1981-05-06 第94回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
それに比べて、ことしは所期の目的が達成できたということは、要するに、この野菜の緊急対策ということについて、生産者側あるいはまた出荷を扱うそれぞれの機構が、ここ二、三年の緊急対策に対する対応になれができて、これからの秋冬等例年野菜に対する端境期、あるいはまた天候によるさまざまな異常状態に対しても、ある程度対応できる力というものをつけてきたというふうに判断をしていいんですか。
それに比べて、ことしは所期の目的が達成できたということは、要するに、この野菜の緊急対策ということについて、生産者側あるいはまた出荷を扱うそれぞれの機構が、ここ二、三年の緊急対策に対する対応になれができて、これからの秋冬等例年野菜に対する端境期、あるいはまた天候によるさまざまな異常状態に対しても、ある程度対応できる力というものをつけてきたというふうに判断をしていいんですか。
○浅田参考人 まず所内の異常状態はすべて発電課長のところまでは報告いたされます。発電課長がそれはどこまで報告すべきかという第一判断者になります。発電課長が報告すべきであるということになりますと、これは所長まで参ります。もちろん技術課長、各課長すべてに報告がなされます。そこで、所長がこれを本社に報告すべきかあるいは外に御報告申し上げるべきかということの判断をいたします。
○和田静夫君 消費不況の別の表現でもあると言っていいと私は思っているんですが、実質賃金が八月は四十九年の狂乱物価以来、しかもことし二月以来、七月を除いてずっと低下し続けるという異常状態、低い賃上げが物価上昇で裏切られる、こういうような形で物価上昇で裏切られるという形になれば、これはもう政府の責任を持って対処すべきものです。総理、労働大臣、いかがですか。
また、対前年比二〇％を超える地価の高騰は、まさに異常状態であるにもかかわらず、何らの対策も講ぜず、拱手傍観せんとすることは許されません。 かつての狂乱物価を招来させた要因の一つとして、先行した地価の異常高騰を抑制するために設けられた国土利用計画法を積極的に運用する方策があるにもかかわらず、あえてそれすらとろうとしないのは、一体どういうことなのでありましょうか。
先般も当委員会で私も、当時の情勢の中で郵政大臣に、今日事態の発展が日々非常に大きく見られまする今回の汚職問題について、国民の信を取り返すためにはよほど思い切った具体的な行動と措置を郵政大臣としてもとられる必要があるのではないかということを申し上げたのですが、本日、再度この異常状態の中で大臣に御説明を願わなければならぬことをまことに残念に存じます。
だから、異常状態で発生したこの人たちに正常な法規を適用して律するというところに私は間違いがあると言うんですよ。だから、もっと——昨年も三原総務長官は、人類愛というのは国境を越えて、民族を越えて、その国の法律なども越えて対処してやることです、というのがこれは昨年の予算委員会の答弁なんです。
になっておるかというお尋ねだと思うのでございますが、病院全体として私ども経営を見て診療報酬を設定しておるというふうな原則がございますものですから、ある病棟についてそういう患者さんが集まってしまったというふうな状況のときに、このような基準で本当に深夜までカバーできるかということになりますと、実態的には必ずしも十分でない人員配置であるということは言えるのではないかと思いますが、それが常態となっておるか異常状態
ですから、本来そうした戦後の異常状態が解消した後で一遍全部なくすべきものであったんですね。ところが、それが一向なくされずにずっと残ったばかりでなくて、かえってそれが肥大化をして今日の大きな機構になってしまったわけであります。 もちろん、それが全然仕事をしていないということではなくて、存在すればそれはそれなりの仕事はいたします。
こういう異常状態とも言える現象が出ているわけでございます。このもとは、やはり石油の問題、石油の値上がりあるいは石油不足におびえるいろいろな現象ではないか、こう私は考えているわけでございます。 そこで、石油関係に限りまして二、三御質問をいたしたいと思います。 いま軽油と灯油、これがほとんどございません。東京は知りませんけれども、私の地元の埼玉県では、特に新規の軽油なんというのは手に入らない。
