2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
学校教育におきます取組ということでありますけれども、発達段階に応じまして、例えば小学校の生活科において、家庭や、家庭、家族や家庭生活について学ぶ際に身近な幼児と触れ合うような体験を重視をするといったこと、あるいは中学校、高等学校の技術・家庭や家庭科におきまして、子供が育つ環境としての家族の役割や幼児の発達と生活の特徴などについて理解をしたり、高校の公民科で男女が共同して社会に参画することの重要性について
学校教育におきます取組ということでありますけれども、発達段階に応じまして、例えば小学校の生活科において、家庭や、家庭、家族や家庭生活について学ぶ際に身近な幼児と触れ合うような体験を重視をするといったこと、あるいは中学校、高等学校の技術・家庭や家庭科におきまして、子供が育つ環境としての家族の役割や幼児の発達と生活の特徴などについて理解をしたり、高校の公民科で男女が共同して社会に参画することの重要性について
先ほど御指摘いただいたとおり、ゲーム性が高いですとか殺傷能力が高いというような点も御指摘のとおりあるのかもしれませんけれども、スポーツ基本法に基づいてまずお答えさせていただきますと、その前文において、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動ということがスポーツはということで書いてありまして、そういったものに
もう一つは、二十代半ばまで脳が成長、発達して、成熟を続けるという脳科学の知見、これも反映していると言われておりますが、これら二つの理由から、このバーモント州、アメリカの北東部にあるバーモント州では州法の法改正が行われました。二〇二〇年までに十八歳を十九歳にする、二〇二二年までに十九歳から二十歳に引き上げる、こういうことが起きているんですね。
ですから、地上にきちんとした施設を造って、五十年とか何十年と時間を決めて、その間に科学の知見が発達をしてくる。最終処分、日本のこの火山国、地震国の地層の中に処分をするのが本当にいいのかどうか、そういうことを可逆性を持って判断をする。時間の余裕を取れというのが責任なんです。
具体的には、誰にとっても使い勝手が良い行政サービスへの刷新、身近な場所で身近な人から機器やサービスの利用方法などを学べる環境づくり、子供たちの希望や発達段階に応じたオンライン教育などを推進をしてまいります。 個人情報保護法の改正についてお尋ねがありました。
で、子供の発達でいいますと、もう少し発達してまいりますと、短時間のお留守番ができたりとかお使いができたりといったようなもの、これが手段的動作能力、ＩＡＤＬと呼んでおります。
○白石委員 厚労省さんは発達障害者、発達障害児がちゃんと自立して生活できるように見てあげる、後見的な省庁だと思うんですけれども、何か寄り添ってサポートしていただけませんでしょうか。
○赤澤政府参考人 先ほども申し上げましたように、発達障害者の方が自立して生活を送るということは大変重要でございます。 私ども、先ほども申し上げました発達障害者支援センター、ここでは発達障害者の方々の御相談に応じるとともに、教育とか医療、保健等の関係機関と連携しながら、専門的な知見に基づいて支援をさせていただいているわけでございます。
発達障害児の皆様方の自立支援に向けて、関係機関との連携の下に、地域での総合的な支援体制の整備を進めることが非常に重要だと考えております。 このため、都道府県、指定都市に設置されます発達障害者支援センターにおいて発達障害者及びその家族の方からの御相談に応じるとともに、教育、医療、保健等の関係機関と連携しながら、専門的知見に基づく助言を行っております。
高等学校等の全日制、定時制課程においては、離島や中山間地域等の生徒に対する教育機会の確保や、多様かつ高度な教育に触れる機会の提供等を図るため、高校生の発達の段階も踏まえまして、メディアを利用して行う同時双方向型の遠隔授業が制度化されているところでございます。
発がん性、環境ホルモン作用、出生異常、生殖系への影響、脂肪肝、自閉症など発達障害、パーキンソン病、急性毒性としての皮膚炎、肺炎、血管炎。日々、多数の論文が発表されています。世界各地で発表されているので、紹介したいと思います。
元々、日本では生のサーモンを食べる食文化はありませんでしたが、一九八〇年代の半ば、サーモンの養殖技術が発達していたノルウェーが、生でも安全に食べれるサーモンを生魚を食べるこの日本に売り込もうということで思い付き、そして成功させました。ですから、いまだに何か頑固おやじのいる江戸前のすし屋とかでは、うちはサーモン置いてねえみたいなことを言われるときがたまにありますが、そういった背景があるからです。
将来親となる子供たちが、その発達の段階に応じて、男女共に子育てを行うことや親の役割などについて学ぶということは大変重要なことと考えております。 中学校におきましては、従来、男子は技術に関する内容、女子は家庭に関する内容をそれぞれ別に履修をさせていたところ、平成五年度からは、五年度から実施をされた学習指導要領からは男女共修となってございます。
また、第七次定数改善計画以降も、発達障害の児童生徒に対する通級の指導でありますとか日本語指導等のための教員定数につきまして、平成二十九年度から令和八年度までの十年間で計画的に基礎定数化を図るなど、中長期的な見通しを持って教員確保ができるよう取り組んできたところでございます。
法制審議会の答申でも、類型的にいまだ十分に成熟しておらず、成長発達途上にあるとの認識を示されております。 なので、この特定少年というカテゴリーですね、なかなかすぱっと、どこで線引きしていいのかが分からないというか、基準がなかなか探しにくいような中で、様々法改正が行われて、どんどん議論だけ、形だけ、でき上がってしまっているんじゃないのかというふうな気がしております。
公職選挙法の目的につきましては、同法第一条におきまして、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」とされているところでございます。
