2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○濱村委員 ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、非常に重要な概念ですし、ＥＵあるいは米国、それぞれ、データの在り方というのはしっかり規定しながら、安心して事業活動を行えるようにということを体制として整備しているんですけれども、我が国は中国と物理的に近いということもあって、中国の留学生が日本企業に来て、いろいろ技術的なことを学んで母国に帰って発展しているというような状況もございます。
○濱村委員 ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、非常に重要な概念ですし、ＥＵあるいは米国、それぞれ、データの在り方というのはしっかり規定しながら、安心して事業活動を行えるようにということを体制として整備しているんですけれども、我が国は中国と物理的に近いということもあって、中国の留学生が日本企業に来て、いろいろ技術的なことを学んで母国に帰って発展しているというような状況もございます。
農林水産省としても、この国際森林デーの趣旨を踏まえまして、関係団体と連携をして、平成二十六年から毎年三月に、東京都内における大使館ですとか留学生、あるいは一般公募の方々が参加する植樹や交流会のイベント等を実施をしてきたところであります。
そのことも踏まえて考えますと、もうこの件はこれが最後の質問ですけれども、海外にいらっしゃる方をあえて分ければ、御自分で望んで留学されている方、多くはそうだと思います、留学生は。それから、海外に御自分で望んで移住された方、これは無期限のビザと有限のビザとありますけれども、そういう方々と少し企業の駐在員は違うのではないかと、客観的に見まして。 僕もかつて企業の一員でしたが、社命で行くものですよね。
留学生だけではなくて、日本国内でもやはり男性への性教育必要だと思うんです。 先ほどちらっと出ました熊本の慈恵病院、たくさんの書籍も出ておりまして、ルポなども私読んだことございますが、やはり浮き彫りになってくるのは無責任な男性の存在です。妊娠して下ろせなくなってどうしようとなって、若い子はお風呂場やトイレで産む方もいらっしゃいます。キッチンばさみでへその緒を切るという方もいらっしゃるんです。
引き続き、留学生が安心して留学できるような具体的な周知の在り方とか、今先生御指摘いただいたハラスメントへの対応等も含めまして、しっかり検討してまいりたいと考えております。
また、日本国内にいる香港の留学生や、様々な縁があって今日本にいる人たちの身を守るということについて、やはり日本は何らかのメッセージを出すべきだと思います。彼らは日本に対して期待をしています。やはり、アジアのあるいは世界の中でも先進的な民主主義国家、自由な国である、そのことについては大変強い期待を持っているわけなんですが、その点について、大臣、最後に是非ともお言葉をいただきたいと思います。
今この瞬間も、多くの外国人技能実習生や留学生などが人権侵害と搾取に苦しんでおります。日本政府、外務省のイニシアチブを強く求めて、質問を終わります。
法務省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、解雇されている、あるいは実習継続が困難となった技能実習生や、帰国が困難となっている元技能実習生、また内定を取り消された留学生等に対して、一定の条件の下で、特定産業分野での就労が可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなどの特例措置を講じております。
○田所副大臣 確かに青山委員が言われるように、歴史的なそういった国との連携というものは、いろいろな労働者等あるいは留学生を受け入れる、あるいは交流をする中で非常に重要な意味を持っておりますので、それをしっかりと大切にしながら、今言いましたような、推薦者表にとらわれない扱いというものを積極的に解するようにして、随時情報については発信していって、理解が深まるように、そのように運用をしていきたいというふうに
今般のコロナ禍においても、例えば母国にも帰れず困窮する留学生の相談を受け、利用可能な支援策を案内し、それが関係団体の更なる支援の輪につながったという事例がございました。 この六十周年の機会を捉え、国民の皆さんに更に広く利用していただけるよう、制度を周知してまいりたいと考えております。
○石川大我君 来日されてお勉強された後、この方、御両親からの仕送りがなくなり、専門学校の学費が払えず留学生のビザが失効してしまう、そして昨年の八月から収容が始まるということなんですけれども、必要なのは、これ身柄を拘束して刑務所のような施設に入れることではなくて、適切な支援とかサポート、そういったことなんじゃないでしょうか。
ただ、いろいろな事情で留学生ビザが失効して、去年の八月から収容されていた。収容時と比べて、体重は大幅に減っていて衰弱していたと。今お話がありましたけれども、一月下旬頃から体調不良を訴えていた、食道炎の症状があったというふうにもお聞きをしております。 入管庁、お聞きしますが、体重減少の事実、そして食道炎の症状、これはいずれも事実でしょうか。
といいますのも、留学生を見ていますと、割と耳の不自由な方でも音を集めて聞く機械とか、あるいは目が不自由な方でも割とｉＰａｄなどを使いながら、大きくしながら学習するというようなことに非常に慣れているんですね、本国で。それが日本に来るとなかなかそういう設備がないという話も聞いておりますので、そういう技術的な面のサポートも重要かと思っております。
この昨年度の調査においては、外国人留学生、研究者等を受け入れる際に出身組織を確認している大学は国公立大学で九〇％、私立大学で約六三％であり、過去の研究内容及び帰国後の就職予定先等の確認手続を定めているものは国公立大学で八〇％、私立大学では約四二％でした。
そして、留学生らにメールや電話、会議などで伝えることも規制対象となっているわけで、政府においては、そういう大量破壊兵器等開発等が疑われる外国の企業や研究機関をリスト化をして、留学生もリストにある機関などの出身者ではないか、大学側に確認を求めているところです。
