2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
この経緯から見られるように、内閣官房のテックチーム主導だったのが厚労省の主管となったことが、今、平井大臣も厚労省の主管だと、これシステム開発そのものの理解の薄さにこれつながったんじゃないかという一つの疑念が生じるわけです。 オープンソースベースのアプリがＨＥＲ―ＳＹＳ連動のためのベンダー発注となって、マネジメントの複雑化にも招きました。
この経緯から見られるように、内閣官房のテックチーム主導だったのが厚労省の主管となったことが、今、平井大臣も厚労省の主管だと、これシステム開発そのものの理解の薄さにこれつながったんじゃないかという一つの疑念が生じるわけです。 オープンソースベースのアプリがＨＥＲ―ＳＹＳ連動のためのベンダー発注となって、マネジメントの複雑化にも招きました。
その中で、やはり日本の成長力というところにいろいろな疑念が持たれるところもあるわけでありますけれども、特にお金という面で申し上げると、やはり、例えば、企業の内部留保であったりとか、あるいは株の持ち合いであったりとか、言ってみれば、良質な資金がきちんと、その都度その都度、成長力が一番高いと思われる、その可能性が高い分野に結びつく、恐らくインフラ的にもそうなっていない状況があるんだろうと思っています。
一部の影響力のある利害関係者が会議の主導権を独占し、真に地域に必要な合意を妨げているのではないかとの疑念すら生じます。公開される議事録の内容の充実について厚生労働大臣の見解を伺います。 最後に、外来医療のかかり方において、国民、患者も意識を変えていく必要があります。
疑念は生じるばかりであります。 この汚染土壌の除去対策について質問しますけれども、この除去に当たっての費用というのは、基本的に誰が負担すべきなんでしょうか。米軍が接収した、パイプラインが引かれた、そこに因果関係が私はあると思っているんですけれども、この除去に関わる費用負担というのは、所有者、そして管理者が基本的に持つということなんでしょうか。そういう理解なんでしょうか。
当然、測量技術の問題もあり、この地租改正時の公図というものの正確性というものにはかなり疑念が生じるわけでありまして、そうしたことを踏まえて、國吉参考人のお立場として、今回、このいわゆる所有権、いわゆる所有権界を確定させるということをもってその様々な諸手続を今後進めていくということになろうかと思うんですが、そのこととは別にいわゆる公法上の筆界の概念もあるわけで、所有権界と筆界にこういう古い地図を使っていわゆる
片一方では、百三条を使って、それに関しては内閣法制局見解があるから認定取消しできないんだということを言っているということで、これは極めてアンバランスな判断をされているんではないかという疑念を私は持っているということをお伝えしたいというふうに思います。 東北新社の事案も、これはフジさんの場合と同様に、認定取消しの時点では子会社への事業承継によって外資規制違反の状態は解消されています。
これ、疑念が強まるばかりです。 社長に伺います。 金光社長は、放送法が規定する外資規制違反した状態にあったにもかかわらず厳重注意だけで済んだことについて、どのような事由によるものと受け止めているんでしょうか。
手順に従って適切に処理しているものは科学的には大丈夫なんだということはそのとおりかもしれないんですけれども、ただ、その発表を信じていいのかというところが一点、そして、そのオペレーションが東電に果たして可能なのかということのこの二点が、国民、疑念を持っているんだと私は思うんです。
また、菅総理は、原発を扱う資格に疑念を持たれてもやむを得ないと、東電に対してそういうふうに評価をしています。 原発を扱う資格を問われる東電が、事故原発の汚染水については正しく処理できるというふうにはとても考えられないと思うんですね。少なくとも、海洋放出のための認可を審査する、その前提を欠く状況なんではないでしょうか。
それで危惧されるようなことがなければ、静岡県が危惧していることがなければ、県知事だって工事いいですよと言うでしょうし、だけれども、それをやらないから疑念ばかり深まるんです。 その点について、大臣、重ねて御見解をお伺いしたい。
本当にこの財源が出るのかという疑念もあるんですね、政府案だと。我々の案は、さっき西村議員が答弁したとおり、具体的にお金は用意できますので。 ただ、七百二十億の半額が長瀬効果ですよね、大体、比率でいえば。七百二十億の半額が長瀬効果なんですよ、現役の皆さんも。行き当たりばったりで本当にこの金額が出るのかどうか。