それで、資料二の方も見ていただきたいんですけれども、これは放課後デイの前ですね、児童発達支援事業所の報酬等の見直し。こっちも同じように専門的支援加算というのが一人変わるわけですけれども、こちらは、保育士さんあるいは児童指導員で五年以上児童福祉事業に従事した方は専門的支援加算として認めているわけであります。
三百数十万円とか、本当に低い年収で、本当に誇りを持って、この子供たちの発達、成長にやりがい、生きがいを持って支援している方々なわけじゃないですか。 しかも、私、先ほどから言っていますけれども、確かにリハはリハで、個別のいろいろな訓練という点でいえば、そういうことができる方々というのは、そういう面での専門性はあると思いますよ。 でも、学校じゃないんですからね、放課後デイサービスというのは。
子どもの「子」を漢字、「ども」を平仮名といたしましたのは、発達心理学や児童心理学の専攻の分野では、漢字の「子」と平仮名の「ども」とを使う組合せが長年使われてきたこと、それから、平成二十四年時点で法律名にコドモを含む法律のほとんどで「子」を漢字、「ども」を平仮名としていたことなど、総合的に踏まえた結果であるものと考えております。
だから、表記の統一を検討されたらいかがかということを私は申し上げているわけで、その際、先ほど出た発達心理学の観点とか、子供たちにも分かりやすいとか、子供たちにちゃんと伝わるようにとか、そういう観点で検討していくよという趣旨の答弁であったというふうに理解していいですかね、大臣。
○川内委員 「ども」を平仮名にするのは発達心理学の観点がそこにつけ加わったよ、漢字で表記するのは理由はありません、平仮名を使ったのは発達心理学の観点で学者の先生方がそういう使い方をしていたからですよということですね。
個別の事案ということではお答えすることができないことは御理解いただきたいのですが、その上で、一般論としてでございますけれども、乳幼児にとって母親を含む養育者との身体的な接触が重要であるという知見についてはもちろん承知しておりますところでございまして、そのような接触は重要であるということでございますが、その最終的な判断ということになりますと、子の監護者の指定に当たっては、個別の事案に応じて、子の年齢や発達
先ほど申し上げたとおりでございまして、一般論として乳幼児にとって母親を含む養育者との身体的な接触重要だということはそのとおりかと存じますが、子の年齢や発達の程度、それからその他の事情、監護者の指定をするに際しまして、父母の側の事情として養育能力や監護の状況等、それから子の側の事情といたしまして心情や意向等、総合的に考慮すべきところかと存じます。
資料の方で、十一歳時の効果、リテラシーと計算力というのと、所得層別の発達遅延率という資料を添付をいただいているんですが、今の日本というのは、大分変わってきたところもあるんだと思うんですが、学歴社会だと思うんですよね。
そして、現物というところによって、子供が逆に地域とつながったり、それからその後の小学校以上とも連続して発達の連続性を保障するという意味からも、私は、どちらを増やすのかといえば、やはり最低限の所得の世帯にとっての現金給付はとても有効でありますけれども、現物を厚くしていくという発想が重要であろうというふうに思います。
今回の無償化でも認可外保育施設なんかが対象になりましたけれども、やはり認可外保育施設だとどうしても、保育士の資格がなくてもいいわけですから、別にあってもということだけれども、やはり、子供の体の状態とか発達を知らない人が保育していく中で、事故が多発しています。 企業主導型もそうなんですけれども、一部、できないことはないんです。
文部科学省といたしましては、発達段階に応じまして自分を律することなどの成長を促す生徒指導の充実を図るとともに、新しい学習指導要領におきましても、例えば中学校では、道徳や社会の授業の中で、人が互いに尊重し、協働して社会を形づくっていく上で共通に求められるルールや法の意義の理解を促すといったこと、また、高等学校では、法の支配や、法や規範の意義及び役割、司法制度の在り方について学ぶ機会がございます。
そこを見ますと、「保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で、健全な心身の発達を図ることであり、また、保育所の利用が一般化する中で従来にもまして保育士の関わりは重要であるばかりでなく、保護者との連携を十分に図るためにも、今後とも最低基準上の保育士定数は、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましい」としています。
次に、発達障害児の支援ということで、私、市議会の最初の頃に、この親の皆さんと一緒に、いかに周りに知ってもらうかというようなことについて一緒に冊子を作ったこともあるんですけれども、最近よく言われるのが、発達障害児者についての支援というのは随分と進んできた、しかし、親に対してもっとフォローが必要なのではないかという部分です。
今議員から御指摘ございましたように、発達障害児の保護者について、発達障害の受容に対する相談援助等を含めて、その支援体制を構築していくことは極めて重要というふうに認識しております。
このうち、第一の点については、一般的な法律において大人として取り扱われることになる年齢は一致する方が国民にとって分かりやすいという指摘もありましたが、人の成長発達過程というのは生物学的にも社会的にも連続的なものですから、年齢による線引きというのは、特定の目的に基づく政策的な判断にほかなりません。
それから、強制性交ですが、性衝動や怒りのコントロールなどが主たる要因となっておりますけれども、その背景になっているのは、不適切な養育環境や親子関係、例えば虐待とか、そういった背景があって、それゆえに発達上の課題を抱えている少年が数多くおります。 次に、現住建造物等の放火に関しては、知的な問題や未成熟さ、これが背景にある事例が多いわけです。