2018-06-12 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
これに対して多少の異議申立てはしたんでしょう、その場で。でも、強引に押し切られて、バッハ会長あるいは卓球連盟でやられちゃっているんですね。 私は、組織委員会にお願いしたいのは、これはＩＯＣの問題だからＪＯＣからとなるかもしれませんが、次のオリンピックでこういうことが起きる可能性はあるんです、というのは私はかなり高いと思います。南北の朝鮮始めとする極東の国際政治だってまだまだ動きますよ。
これに対して多少の異議申立てはしたんでしょう、その場で。でも、強引に押し切られて、バッハ会長あるいは卓球連盟でやられちゃっているんですね。 私は、組織委員会にお願いしたいのは、これはＩＯＣの問題だからＪＯＣからとなるかもしれませんが、次のオリンピックでこういうことが起きる可能性はあるんです、というのは私はかなり高いと思います。南北の朝鮮始めとする極東の国際政治だってまだまだ動きますよ。
けれども、ことしの三月二日に、国連から、モントリオール議定書の原文に誤りがあって、五月三十一日までに各締約国から異議申立てがなされなければ確定するという通知があったと伺っております。 また、本年二月二十三日に国会に提出された議定書改定の和訳が誤っていたという話も聞きました。まず、その内容と現状についてどのようになっているか、お答えください。
しかし、その後に、三月二日付で国連から条約正文の訂正が必要であるとの通知があって、そしてそれは、五月三十一日までに各国の異議申立てがなければこの訂正が確定する、こういうことになったわけであります。 実際には、この間に異議を申し出た国がございませんでした。
また、その上で、同じく国連事務局ですけれども、今回の訂正についての国連事務局としての評価でございますが、本件訂正は、極めて形式的な手続であり、問題にすべきではなく、いずれの国からも異議申立てがなされることはないであろうと確信しているとの認識が示されておったところでございます。
○矢上委員 御指摘のように、一般的な判例と学説では、相続を原因とする長期の占有については取得時効が適用されないということでございますけれども、これは提案としてですけれども、この相続人の一人があくまでも単独で使用収益を行い、固定資産税などの相続義務を果たしている場合、かつ、他の相続権者が一切の異議申立てをしないまま十年若しくは二十年以上の占有が継続した場合に、事業承継を目的とする限りで、将来的に時効取得
各省で文書がないと言われて、審査会の方に異議申立てをしたものの件数ということになります。 実は私、これは質問主意書で一回出したんですが、ちゃんとお答えいただけなかったこともあって、改めて質問をさせていただきます。 お手元の表を見ていただくと、二十二年度から二十八年度まで、諮問件数、これは文書不存在のみということになっていますが、諮問件数は、行政機関と独法ということで左側に出ています。
まず冒頭ですが、さきの生産性向上特措法案の審議で、ＥＵの一般データ保護規則に規定されている忘れられる権利、データポータビリティー権、それからプロファイリングへの異議申立て権という三つの重要な権利が我が国の個人情報保護法で明文規定されているか確認を求めました。 個人情報保護委員会は、答弁として、全く同一の規律ではないが同様の趣旨に沿った規定があると述べました。
そこで、個人情報保護委員会に伺いますが、四月十日の参考人質疑で、福家秀紀参考人は、ＥＵ一般データ保護規則では、第十七条で忘れられる権利、二十条でデータポータビリティー権、二十二条でプロファイリングへの異議申立て権等があることが紹介をされました。どれも国民の個人情報を守る上で重要だと考えます。 我が国の個人情報保護法では、ＥＵのようなこうした権利というのは明文で規定がされているのでしょうか。
そのうち、黒塗りの資料が改めて正式に来るんですけれども、それに対しては、この配付資料にもありますように、異議申立てということもできます、十一ページにありますように。 私は、やはり公益裁量開示ということに該当するのではないか。なぜならば、過労死が明らかにならないと、なぜ起こったのか、どうしたら予防できるのかということを国会でも議論できないんですね。
それから、この反対派の住民のネットワークは土地収用法に基づいて事業に対する異議申立てを西ジャワ州の知事に提出したけれども、回答がないままに立地許可を承認をしたと。こういうことが続いているわけですね。 こういう事態は、社会的合意の確保やステークホルダーの参加を求めたＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインに適合していないと思いますけれども、いかがでしょうか。
