2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
今回の新型コロナ感染症の拡大を受けて、病院団体、これは全日本病院協会、あるいは日本医療法人協会、日本病院会、この三つの病院団体が病院経営状況の緊急調査を行った結果、千三百十七病院からの回答がございました。 この調査の結果で、二〇二〇年、ことしの四月度では、病院の外来の患者さんの数、入院の患者さんの数も大幅に減少して、経営状況が著しく悪化しております。
今回の新型コロナ感染症の拡大を受けて、病院団体、これは全日本病院協会、あるいは日本医療法人協会、日本病院会、この三つの病院団体が病院経営状況の緊急調査を行った結果、千三百十七病院からの回答がございました。 この調査の結果で、二〇二〇年、ことしの四月度では、病院の外来の患者さんの数、入院の患者さんの数も大幅に減少して、経営状況が著しく悪化しております。
そんな中で、これ病院団体の調査によりますと、今回、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れた病院ほど、実は四月の赤字幅が非常に大きいというデータがこれ公表されました。具体的には四月の平均利益率が一〇％を超える赤字に陥っていると、そういう報道もなされております。
病院団体から緊急調査が先日発表されました。外来が減って今大幅な赤字になっている、非常に厳しい数字が並んでおりました。この数字自体も、診療報酬というのは二カ月おくれて来ますので、来月から恐らくますます厳しくなるんじゃないかというふうに思っております。 私が問題だと思いますのは、コロナの患者の皆さんを受け入れた病院の方が受け入れていないところよりも赤字が拡大しているというところです。
しかし、委員御指摘のように、医療機関、今大変な厳しい状況でありますので、我々も病院協会を通じたり、病院団体を通じたり、あるいは個々の医療機関からも直接ヒアリングをして今の状況を聞かせていただき、先般も、診療報酬、新型コロナウイルスに対する診療報酬二倍等々の措置はとりましたけれども、それでも不十分だという声も受けておりますから、そういった意味での、医療機関における経営を維持をし、またそこで働く方々にしっかりと
全日本病院協会など四病院団体協議会が二十七日、大臣に要望書を提出しています。今日は、日本医師会とも連名で与党に同趣旨の申入れをやったそうです。四月以降、入院患者、外来患者が大幅に減少している、六月以降、資金ショートするかもしれない、だから、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めるようにという提案です。 もちろん、これで私、全て解決するとは思いません。
また、今後でございますけれども、地域において必要な患者にＰＣＲ検査を適切に実施するために、都道府県におきまして、医師会、病院団体、医療機関、地方衛生研究所、衛生検査所協会等をメンバーとする会議体を設けること等によりましてＰＣＲ検査の実施体制の把握、調整を図ることとしておりまして、適切に民間検査会社等を活用していただくことを考えているところでございます。
また、先日、三月の二十四日でございますが、日本医師会や病院団体、あるいは関係学会などの医療関係団体の人とも意見交換をさせていただきまして、国レベルで改めて情報を共有しますとともに、それぞれの地域において対応、検討を積極的に参加していただきたいということもお願いさせていただいております。 引き続き、都道府県や関係団体と協力、連携して、医療提供体制の整備に努めてまいります。
私のところに医師会とか病院団体からいろいろな要望が来ておりまして、都内における感染者の搬送について、消防庁の救急車による転院搬送が断られるパターンもあると聞いております。また、ラッサ熱のラッサ車も数が少なくて限度があるということで、ぜひ消防庁の救急車の一部をこれらの対応に分けていただくとありがたいかなと思っています。
看護職員についても、この不足に対して、あるいは地域の偏在について、新規の養成、復職支援、定着支援、こうしたことを通じて、医療介護総合確保基金等による支援ですとか、あるいは、看護職員の確保等の課題について、都道府県ナースセンター、地方自治体、病院団体等が連携して取り組む地域に必要な看護職員の確保推進事業、これらを推進するための財政支援などに取り組んでいるところでございます。
また、地域医療構想策定のガイドラインというのを設けておりますけれども、ここにおいては、地域医療構想は幅広い関係者の理解を得て達成を推進する必要があるため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、医療保険者、市町村など幅広いものとすることが望ましいともお示しをしております。
平成三十年度には、四十七都道府県で、大学、医師会、病院団体が参加し、委員御指摘の、要は女性医師の業務のフォローを含めた女性医師などのキャリア支援について協議する連絡協議会を立ち上げました。ここでは、地域ごとに、上司などを含む職場の理解の向上や育児を抱えた医師に対する診療体制の支援などについて議論していただいたところであります。