それがゆえに、今、この国にもたくさんのミャンマーの留学生や、あるいはビジネスチャンスを求めて来る方々、普通にコロナ前、たくさん見受けられました。非常におとなしい方々で、本当に、そういう意味では日本人と非常にハーモナイズできる方々だろうというふうに思っているわけなんです。
技能実習生や留学生の受入れ制度についても、顕在化した様々な課題への対応策について、その効果を絶えず検証しつつ、制度の改善に努めます。 また、ポストコロナに向けた経済の好循環の実現等を目的とする国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、海外の金融人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図ってまいります。
技能実習生や留学生の受入れ制度についても、顕在化した様々な課題への対応策について、その効果を絶えず検証しつつ、制度の改善に努めます。 また、ポストコロナに向けた経済の好循環の実現等を目的とする国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、海外の金融人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図ってまいります。
出入国在留管理庁におきましては、昨年四月二十日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等され、実習実施が困難となりました技能実習生、解雇等され、就労の継続が困難となりました外国人労働者、さらには、採用内定を取り消された留学生を対象といたしまして、本邦での継続した就労を可能とするため、一定の条件の下で就労が可能な特定活動への在留資格の変更を認める特例措置を講じているところでございます。
このほか、所管省庁からの要請を受けまして、関係省庁間で検討し、これまで受け入れてきたものといたしまして、国費留学生、ＪＩＣＡ留学生、ＪＥＴプログラム参加者等がございますが、緊急事態宣言に伴い、これらを原則として停止しているところでございます。 以上でございます。
今日は、外国人労働者、そして技能実習生、そして留学生等についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 現在、コロナ禍で、かつてない危機に直面をしております。世界的なパンデミックの中で、海外から、そして海外への渡航が制限をされているという現状だと思います。
もう一点は、経済的に困難を抱える学生や留学生についての支援ということであります。 先ほどもお話しさせていただいた、昨年は、学生に対する緊急給付金というのもやらせていただきました。特別の無利子の貸付けというのも実施をしております。給付型奨学金も、家計の急変ということで対応していただいている事例も数多くあるかというふうに思います。
また、学生支援緊急給付金を予備費で措置いたしまして、留学生を含めまして、バイト困窮学生というような方に対して、これまで約四十二万人に支給を行ってきておりますが、さらに、昨年秋以降に経済的に困窮した学生約一・四万人を対象に、追加の支給を現在も行っているところでございます。
ところが、今、海外では留学生の獲得競争というのが始まってきていますし、一番入口のところで、日本は、それなりの学校の質というのが保証されていて、それで自分が行ったところ、自分の目標に応じてこういう形に教育がなっていくということが見えないままに、それぞれそこで、海外に活動する様々な中間あっせん業者に基づいて、それぞれが留学生を採っているという、そういう状況であります。
この点につきましては、文化庁あるいは文科省が中心となって、入管庁、出入国在留管理庁もその相談を受けているところでございますが、御指摘のとおり、現時点におきます出入国在留管理庁のこの点の関わり合いといたしましては、主に留学生に、留学生という在留資格を与えるに当たって、それにふさわしい教育機関かどうなのかという視点で告示基準というものを設けて、その観点において関与しているというのが実情でございます。
御指摘の点につきまして、まず留学生の現状でございますが、本国への帰国が困難な元留学生につきまして、帰国できる環境が整うまでの間、就労可能な特定活動等の在留資格により、本邦での在留を認めているところでございます。 今月一日時点におきます、これらの許可を受けて在留する元留学生の人数については、速報値で、特定活動就労可の者が約一万一千人、特定活動就労不可の者が約百人という状況になっております。
今、女性の話がよく出てきますけれども、少なくとも、津田梅子というのは、日本でいけば初めての、女子の海外留学生第一号ということになるんだと思いますが、帰ってこられてからも津田塾等々いろいろな貢献をされたことも確かですし、北里先生は、今、科学技術とか医学とかいろいろ言われておりますけれども、そういった中で、この人とか野口英世とかというような方々の貢献された部分というのはいろいろな意味で非常に大きく、今の
留学生の受入れについては、これは報道で知っただけなんですが、やっぱり北海道で、ちょっと地域の名前が間違っていたらあれなんで言いませんけど、自治体と学校が協力してかなりの補助金を出して、実習生が、あっ、失礼、留学生がアルバイトをしない形で入ってくる、そして将来そこの地域の担い手になっていく、こういう受入れの仕方が報道されていました。
留学生は、私の試算で二〇一九年に、在留数に対する労働者数という単純な計算なんですけれども、八八％が働いているんですね。こういう国は世界どこを探してもないわけですね。お隣の韓国で一・七％、いわゆる先進国の中ではもっと非常に低いですね。ですから、議員御指摘のように、働くために留学生として来ているということになるわけです。これは技能実習生も同じことになるわけですね。
そういった中で、この留学生の問題、今日何度か出ていたかと思います。これは約十年間の間に三十万人計画というのが達成されるほど、今日お話を聞いていると、やはりそこの中にはブローカーという存在があり、早急に進んできたのかなというふうに思っています。 そういった中で、この留学生の学種別に見ますと、大学とかの学部、短大に行っている方というのが、日本語学校で学ぶ方が多いと。
うちでもそうですけれど、留学生の人たちがそういう席を埋めていくということ、それも非常にいいことなんですけれど、例えば魚類資源学者、新しい漁業法改正の下では非常に大事なんですが、絶対数が足りません。若い人がなかなか入ってこない、そういう状況もあります。