1949-11-26 第6回国会 衆議院 本会議 第17号
軍備の放棄は憲法によつて嚴粛に宣言されたところであり、これに対しては、われわれは一点の疑念も抱かないのであり、また抱くべきではないものと信ずるのであります。しかるに、野党一部の質問において、この点につき種々の場合を臆測し、とかくの議論を弄するやの傾向を見受けたのは、はなはだ不可解のことであります。
軍備の放棄は憲法によつて嚴粛に宣言されたところであり、これに対しては、われわれは一点の疑念も抱かないのであり、また抱くべきではないものと信ずるのであります。しかるに、野党一部の質問において、この点につき種々の場合を臆測し、とかくの議論を弄するやの傾向を見受けたのは、はなはだ不可解のことであります。
そこで六名で果して十分であるかどうかという点は、多少疑念はありますけれども、その足らないところは自治庁から兼務等の方法によつてこれを援助して行くという建前で、当分の間やつて頂きまして、そこには專門員も多勢おられるし、連絡員もあることでございますから、この專門調査員等にも非常勤にし得るといいながら、できるだけ出て頂くというような方法でとにかく処理して行く。
がありまする機関におきまして決定がありましたならば、それで直ちに効果を生ずるという原則を採りまして、その効果を生じました場合におきましては、訴訟によつてこれを不服があれば争い、その訴訟の過程におきまして仮処分の申請をいたしまして、執行の停止をして貰わない限りはその効果はずつと引続いて生じて行く、こういう原則を採つておりますが、公表の日において、解散という効力が生ずるというふうにいたします点が、些か疑念
しかもそういう事実を私は知つているし、すつかり打合せ済みであなたがここに来ているというので、ますます疑念を起させるのであつて、これは捨ておけない事実だと考えるのであります。だから偽証問題などを起さないように、真相をはつきり言つてください、こちらでもわかつておりますが、なお証人の口からはつきり聞きたいのです。
○佐々木（秀）委員 それで大豆協会からもお願いがあつたということでございますが、他の物価に例もないものをあなたがきめることに、私らは非常に疑念を持つものですが、そこで農林省からもお願いがあつた、大豆協会からも要請された、その要請の程度ですが、あなたがいろいろな人から頼まれて、増産奨励金というものは国家が当然、予算として組むべきものであるということを、あなたは御認識なさつておるようです。
○木村国務大臣 会議がきわめて重要性を持つておる会議であるから、一年半や二年ではその調査ができぬではないかという御疑念があるようでございます。
従つて私は第一条の立案の御精神はよくわかつておりますけれども、せつかくの御精神がこの表現をもつてしては、不十分でないかということの疑念を持つのであります。 その次に、第六條の基準についてお伺いしたい。第六條に基準を明確にうたつたと言われたのでありますが、これははなはだ不明確なのであります。この抽象的な字句は、あつてもなくてもいいようなことが書いてある。
○滿尾委員 私はまず大臣にお伺いしたいのでありますが、今回の法案の御提出になりました理由が、昨年の九月、その筋のサゼスチョンによつて出したんだというお話でありまするが、私はそれがほんとうであるかどうか、ちよつと疑念に思う。大臣のお話によると、いかにも法案が運輸省自体の御研究の結果でなくて、そういうところに端を発しているということは、きわめておかしなことである。
この「秩序の確立」ということが、とかく近ごろの運輸省関係の法律にはつきものになつているのでありますが、非常にこれが将来に疑念を生ずるおそれがある。今日「通運に関する秩序の確立」とはいかなることを意味しておられるか、御説明を伺いたい。
ところが私共は電気通信事業の民営化ということについては、一つには二省分離ということが実はこの事業の民営化の一つの発端ではなかつたかということに多少疑念を持つていました。次には民営化ということはポツダム宣言に反して経済の民主化を阻むものではないか、こういう点から、最初からこの問題に対して大きな関心を持つております。
ただ七億九千万円に対して、本日のこの資料は七億二千万円程度ではないかという御疑念につきましては、一応只今申しました二十三年及び二十四年度はその計画でやつておりまするが、負担分の方がまだ若干公団の方からの分が若干残つておるように考えられますのは、恐らく五、六千万円というものは約半月分に当りますので、この九月十五日の後の九月末日までの工事の実施分について不足になつておるように考えられます。
ですから二十九條をその形で置いておきまする限り、いつまで経つても木下さんのおつしやるような御疑念ははれないと思います。而も職階法それ自体の成立を非常に急いでおりますために、止むなく現行の二十九條の下で提出したわけでございまするから、これは御質疑の点が一番問題になるところだとは思つておりました。
公務員法におきまして大巾に権限を委讓してあるために、人事院は独善な、或いは独裁的と思われるような人事院規則を自分で作つて、自分で勝手に実施するということが本当の民主的の在り方であるかどうかについては、私は大きな疑念を抱かざるを得ないのであります。