これについても、司法書士の皆様から、聴聞や弁明といった異議申立ての機会を設けてほしいとの声が出されております。 法務省もお聞きになっていると思いますが、法務省として、この点はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○江島潔君 西之島に関しては、まだ、そうすると諸外国からの特に異議申立てはないということで、了解をいたしました。これも現在は無人離島なわけでありますけれども、また何やかんやと言われる前に速やかに何か拠点を是非つくっていただきまして、尖閣だってずっと人が住み続けていれば今のようなことになかったわけでありますので、是非やはり無人の国境離島をつくらないようにお願いをさせていただこうと思います。
翁長知事からは、この一年間で米軍機の不時着、炎上等が三十件あるが、政府の米軍に対する抗議は一顧だにされていない、日本側において日米地位協定の解釈や運用に異議申立てをすることができていない、県議会では初めて全会一致で在沖縄米海兵隊の早期の国外・県外移転、普天間飛行場の即時運用停止を求める決議がなされた、日米安全保障体制には賛成であるが、沖縄に過重な負担を押し付けて抑止力を満たすことは日本全体としていかがか
平成二十六年版出入国管理第二部九十七ページでは、難民審査参与員は、人格が高潔であって、難民認定に係る異議申立てに対し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ、ＵＮＨＣＲ、日本弁護士連合会、ＮＧＯ等からの推薦を受けるなどして法務大臣が任命しているというふうになっています。
じゃ、次の問題でもう一つゴルフなんですが、私は、この場でも何度もオリンピックのゴルフ競技の会場について異議申立てをしてきたんです。といいますのは、この前、安倍総理とトランプさんが一緒にゴルフをやって、霞ケ関のカントリークラブ、ここでオリンピックをやるんです、すばらしいゴルフ場でしょうと安倍さん自慢していたんですけれども、残念ながら、バンカーで転んじゃったみたいですけれどね。
強制入院について、多数の精神障害者が極めて緩やかな要件の下で強制入院を余儀なくされ、かつ、自らの権利侵害に対して異議申立てをする効果的な救済手段を利用できないでいる、また代替サービスの欠如により入院が不必要に長期化していると報告されていることに懸念を有すると、極めて具体的な指摘になっています。 そこで、日本政府に求めた行動の中身は何でしょうか。簡潔に、付け足しなしでお願いします。
じゃ、本人が、いや、これ、俺は嫌だと、駄目だと、修正してくれ、本人の例えば異議申立ての権利、修正要求の権利、こういった権利は、じゃ、どこかに保障されているんですか、答えてください。
○政府参考人（栗田卓也君） ただいま異議申立てとの関連で執行停止に関するお尋ねがございました。 行政不服審査法四十八条において準用します第三十四条の一項では、異議申立てをされたことをもって処分の執行等を妨げるものではないというように規定されております。
○国務大臣（石井啓一君） 東京外環の東名から関越の大深度地下使用の認可処分の取消しを求める異議申立てにつきましては、平成二十六年五月から六月にかけて約千件の異議申立てが提起をされております。これらの異議申立てに対しまして、現在、行政不服審査法等の関係法令の規定等を踏まえ、審査を行っているところでございます。
現地の住民からＪＢＩＣへ直接の異議申立てもされておりますし、先月は、世界のＮＧＯの皆さんから日本政府に対して、この案件に対する融資を考え直してもらいたいという意見書が出されているところであります。
そして、資料三の三ですが、ドゥー・ノット・ペイという、これは二〇一五年、イギリスでリリースされておりますが、交通違反の切符の異議申立てを行うためにつくられた世界初のＡＩ弁護士ロボットと言われておりまして、交通違反の切符を切られたときに、チャット形式、最近ＬＩＮＥだったりいろいろなチャットツールがありますが、あの形式で質問に答えていくと、ＡＩ弁護士ロボットが、違反切符が取消しとなった過去の類似事例などの
○糸数慶子君 今、沖縄県民が最も危惧している、市民の異議申立てへの力による封じ込めの意図があるのではないかということについてお伺いをしたいと思います。 沖縄の高江では、ヘリパッドの建設に抵抗して市民が座込みをしたことに対し、警察は全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんを始め多くの仲間を逮捕、勾留をいたしました。