2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
ただ、私も大学院教えていまして、大学院に来ている留学生、これは私の専門との関係で北極のこと、まあ政治の分野ですけど、北極評議会を中心にしたり、あと、いわゆる先ほどから出ているパワーバランスというところに特化した形で研究している留学生はいるんですね。ですから、そういうことを考えると、日本人で確かに関心のある人は多いわけではない。
ただ、私も大学院教えていまして、大学院に来ている留学生、これは私の専門との関係で北極のこと、まあ政治の分野ですけど、北極評議会を中心にしたり、あと、いわゆる先ほどから出ているパワーバランスというところに特化した形で研究している留学生はいるんですね。ですから、そういうことを考えると、日本人で確かに関心のある人は多いわけではない。
留学生そして技能実習生等々で、早いタイミングで日本に入りたい、そういった方が二十一日までに入国された、このように理解をいたしております。
具体的には、輸出管理担当部署の設置や関係規程の策定を求めるとともに、研究者や留学生について、受入れ時の事前確認や、退職時や卒業時の規制技術の持ち出しの確認、外国との共同研究実施に当たっての提供技術や相手先の確認など、技術流出防止に向けた取組を行ってきたところでございます。
今回、十兆円規模の大学ファンドの支援が大学や大学研究者、留学生を通じてまさか隣国チャイナに利することにならないか、その歯止めについてどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
大臣には、もしかして十月二十二日のＮＨＫの報道をごらんになったかもしれませんが、駅に捨てられたベトナム人留学生のお話で、本当に、日本がこのような形で外国の方を遇して、使いたいだけ労働力にしているというようなことは絶対に変えていかなければならないと思いましたので、きょうの質疑を通じて、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
多くのこの職を失い居場所を失った技能実習生や留学生が、実は、ＳＮＳなどで、民間ＮＰＯの構えているシェルターに身を寄せております。大臣も御承知かと思いますけれども、港区に日新窟というベトナム系の方が多く保護される寺院がございます。私もせんだってそこに行ってまいりましたが、多くの外国人にとっては、ＳＮＳでそこにたどり着くということで、やっとほっと守られるということなんだと思います。
外務省が、在米国の在留邦人で、いわゆる長期滞在者として届けを出している方のうち留学生や研究者それから教師数ということで、これは全部一緒のようでありますけれども、ここに区分される人の数が一体何人いるのかというので、これは大変申しわけなかったんですけれども、急遽調べてもらったんです。 平成二十年十月一日時点では六万八千九百四十三人ですよ。
このため、政府としては、諸外国の優秀な留学生の受入れ、海外からの研究者等の雇用促進のための国際公募の拡大、英語対応の強化、また、世界トップレベル研究拠点プログラムを通じた国際研究拠点の形成などの取組を進めてきています。
令和元年度を含む過去七年間の平均で申し上げますと、本科卒業生のうち留学生を除いた人数が四百三十九名、任官辞退者数は三十四名でありまして、卒業者数に占める任官辞退者数の割合は七・七％となります。
○国務大臣（萩生田光一君） 外国人留学生については、十月一日から原則として全ての国・地域からの入国が可能となっており、徐々に入国が進んでいるものと認識しております。 文科省では、これまでも各大学等に対して、留学生のアルバイトの状況等を把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導の徹底を要請しているところです。
○伊藤孝恵君 この東京福祉大学の問題があってから文科省の方で新制度を導入して、こういった在籍管理非適正大学として法務省に通知されないために、皆さん、各大学が毎月、所在不明、退学、除籍になった留学生を報告するというふうになったというふうに承知しております。
○伊藤孝恵君 本日は、コロナ禍の外国人留学生について、大臣の御認識を伺いたいと思います。 外国人留学生の問題といえば、昨年、東京福祉大学の留学生が三年間でおよそ七百人が退学、およそ千六百人が所在不明となっていたことが発覚し、国会でも度々取り上げられました。文科省は大学の管理責任を問題視し、二〇一九年度、二〇年度の私学助成金、推計およそ十一・二億円に関しては全額不交付としたと承知しております。
外国からお金をもらって研究する場合には申告する制度をつくったり、また、機微技術関連研究施設、大学などへの外国人留学生受入れ体制の見直しなどもやらなければならないことだと思っています。
さらに、在留外国人からの相談に対応するため、外国人在留支援センター、略称ＦＲＥＳＣと呼んでおりますけれども、このＦＲＥＳＣに技能実習生や留学生等を対象とした多言語、フリーダイヤルによる専用ヘルプデスクを設置したほか、従前から、東京出入国在留管理局に全国から問合せ可能な外国人在留総合インフォメーションセンターを設置しまして、技能実習生等の抱える生活上の、あるいは在留資格上の問題について相談に応じ、確実
そうしたこともありますし、今御指摘いただきましたように、官民が協力して留学生を支援するという非常にいい趣旨のプログラムでございますので、一応二〇二一年度まで継続ということではございますが、その後につきましても、これをより良く改善して継続プログラムが実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
まず、留学生が落としてくれるお金、それから、イギリスで学んだ留学生は、大体イギリスに好意的になって帰ってくれますから、そういった国家戦略として、イギリスの大学をプロモーションするためのランキングにすぎないと思います。 そういった意味では、こういう英語圏の大学に非常に偏ったランキングを使うことは問題じゃないか。その点について文科省の認識を伺いたいと思います。
例えば外国人比率、大学教員に占める外国人の比率を上げる、あるいは留学生の比率を上げる、そうすると、一気にランキングが上がりやすくなります。それから、産業界からの資金が入るとランキングが上がりやすくなります。 しかし、そのことが教育レベルのアップにつながるとは必ずしも限りません。
一方で、留学生交流とか研究交流で、大学の国際的通用性を見る場合、世界の大学がこれを一つの指標にしているというのも事実でございます。
入国の状況ということでありますが、現在、留学生を含めまして、外国人が新規に入国を求める場合につきましては、それぞれの在留資格に応じて在留資格認定証明書交付申請など従来の手続をとった上で、追加的な防疫措置として定められた要件に従って入国するということが可能となっている状況であります。
先日、私の地元福岡なんですけれども、うれしいニュースがありまして、日本語教育機関の留学生が、この四月に入学予定だった留学生が、入国ができずにいた留学生が、この十一月、つい先日、福岡に来たというニュースでございます。これは地元の方からいただきました。東京まで車で行って、公共交通機関が使えないので、そこで福岡まで車で来てという、非常にうれしいニュースでございました。
コロナ禍において、人種間の所得格差が広がっていったり失業や倒産が相次いだり、将来不安が高まっている中で、今のアメリカ国内のはけ口として、アメリカに住んでいる多くの邦人、また日本企業、アジア系の市民や留学生が、今まさに差別とか迫害を受けかねません。
学校における外国語教育や、留学生交流の推進などの大学のグローバル化、在外教育施設の機能強化、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育や国際バカロレアなどを推進してまいります。
技能実習生や留学生についても、その運用状況を的確に把握しつつ、必要な改善に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国が困難となり、かつ、就業先が見付からないなどの事情により生活に困難を抱えている在留外国人の方々には、帰国できるまでの間、安心して生活できるよう支援に取り組みます。
学校における外国語教育や、留学生交流の推進などの大学のグローバル化、在外教育施設の機能強化、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育や国際バカロレアなどを推進してまいります。
技能実習生や留学生についても、その運用状況を的確に把握しつつ、必要な改善に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国が困難となり、かつ、就業先が見つからないなどの事情により、生活に困難を抱えている在留外国人の方々には、帰国できるまでの間、安心して生活できるよう支援に取り組みます。
十月から、ビジネス上必要な人材や留学生等について外国人の入国制限が緩和され、今後も徐々に入国制限の緩和を進めていく方針と伺っていますが、ヨーロッパ諸国においては感染が再拡大しています。海外との人の移動の拡大が我が国の感染拡大につながらないようにどのような施策を講じるお考えですか、総理にお聞きします。 雇用、労働政策についてお聞きいたします。
このようなときこそ、迎え入れた外国人労働者や留学生を置き去りにしない対策が必要です。 そこで、質問十です。 菅政権は、日本にいる外国人労働者、留学生等に対して、どのような方針をお持ちですか。また、どのように彼らの生活や人権を守っていく方針ですか。 菅総理は、官房長官だった今年の七月、自らのブログに、内閣官房長官は政府のアイヌ政策推進本部長であり、アイヌ政策の責任者ですと記しています。
外国人労働者や留学生等に対する今後の方針についてお尋ねがありました。 我が国における、受け入れた外国人労働者や留学生などの方の中には、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方や生計維持が困難となっている方もおられると承知しています。
今月から、ビジネス関係者や留学生について、全世界からの入国を緩和しました。入国時の検査能力を来月中に一日二万人に引き上げ、防疫措置をしっかりと講じながら、グローバルな経済活動を再開をしてまいります。 海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。
今月から、ビジネス関係者や留学生について、全世界からの入国を緩和しました。入国時の検査能力を来月中に一日二万人に引き上げ、防疫措置をしっかりと講じながら、グローバルな経済活動を再開してまいります。 海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。