恐らくこれは実施されますところの各公務員の方々が、自分は一級事務官になつたけれども、何階に入るのだということがすぐにわからない、こういうところに疑念を持たれることであろうと思うわけでございます。こういう点までもはつきりとすることが必要である。アメリカにおきましては先程もお話がありましたように、給與表というのが先ず先に出ております。そうして而もそれの適用範囲というものがはつきり出ておる。
只今の状態から言いますと果して帳薄をこの際様式或いは記入計算の標準形式等を発表せられましても、これが全国多数に亙る中小商工業者に果して普及ができるだろうかどうかという疑念を非常に持つわけでありまして、殊に中小商工業者は必ずしも新らしい制度というものを早く呑み込みまして、これに直ちに順応するということにつきましてはその力が、むずかしい方でありますので、それだけに来年の一月末までに青色申告をする者は届出
当然なことをここに法制化したとことに、われわれは疑念を感ずるのですが、この点御見解を承りたい。
○井之口委員 白井さんの御疑念はごもつとものことだと思うのでありますが、これは引合はないものであれば競争入札に入つて来るはずはありませんし、かつこうした事業は自然的に独占的な方向に進んで行く傾向を持つている。独占的にならなけれげ引合わないものである。独占的になつて来れば横暴なことが起つて来る。暴利をむさぼるということが起つて来る。どつちにころんだつてこれはぐあいが悪いのです。
私は当然もうけになるはずだと思うが、それが実際は逆で、八億近い赤字が出ておるということに非常に疑念を持つのです。ここに不正とは言えなくても非常に不当な扱い方があつたのじやないか、こう考えるのです。続いてこういうことも書いております。公団がたとい黒字を出しても、国庫にこれを当然納付するのだからという考え方から、そういう点をあまり真剣にやつていないのではないかということを讀売は指摘しておる。
従つて最初の十七箇所ということについて、すでに疑念を抱かせるように思う。内閣には統一性がなければならぬが、閣議において御相談になるときに、主管大臣として主管業務に関する限り、運輸大臣としての自主性をお持ちになり、おれの畑のことについては、おれの意見を閣議は尊重してくれとおつしやるべきであろう。またそうおつしやつているに違いないと思う。
これは法律的な疑念でありますが、さらにこれを実体的に考えてみましたときに、この立案においてなぜホテル事業を免許制にしなかつたか。これを免許にいたしますと、今のようなアンバランスがなくなる。ただこの問題は、現にある少数のものを免許にするから、第四條第一項のいわゆる別表の基準というものをどこに置くかということにかかつて来る。
この点が非常に疑念があつた。しかしながら、これは前国会においてはまだ抽象的な問題であつた。しかるに今日までの数箇月の間に、いよいよこの問題が実証せられて、われわれがかねて案じておつた通りになつて来た。この最後の点でありますが、何よりもかによりも見返り資金がとんでもないところに使われ、また使われようとしておる。たとえば石油の問題をとつてみましても、カルテツクスと興亜石油の契約があります。
最初に御質問申し上げましたのは、その疑念を持ちましたものですから、私も実はほんとうに民主化を行うというためには、やはり国会自体から扱つて行くことがほんとうではないかということを感じましたので、実は疑問を持つたわけであります。本文の方を読みましても、やはり本文の方も、ダイエツトに対して勧告するという形になつておるのであります。つじつまは合うのだと私は思つておるのであります。
勧告を頻々とやる必要はない、あるいは何回でも頻々とやれというような点について、御疑念があるようでございますけれども、人事院といたしましては、必ずしも年に一回やればそれでよろしいものだとは決して思つておりません。必要があれば一回以上にわたることもございましよう。しかしながら、およそ百万人分人間の給与の問題を勧告するので、勧告する場合におきましては、よほど慎重に考えなければならぬ。
○横田委員 そうするとあんたに用事はないのですが、私いろいろな疑いをはらすという意味におきまして、私の疑念をはらすという意味におきまして、今度自動車なるものの姿を見たいのですが、一応委員長にお諮りして、あなたの許可をいただいて、ここに呼んでいただけませんか。
そうした人が帰つて来る場合に、やはりこの内職の戰う者としての軍人扱いにされて、帰つて来た場合に、どのように扱われるものであるかという一つの疑念を持つております。これは先の質問と少し違いましたが、帰る者の気持からこういう質問をいたしたのであります。
併し旅大地区及び北満地区が即ち中共地区であるというのであればこれはそこに疑念があると思います。中共地区という言葉を一応この場合廃棄して旅大地区並びに北満地区というのであつたらばそれで問題は了解されて行くと思います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