2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
山梨県庁からは随時情報提供していただいていまして、県内のこの障害者施設においてクラスターが発生したと。人数は、先ほどおっしゃられたような状況のようです。
山梨県庁からは随時情報提供していただいていまして、県内のこの障害者施設においてクラスターが発生したと。人数は、先ほどおっしゃられたような状況のようです。
現時点で、福島県外において再生利用の実証事業を具体的に想定している場所はございませんが、基本的考え方におきましては、再生利用の対象を福島県内に限定したものではございません。 環境省では、今年度から、減容や再生利用の必要性、安全性を皆さんに理解してもらうということで、全国各地で対話集会を開催するなど、全国での理解醸成活動を抜本的に強化していくことをしているところでございます。
○足立委員 今、福島県内の実証事業の御紹介がありましたが、これは県外でやらないんでしょうか。福島でまずやるということではないと承知しています。これは全国で実証事業をやりたいんですね。そういうことでいいですね。 では、まず、福島に限定していないということを確認したいことと、なぜ福島県外でまだ実証事業が行われていないのか。
福島県内で生じました除去土壌等の県外最終処分の方針は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法でございますが、その第三条第二項において、国の責務として規定されるところでございます。
例えばなんですが、私が今聞いている課題として、やはり一県ごと、地域というと県単位でやっていますので、その県内の情報は情報交換されているんです。あらゆる、銀行、金融機関の方も来れば商工会議所の人も来る、労働者も来るということで。なんですけれども、やはり県によっては、労働者がその県外に出て働くというような働き方されている方、多いと思います。
この在籍型出向、当然その県内に、都道府県内に限られないということでございますので、在籍型出向のあっせんを行う産業雇用安定センターというのがございまして、そちらが全国四十七都道府県に事務所を置きまして全国ネットワークにおいて支援を行っているところでございまして、このネットワークを活用しながら広域的なマッチングを行うこととしているところでございます。
本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。台湾有事においては、在日米軍は多くが日本を離れて中国ミサイルの射程外に移ります。
米軍や自衛隊基地、原発などを監視する市民運動への萎縮効果は表現の自由に対する重大な侵害ですが、この法案の本当の狙いは沖縄県内などの有人国境離島の確保ではないでしょうか。政府の自衛隊や米軍基地の隣接地の調査でも外国人による土地所有は七筆、国境離島の土地調査でも外国人土地所有例は確認されていません。機能阻害行為も過去に事例がなく、立法事実の存在は明らかにされていません。
○国務大臣（小此木八郎君） 法案第二条第三項第二号の有人国境離島地域離島は、有人国境離島法第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成する離島でありまして、これには沖縄県内の全ての有人離島が含まれます。
埼玉県の大野知事は、県内二か所で予定していたパブリックビューイングの中止を発表しました。感動の共有……
同じ県内でも、早く打っている市に回して、少しゆっくりのところから融通して早いところに回してもらえば、在庫で眠っている数は減りますし、スピードのあるところはスピードを緩める必要がありませんので、全体的に底上げになります。
○河野国務大臣 恐らく、先行している五県は、早く打てるところへどんどん県内でも供給をしているんだろうと思います。どこの県かというのは、ちょっと名を挙げるのは差し控えたいと思いますが。 都道府県内で先行している自治体があります。
それで、会計検査院では、私、もう一つ気になっているのがあって、福島県内で空間線量の測定をやっているんですよね。五十六万地点でやっている。そのうちの一万三千地点で、除染する前よりも除染した後の方が線量が上がっているんですよね。
○国務大臣（小泉進次郎君） 情報発信、非常に重要だと思いますし、先ほど被覆肥料の話で、それがプラスチックだということを知らないという方が多いという話と、この中間貯蔵と再生利用についても、福島県内の方でも五割しか知らない、県外では二割しか知らないという状況を打開をして、再生利用の理解を得つつ案件を進めなければ、中間貯蔵から県外に持っていくということができないわけですから、今、私としても、この対話フォーラム
中間貯蔵施設への輸送につきましては、二〇二一年度末までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等の搬入をおおむね完了されることを目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生しました除去土壌等の搬入を進めておりまして、本年五月末現在で約千九十一万立方メートルを輸送したところでございます。 引き続き、安全かつ円滑な輸送を大前提としまして事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
東日本地域であることから、福島県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物もＪＥＳＣＯ北海道事業所で処理する計画としており、福島第一原子力発電所の事故により福島県の対策地域内に置かれることになった高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち、放射性物質による影響がないことを確認できたものについて、福島の復興を更に進めていくため、計画どおり、ＪＥＳＣＯ北海道事業所で処理する方針を説明をさせていただきました。