本来であれば、公立病院というのは、政策医療で周産期とか救急とかそういうことをやることによって繰入金が入ってくるわけですけれども、地域医療調整会議の中でも、医師会や病院団体の方からは、本来民間ができる医療に関して何でそこの部分に入ってくるのだ、特に繰入金も入っているのにというところが前提にあります。
資料の一枚目にあります、平成二十五年の八月に日本医師会・四病院団体協議会合同提言ということで、かかりつけ医の定義と、かかりつけ医機能、これは具体的に読むと長いので、釈迦に説法だと思いますが、これは非常に大きなことだったと思うんですね。従来から、いわゆるかかりつけ医というものをどう定義するかということがなかなか集約できなかった。
また、日本医師会あるいは病院団体等が行われております総合的な視野を持ったお医者さんの位置づけと、日本専門医機構が行っております総合診療専門医の関係につきましては、実態を踏まえながら、それぞれ関係者の御議論の深まりを待って、我々としては整理をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、厚労省としては、臓器別専門医とそしてまた総合診療専門医、将来的にどれぐらいの比率でつくっていくといいのかということと、もう一つ、日本医師会ではかかりつけ医研修制度とか、あるいは、全日病、日病、日慢協のような病院団体でも総合医の育成プログラムをつくって今頑張っているところでございます。受講者も非常にふえてきています。
しかし、病院団体の中では、特に急性期病院なんかの方では、今回、病院群ということで大体同じような形の補填ですけれども、地域の中で非常に頑張って急性期病院で医療材料をどんどん使っているところなんかに関しては、実際この制度に入ってみてきちっとしたデータがないとわかりませんけれども、やはりその分に関しては補填不足が考えられるというふうに予測されます。
日医、日歯、日本薬剤師会の三師会、そして四病院団体協議会、八月二十九日の提言というのは、診療報酬の補填というのは維持した上で個別の医療機関ごとに申告によって補填の過不足に対応する税制上の仕組みですね、これを新たに創設してほしいというものになっています。これ、対象もよく考えられていて、消費税、所得税を実額計算で申告している医療機関に限定しているというわけですよ。
特に勤務間インターバルの取組については、五月に実施された緊急的な取組に関する病院団体の自主的なフォローアップ調査では、大学病院では五割以上、それ以外の病院でも約四割が実施予定又は検討中と回答しておりまして、医療機関側でも前向きな問題意識が広がりつつあるものと認識をしております。
それからあと、もちろん病院団体、それから患者さん、そういったところ、方々から、いわゆるいろいろなお立場の方々からお考えをお聞きするという形で場を設定をいたしまして、御意見を伺ったということでございます。
それから、医療機関に応じた事情の違いというのも議論をされておりまして、例えば、業務の内容につきましても、四病院団体協議会による調査、全国医学部長病院長会議による調査、それぞれ緊急調査をしていただきまして、やはり、大学病院とそれ以外の病院との違いというのも明らかになっているところでございます。
それをきちんとこういう地域医療対策協議会というもの、一つ芯をつくって、そこには、医師会もそうですし、地域の医療関係者、病院団体、大学等の関係者がみんな集まって議論をするという、その場があるということで、立谷先生がおっしゃったように、これが本当に機能するのかというのは、これは大きな課題だと思いますけど、機能させなければもうこれ進んでいかないというふうに思っています。
日本でも、この四月から、日本医師会が中心となって、病院団体や大学病院、若手医師など様々な医療界のステークホルダーの皆様の意見の集約を図っていこうとまさにしているところでございます。是非、これらを重く受け止めて、今後の議論に参考にしていっていただきたいというふうに思っております。特に、応招義務とそれから自己研さんという二つの特殊性は、かなり医師特有のものであるというふうにも思っております。
厚生労働省といたしましては、こうした取組について、まずは都道府県や病院団体などを通じた医療機関への周知にしっかり取り組むとともに、各医療機関において速やかに実行されることを強く期待したいと考えております。 いずれにいたしましても、御指摘いただきましたように、医師の働き方改革、さまざまな論点がございますので、私ども、鋭意、各種論点について検討を重ねてまいりたいと思っております。
また、三六協定の定めなく、又は定めを超えた時間外労働といった状況につきましては、勤務医個人単位では把握をしておりませんけれども、四病院団体協議会の調査におきまして、約一五％の病院が三六協定を締結していないということでございますので、これらの病院の中では時間外労働が発生している場合もあると推察をしているところでございます。