1982-04-26 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
医師の団体あるいは歯科医師の団体あるいは病院の団体、あるいは大学病院その他大きな都立病院、そういう形の病院団体、そういったものが地域医療というものを今日まで二十年間進めてきたわけでありまして、あるいはがんの検診とか、あるいはその他検診車を走らせる、そういった検診に関しても各団体が非常な熱意を持って今日まで行ってきたのが地域医療であります。
医師の団体あるいは歯科医師の団体あるいは病院の団体、あるいは大学病院その他大きな都立病院、そういう形の病院団体、そういったものが地域医療というものを今日まで二十年間進めてきたわけでありまして、あるいはがんの検診とか、あるいはその他検診車を走らせる、そういった検診に関しても各団体が非常な熱意を持って今日まで行ってきたのが地域医療であります。
医師会任命については五名でございまして、従来からその中の一名が病院関係と、こういうふうなことになっておりますが、現在ちょうど御推薦をいただいたところでございますが、そこにも両病院団体の了解を得てお一人の顔が見えるように聞いております。
その証拠に、これはもう時間がありませんからずっと言いますが、その証拠に病院団体の薬価情報、これも最新情報を見てみますと、こうなっていますよ。
その証拠に、病院団体の薬価情報、これは最新情報で、五十五年十一月一日の薬価情報によりますと、鳥居のセポール、これは、先ほど申し上げたように二百五十ミリ一カプセルですが、二百二十円五十銭が七十六円です。それから収載価格が百七十円の東洋が三十八円、万有が三十九円、富山が三十五円五十銭ということで、医療機関に売られている値段でございます。これは御存じですか。
そこで地方団体、病院団体、公営企業金融公庫による赤字のたな上げ、償還に当たっての元利補給についての強い要望が出されております。この点については、大臣はどうお考えになっておられますか。 ただいま事業再建という話がございまして、二、三の再建の病院がございますけれども、これらの事業再建が二件ございます。
部下役人のしたことであってもまことに申しわけない」と陳謝されたということになり、武見会長は「あなたの部下は病院団体問題に関しては医務局長、予防接種に関しては公衆衛生局長、今度は保険局長と全く真実を無視した行政であり、その背後には議員の言動とマスコミの動きにだけ注目して、国民の福祉と真実を忘れている」などということを言ったようであります。
この中医協の委員をどういう方法で選任をするかという方法については、これは後の問題にして、いま言う各関係団体という団体の中には、大臣が認可している病院団体なんかは入るんですか入らないんですか、指すんですか指さないんですかと聞いているんですよ。
○村山（富）委員 そうするとその前提として、各関係団体という団体の中には厚生大臣が認可した病院団体は入っていないんですか。
だけれども、現状の実態から申し上げますと、必ずしも医師会が推薦をする委員の方が病院を代表して、病院の意見を代弁して主張する立場には立っておらない、こういう意見を病院団体が言っているわけですから、したがって、そういう意味からするとやはり問題があるんではないか。
本年におきまして一体どういうような状況にあるかということでございますが、現在、関係病院団体、これは日赤、済生会等の公的病院を含めてでございますが、そういったところに依頼いたしまして、資金需要の調査を実施しているところでございまして、年末手当等に要します資金繰りにつきまして著しく困難な状況があるような場合には、国民医療確保の観点から、例年どおり、従来と同様に金融措置につきましての要請を金融機関にしてまいりたいと
○政府委員（北川力夫君） 関係団体の中にそういう病院団体を入れたらどうかという御提案でございますけれども、現在、いま私が申し上げましたように、日本医師会から推薦を求めているということの中には、日本医師会から現実に出ております委員の中には病院を経営をしている万もあるわけでございます。
その場合、やはりこの医療担当代表、日医推薦に限定するという方式じゃなくて、病院団体から推薦を受けた代表を受け入れれば、すなわち三者構成の三分の一を充足できるじゃないですか。ならばすぐ中医協を再開できるじゃないですか。そういう判断が行政的になぜできないんですか。
しかも、そちらでおっしゃいましたように、看護団体もあるいは公私立病院団体も非常に強くこれを要望していたということも承知いたしておりますのに、何ゆえこれが今回成立できなかったのかということについて、簡単に御説明いただければと思っております。
でございますから、その保険医療機関の代表が入らないと、いわゆるその病院団体の代表が入らないと、こういうふうには私どもはならないと思うんです。
この新聞にも出ておりますように、あるいは御指摘のような事実でございますので、私どもといたしましては病院団体あるいは医療関係者の団体というところと十分お話し合いいたしまして、今後そういうことがないようにということで進めていきたいと考えております。
日本には病院団体が十四団体ございまして全部が主張が違っております。ですから、これを集約いたしましたのは日本医師会の病院委員会でございますので、そのように御理解を願いたいと思います。
振り返ってみますと、昭和三十三年当時から三十八年六月までは病院団体の推薦する中医協の委員がちゃんと入っていらっしゃったわけです。ところが、今日は日本医師会の代表であるお医者さんの委員はいらっしゃるが、病院協会の代表が中医協の委員としてすわっていらっしゃらない。
したがいまして、私どもも、全国の衛生部の医務課長、主管課長会議でございますとか、そのほか各種病院、団体の集まりというようなときには、必ずこれらの状況をよく説明をいたしまして、十分ひとつ指導して、早く守られるようにという指導は続けていくつもりでございます。
先ほど労働省のほうからも御指摘がありましたように、ああいう点につきましては、私どもも極力病院団体等を通じまして改善の徹底をはかっているような次第であります。 そこで、この看護婦の充足という問題につきましては、これをやはり魅力ある職場にするという御指摘、まことにごもっともでございます。
また病院は、日本の病院団体があると思いますが、こうした団体に加入しておるのかどうか、伺っておきたいのであります。まあ有名な医師会長の武見さんは、医師の権威というものを社会に主張しておりますが、これが医師会に入っておるならば、私はそうした悪徳医師を教育してもらいたいものだな、こう思うわけであります。
それから、病院団体のほうは、私ども必ずしもつまびらかにしておりません。
しばしばそのことはわれわれ論文として発表してもおりますが、ただ、残念なことに、わが国においては病院団体というものを過小評価して、そうしてわれわれの団体に法的な発言の場を与えていない、そういうことが先生のお耳に達しないために責任問題を云々されたものだと思います。 次に、もちろん今度の特例法案によって理想的のものにいくとは私は考えておりません。
一つには言うまでもなく、病院団体は医療機関の結合体、組織体、法律には医師の利益を代表するものとある。当面法律を読みますというと、医師の集合体は医師の利益を代表する。病院協会は病院という医療機関の利益を代表するという建前と、こう一応は見なければならぬ。健康保険が二重指定の制度を打ち出して、機関を重しとするか、医師を重しとするか一つの論争点であった。あるいは一つの主義を厚生省は持っているのでしょう。
これは調べ得まする東京都内及び全国に組織を持つ病院の数字でございますが、二つの団体と七つの病院の現在職員の給与ベースでありますが、その一番上の欄が医師でありますが、原価計算を以てこのデフレ下でも値上げの認められておる電力会社の従業員の給与ベース二万四千八百二十三円に比較いたしますると、医師のみの給与ベースで、それが二つの病院団体及び七つの病院の中で、六つだけ僅かに電力会社の給与ベースを上廻つておるのであります