2005-06-16 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
今までいろいろな業務をやってきた、情報の収集であるとかそれから調査研究、それから指導とかいろいろやってきたそのノウハウについてもすべて一登録団体でしか機能しなくなってしまうということでございます。 ただ、幸いと言っていいと思うんですが、今年度予算において、この機構につきましては新グリーン・ツーリズム総合推進対策の全国段階における実施主体として位置付けられているということでございます。
今までいろいろな業務をやってきた、情報の収集であるとかそれから調査研究、それから指導とかいろいろやってきたそのノウハウについてもすべて一登録団体でしか機能しなくなってしまうということでございます。 ただ、幸いと言っていいと思うんですが、今年度予算において、この機構につきましては新グリーン・ツーリズム総合推進対策の全国段階における実施主体として位置付けられているということでございます。
ただ、そういうことを目指して、今回幅が広がりますので、そういったものを目指して各登録団体が取り組むようなことは、我々としても指導していきたいなと思っております。
○又市征治君 指定団体から登録団体に変わるということになったわけで、今あなたがおっしゃったように、ここの財政基盤をどうするかという問題はこれは別の問題ですよ。それは総務省が考える話じゃないじゃないですか。
その結果、現時点で、全国で二百六十三、埼玉県では十五の地区のいろいろな登録団体ができている、かような状況になっている次第でございます。 今後とも、このような活動をしっかりとやっていきたい、かように考えている次第でございます。
○岩佐恵美君 最後に、登録団体の認定を受けなくっても非常に優れた人材はあるわけですよね。そういう方々をきちんと政府としても尊重して、そして適切に対応するということが求められると思うんですけれども、その点、念のためにお伺いをしておきたいと思います。 〔委員長退席、理事小川勝也君着席〕
また、申請したにもかかわらず登録されなかった団体や認定されなかった者も存在いたしますけれども、この非登録団体や非認定者が排除されないという保証も法案では明文化されておりません。これらの地域に精通している指導者が環境の保全に関する指導から排除されるというようなことはないのでしょうか。いかがでしょうか。
新規参入もあれば、場合により退出もあるでしょうが、例えば法律施行から一定期間後の増加登録団体数及び競争活発化の効果としての検査料、検定料等の値下げ額、あるいは補助金の削減可能性などにつきまして、これからの政策評価の参考となるような見通しがあればお聞かせをいただきたいと思います。
それから、補給金の体制を、いわゆる出荷登録団体、ＪＡ以外に大規模生産者に拡大するということについては、時代の一つの方向としてやむを得ないと思いますが、ただ、私どもが行っているのは、そういった出荷調整とかいろいろな事前の調整ということにお互いに参加をしていただいて国のそういう制度の恩恵を受けるということでないと、やはりいいとこ取りになってしまう。やはり義務は義務として果たしていただく。
それから、三点目なんですけれども、全国社会福祉協議会によると、ボランティア登録団体は平成十一年四月現在で約九万、人数は約七百万。また、経企庁によりますと、平成十二年十一月十日現在で、ＮＰＯ受理は三千四百五十六、認証が二千八百九十一でありますから、ボランティアに関してこういった団体の活用を——それからまた、例えば埼玉県とか広島県では約一万人を超える母子愛育会の会員がいます。
例えば、今の拘束でもやっていますけれども、政見放送だとか新聞広告だとか選挙公報だとかは党がやる、あるいは、党が登録団体になって車を走らせたりということもやる。選挙事務所も全国区のときは十五カ所なのですよ。今度は一カ所なのです。それから、あとのポスターだとかビラだとか、そういうものも、はがき以外は全部七割にしようと。
そうした中で、福祉の中では余り今まで考えられてこなかったような営利法人もサービスの種類によっては担うことができる、それから、ＮＰＯ法人も法律が成立しまして以降は参入ができるということで、御存じでおられると思いますけれども、特定非営利活動促進法人が成立してから、この登録団体のかなりの多くの部分が保健福祉関連の活動にかかわるところで参入をしてきている。
それには「登録・団体加入等」「不動産代理業・仲介業」という項目がありまして、それともう一つ「不動産管理業」、これには「昭和六十年八月五日・建設省告示一一一五号の登録を行っている者。」、こうあるわけです。 まずお聞きしますけれども、不動産業というか、全国そういう不動産・宅建業という免許を持っておる方は何人、何社ぐらいあるんですか。
この控除の問題がクリアされたならば、私は、登録団体というのは一気にふえると思っておりますし、ＮＰＯがＮＰＯを監視するというＮＰＯ団体もアメリカにはあるわけでございます。そのあたり、性善説、性悪説の問題はございますけれども、私は、新しくやっていただきたいと思っております。ありがとうございました。
そうした期待を込めながらひとつ質問を申し上げたいと思うのですが、特にアメリカでは二百万団体がＮＰＯ法案の登録団体になった、こういうことでございますが、皆さん方がずっと市民活動をしておられて、そして皆さん方の横の連携の中でこのＮＰＯ法案に対する期待がどれだけ高まっているか。
政府といたしましては、従来から申し上げておりますように、公制審答申の中で具体的に措置すべき事項ということで、非登録団体であっても法人格を独立して付与すべきではないかというような事項につきまして、従来から着実に措置をしてきております。
それから、余りいろいろ、小さなところとか力のないところが出てこられても困るという配慮もありますから、社会福祉協議会等の登録団体またはその推薦団体であることというような基準を定めさせていただいております。
これをある程度公のところの関与を踏まえてオーソライズするということで、社会福祉協議会等の登録団体であるとか、あるいはその推薦団体であること。
○政府委員（角谷正彦君） 証券業協会につきましては、登録団体でございますが、登録に当たりましては、定款等諸規則、こういったものを大蔵大臣に届け出るということになっておりまして、もし定款等の内容が極めて不適切だといったふうな場合におきましては、大蔵大臣といたしましてはこの変更を命ずるといった権限もございますし、それから、こういうことは実際にはあり得ないわけですが、協会自身がいろいろ法令違反等を犯した場合
○向井説明員 最初の件でございますが、アジア卓球連合の登録団体は三十五カ国と地域がございます。 今回の新潟で行われます大会に参加申し込みをしている国につきましては、ちょっと詳しい数は今のところ承知しておりませんが、案内状はその全部のところへ出されていると聞いております。 それから位置づけでございますが、ＩＦ、国際卓球連盟、その下に各大陸の連盟がございます。
しかし、そういうことになりますと、現在の登録団体ではとうていこの問題は済まないわけであります。 現在、第一部関係においては百一の学会が登録されておるわけでありますけれども、これは一部関係の学会の実情から申しますときわめて限定されたものにすぎないわけであります。