また、通産省といたしましても、いま常駐検査官というのを考えておりますけれども、常駐検査官が直ちに発電所の中に入りまして、その異常状態について客観的な判断をし、それを地元に伝えるということでの情報の的確性ということをしなければいけませんし、それからその情報をいち早く地元に知らせなければいけませんし、いろいろデマが飛び交う余地もないほど正しい情報を繰り返し繰り返し伝える。その伝達方法をどうすべきか。
第三日目には、実際に運転をされている一チームにＰＷＲの運転訓練センターに来ていただきまして、そこで異常状態の運転操作の実際的な動作というのを見せていただいたわけであります。
原子力発電のような複雑な装置でありますので、最終的な安全は運転者にかなりのロードがかかっているのは当然でございますけれども、やはり運転員がこういう異常状態のときに操作をしたり、あるいは機器そのものがそれに応じて動作をするということに対しましては、幾つかの複数の情報を与えることと、それから十分な判断の時間を与えるということ等が必要であると思いますので、単に運転員のミスということに帰するわけにはいかないだろうと
つまり、禁煙なさった場合、その後そのことによって幻聴あるいは幻覚、異常行動——異常行動といっても、いらいらとか、ちょっと落ちつかないという意味じゃなくて、医学的にはっきりした異常状態はない、そういった症例はまだ各国ではないという説が多数かと思います。これは余談でございますが、ちょっとつけ加えただけでございます。 以上でございます。
当時の事情を申し上げますと、たとえば非常に船価が暴騰に近いような高騰をしたり、あるいは船の種類なり船の大きさを何も予定せずにその船台を予約するとか、こういった異常状態があったわけでございまして、その状態を私どもとしては見ながら、実際に船がとれまして、その船のかなりのまとまった船がとれた場合に、その船価をもって場合によっては船台の施設の施設費を回収できるというような見込み等も立てながら、片方で四分の一
（拍手） 第二は、国債発行と財政についてでありますが、国債の割合は歳入の四〇％近くに達し、国債残高は年度末五十八兆六千七百億円の巨額となり、公共債全体ではＧＮＰの半分に達する超異常状態となるのであります。
現在も先ほど申し上げたように相変わらず異常状態が継続中ですが、二月十日という時期にやっと幹部と正式の団体交渉が持たれたというような事態は、客観的に見ると余りにも無責任な、余りにも事態収拾に対しての熱意のなさ、こういったことを指摘せざるを得ないと思うのです。
一国の代表が、退役軍人の二、三人が中国へ行ったことを取り上げて、わざわざ日本側に対して意思表示をするということ自体が異常状態であります。よほどの不快感があるに決まっている。これはソビエト外交の伝統的な強い警戒心、そしてそれを巻き起こさないように、こうしたことについてはもっと慎重な配慮があってしかるべきではないか、私はそう思うのです。
明らかに北方四島の占拠は異常状態である。これに対してわれわれは強い意思を表示したい。ですから、われわれ非常にいま気をつけていることは、中ソ対決の中で、中国の肩持ちするのでないというふうにわれわれはソビエト側に対して一生懸命説明している真っ最中である。そしてこの条約ができてきておる。その苦心さんざんやったのにもかかわらず、いまそうやって決めてかかっていくならかかっていくだけのものはある。
恐らくそのほかにまだ幾らもあるのだと思いますが、ともかくこの報告書の中にある白色異相部、こういう異常状態が生じているということは書いてあるけれども、原因は何かということは書いてない。あるいはまた、燃料体に異常が生じておるけれども、そのことについて触れられておらない。
大蔵省は別に武力をもって排除するあれは持っていないのでございますから、異常状態にあることはもう国民周知の事実であろう、それであればこそ大きな外交案件になっておるのです。大蔵省はその間、定められた手続を怠っているかどうか、その点は、検討するにやぶさかではございませんけれども、実際問題、もっとずっと大きな現実問題がいま動いておるというふうに私は認識しております。
そうなりますと、いまの段階では、先ほど申し上げましたように数時間ないし数日の前兆ということでございますから、その間にその後の異常の変化等が出てまいりまして、当初予定しました異常状態というものが、何といいますか、より緊迫感を持ってくるというか、より確度を高めてくるということになりますと、これはその時間にかかわらずやはり解除はできないと思います。