○森本真治君 先ほど申しましたように、今、広島県としては、大崎上島、大崎クールジェンプロジェクトですね、この取組と連携して、県内でも関連企業、研究者の集積を図って、そして地域経済の振興を図るための協議会を設立して、これから推進構想もいろんな取組をしていこうと考えています。
昨年度はこの中長期派遣可能な技術職員数として百八十八名が登録されておりまして、令和二年七月豪雨災害において熊本県内の被害が甚大な市町村を中心に三十一名の技術職員を順次派遣したところでございます。
○政府参考人（土本英樹君） まず、今委員の方から御質問ございましたアメリカ側への連絡しているのかという観点でございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内、県外のどちらから調達するかも含めて現時点では確定しておらず、米側との間で具体的に議論を行っているものではないというところでございます。
福島県では四月の凍霜害によって県内農作物の被害が二十七億六千七百二十三万円に上るということでありまして、国と県と地元自治体がしっかりと連携を取っていただきながら、被害に対しての対応策ということを考えていただいていることだと私は信じたいというふうに思います。 実際に、一昨年ですと台風十九号の被害もあった、昨年は実は桃せん孔細菌病の被害もありまして、そして今年はこのような形での凍霜害です。
実際にも、例えば富山県などでは、Ｖ―ＲＥＳＡＳ以外も用いた事例といたしまして、Ｖ―ＲＥＳＡＳ及びＲＥＳＡＳを用いた結果、県内全市町村が旅行客の五割以上が宣言地域内から来訪している市町村であるというふうに確認して、富山県のホームページに掲載する、こういった取組もしているところでございます。
県内の首長さん方を見ていましても、ＶＲＳのことについて御理解いただいている方は、多分、感覚的には、ほとんど実際いないのではないかなという気がいたします。
七月の供給量につきましては、およそ一か月前にファイザーと確定ができる見込みでございますので、確定次第、それはお知らせをしてまいりたいと思いますが、これまで以上に接種回数をきちんと見ながら、接種の遅いところは在庫がたまっておりますから、そこは県内で融通をしていただくということにして、調整枠の分は、接種が進んでいるところ、それから個別接種の多いところに前がかりで出していきたいというふうに思っております。
その財源は、県内外からのふるさと納税を使っております。 昨年の七月の熊本県の球磨川流域での災害発生時には、熊本県がコロナ感染対策を防ぐ意味で県外ボランティアを制限され、これまでの災害に対しましてボランティアの数が減少したという事実があります。 災害はコロナに関係なく、県境に関係なくやはり来るものであります。
続きまして、今年梅雨に入る時期が早かったと言いましたけれども、五月の十七日の未明から熊本県を中心に断続的に続いた大雨により、県内有数の中山間地を保有する山都町というところがございますが、ここの農地では、もうのり面崩壊、私がお邪魔をしたのはちょうど一週間後だったんですけれども、七十四か所と言われたかな、のもうのり面崩壊が発生をしているということを役場の方からお聞きをいたしました。
このやり方が、本来、県内の市町村でばらばらであっては良くないという考え方もありますし、じゃ、高齢者に対して、三割の現役並みのところ、あるいは今回新たに設けられる二割負担のところにも単独事業としてやるということは許容されるのかどうかという宿題、いかがでしょう。
そういう方々から聞くと、香川県内のごみって三種類なんですよ、上からいうと。一位が飲料用のペットボトル、二番目がそのキャップ、三番目が実はカキの養殖用のパイプなんですね。豆管とも言われます。この三つが多いんですけれども。 まず、三番目のカキの養殖用のパイプについて伺います。これは反対側の広島県とかそういったところでも多いとされて、いろいろな取組がなされています。
○小泉国務大臣 先ほども答弁をしましたが、全国で唯一、県内全ての自治体がお金を出し合って海ごみ対策をやっている香川方式と言われるもの、ほかの県にも伝わらないかなと。
連休ということで、東京にいなくて地方に行くというようなことがあって、国内での県を越えた、県内もそうですけど、県外を越えた人々の動きで、これによって感染が拡大するリスクというのは当然あるので、それに対してどのような対策を取るか、それはしっかりと私は今から考えていった方がいいと思います。
ただ、委員がおっしゃるように、県内の方々を始め海洋放出に懸念を持つ方がたくさんいることは強く認識をしているところであります。
県のＪＡ、漁連、森林組合、生協連でつくる地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会というところも共同声明を発表して、さらに、五月二十八日には県内の三つのＪＡが決定に反対する特別決議を採択しています。
さらに、放課後などの対応についても、私も聞いているのは、大規模な福島県内の学校だと、この検査だけで四時間ぐらいかかるというふうにも聞いております。中規模の学校、小規模の学校、例えば小規模の学校であれば、例えば最終時限とか放課後とか、そういったことが対応が可能というところがあれば、是非今年度からでも、そのような形で実現可能なところからやっていただくことは十分にあり得るんじゃないか。
特に県内避難者の数字については、例えば、県が公表している双葉町の数字は五百十六人であります、県が公表している数。しかし、双葉町が公表している数字は四千十人なんですね、四千十人であります。県が公表している県内避難者の数は三千四百九十四人少ないということであります。
復興庁におきましては、全国の避難先自治体の協力を得て、各都道府県に所在する避難者数を把握し、毎月公表しているところでございますけれども、福島県内の避難者につきましては、福島県から報告を受けた数値を公表しているところでございます。
また、無利子無担保の融資制度、それから、県民の県内旅行への割引支援、あるいは、観光事業者の感染防止策、過去のものも遡って、割と自由度を持って使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている