私の地元の鎌倉市、また神奈川県内、厚木ほか六市が追加になっているわけなんですけれども、そこでは、お酒の提供の終日停止及びカラオケ設備の使用停止、これが追加決定をされたということでありました。これは、新型インフルエンザ特措法の三十一条の六第一項に基づいて、施行令の五条の五第八号で厚労大臣が蔓延防止のために必要な措置として公示するものに、酒類の提供、これを追加されたのだと思われます。
具体的には、この施設の利用定員に関する基準につきまして、厚生労働省令で定める基準に従い市町村が条例で定めることとなっておりますが、事業規模が小さくならざるを得ず、県内の事業所の約三八％が赤字であるなど、厳しい経営状況にあることが言及されておりました。
実は、令和元年の東日本台風、さいたま市の浸水被害、結構あったんですよね、千四百二十件ありまして、床上が千四十で、床下三百八十だったんですけど、県内で一番多かったんですね。
県内の死者、行方不明者は六十七名に及び、球磨川では、本川、支川で道路橋、鉄道橋合わせて十七の橋が流失いたしました。改めて、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今も不自由な暮らしをされている方々にお見舞いを申し上げるところであります。
この中で、奈良県につきましては、感染経路のほとんどが大阪関連で、県内の飲食店が感染源となった事例はごく僅かであるということで、感染予防対策を徹底の上で消費喚起策を行いたいという判断で実施されているというふうに承知をしております。