そうした国民の疑念に率直にお答えいただきたいと思います。放送行政の信頼を取り戻すということは、日本の民主主義を正しい方向に導く、礎をつくり直すということですから、本当に重大な責任だと私は思います。その点で是非、私は質問しますので、金光社長にもお答えいただきたいと思っています。
特に、やはり政権に近い財界人等を中心に様々な運用や決定が進められたのではないかという疑念が指摘をされてまいりました。 トップダウンの下でのこの制度でございますので、特にこの国家戦略特区の在り方については根本的な検証が必要であると思いますし、特に客観的な評価の体制というのが私は大変必要だという認識の下で、今回の改正案について質問させていただきます。
なぜこういう質問をするかというと、国家戦略特区に関しては、どうしても、特定の企業のための規制緩和ではないかという、その疑念が拭えないからです。そもそも加計学園の問題から始まっています。 国家戦略特区の指定、広島県が指定されておりますが、その広島県に今治市だけがくっついているんですよね。
実は、先回も私、琵琶湖・淀川水系の治水のお話をさせていただいたんですけど、それがこの復興の問題とどうこの委員会で関わるのかと少し疑念があるようでございますので、説明させていただきます。 今日、資料一でお出しさせていただいておりますけれども、日本ほど災害の多い国はございません、これ、世界中で見て。それで、津波もそうです。
けないのはそれだけですと、そのようなことをお話しされていたのが、徐々に様々な追及をなされる中で、いや、実際はほかの核種も入っています、でも薄めるので大丈夫です、基準値未満にしますから大丈夫ですと言って、少しずつ言っていなかったことが実はあったということが明らかになっているわけで、もうその段階で東電さんがおっしゃっていること、これは政府がそれを追認しているということにもなるんでしょうけれども、もうそこからやっぱり疑念
今般の当委員会におきまして、検察当局におきまして捜査上の秘密の保持の在り方に関して疑念が生じているといったような様々な御指摘をいただいたところでございます。私といたしましても大変重く受け止めているところでございます。検察当局におきましては、捜査上の秘密の保持については格別の、格別の配慮を払っていくものである、これが基本であるというふうに思っております。
このこと自体は、やはり国民の皆さんに疑念を招くことだというふうに思います。 ですから、感染防止はプロでありますからしっかりやったとはいえ、お酒が出ておったということ、これは、若干量とはいえ、やはり、好ましいといいますか、いいことではないということでございまして、厚生労働省の方からそこは厳しく注意をしたということであります。
総務大臣は、国民に疑念を招きかねない時期に関係業者が参加している会合に出席していたとのことです。 そこで、地方創生担当大臣、消費者担当大臣、両大臣御自身の接待や関係業者との会食の有無などを含めて、この件の御所見をお伺いします。
○国務大臣（井上信治君） 私も、民間の方々ともいろいろ意見交換の機会など、これは当然設けておりますけれども、そういう意味では、国民の皆様から疑念を持たれることがないように、それは当然のことながら、自ら律してやってまいりたいと思っています。
○国務大臣（坂本哲志君） 私自身は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合などに応じたことはありませんし、これからも政治家として国民の皆様から疑念を招くようなことがないように行動していきたいと考えています。
今日から、参議院先議でございますが、育介法、閣法の審議ということで、私たち、もう今回、この育介法の中身、大変重要な中身で、いろいろな論点があって、正直いろんな課題が実はあると思っていますので、しっかりとした質疑、審議をやっていきたいと思っておりますので、大臣始め、是非、国民の皆様に対する、様々な疑念、問題、課題含めてしっかりと御説明をいただいて対応いただきたいということは冒頭お願いをしておきたいと思
今、最後御紹介あったけれども、議論もあったように、今回の改正でやっぱり最も懸念されているのが、新たな出生時育休中にも就業を可能とすると、確かに取りやすくなるということではあるんだけれども、休業が本当に担保されるのかと、こういう疑念は当然だと思うんですね。 そもそも、この育休期間中の就労を可能とした理由について改めて御説明をいただきたい。
ただ、最終的に処分するかしないか、これは検察の判断ですけれども、処分しないならしない、するならするではっきり示してもらわないと、これから行われる選挙というのは、本当は関わっちゃいけない人が関わっているんじゃないかという疑念を招きますよ。そういう選挙の公正を取り戻すための選挙なのに、選挙の公正に疑いを生じさせるようなことを検察がやっているわけですよ。