1955-12-16 第23回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
これが千四百三十六万三千円、留学生派遣費が二百七十一万円、合計いたしまして六千二百万円ほどでございます。
これが千四百三十六万三千円、留学生派遣費が二百七十一万円、合計いたしまして六千二百万円ほどでございます。
それで大学関係、それから外国へやる留学生の関係その他今考えておりまして、それによって大体心配ないようにしたいと、そういう計画中であります。まあ御心配は重々おありと思うのでありますが、そういう計画を早く実行に移すことによってその心配がなくなるのではないかと私は思います。
それからもう一つは留学生でありまして、われわれの予算におきましても、留学生は官立大学のみならず、私立大学の学生もたしか十人か二十人ことしは特に派遣する、政府の基金で派遣する、こういう措置を講じてあります。
○説明員（天城勳君） 御存じの通り現在国費で外国人の留学生を招致しておりますが、これが国際学友会へ宿泊して生活している形でございますが、その経費が大体現在のところ二万円支出されております。
そういうわけでありますから、当分は韓信のまたくぐりで、相当多量の留学生を、特に大学院を出たクラスの若い有能な人を出して、二年くらい置いて、日本へ帰ってきて、そのころ日本の原子力研究というものはだんだん伸びてきてきわめて技術者が必要になるから、それに合うように計画を立てたいと思っております。
今アルゴンヌであるとかブルックヘブン、これらのところに研究に行っておる八が最初の日本における原子力科学者になるであろうと思いますが、このような状態で、一刻も早く、日本が原子力開発について独立をしようということはおぼつかないのでありますから、私たちが向うへ参りましたときにも、各研究所はもちろん、大学にも参りまして、留学生を収容してもらいたいということを申し入れましたところが、各国の研究所や大学がわれわれに
○衆議院議員（中曽根康弘君） 日本が自主性を回復するために、早く日本独自の研究を完成するために、外国からいろいろ試験的にプラントを入れたり、技術を交流したりするということは、もちろんあり得ることでありまして、来年ウォーター・ボイラーを入れ、再来年、その次の年にＣＰ５を入れて、その間外国へ留学生をどんどん派遣しようとするのは、そういう意図であります。
ただ政府として今考えておりますことは、もしも原子炉に関する予算が三十一年度におきまして十分盛り込まれることができて、それが国会の御承認を得ますならば、許される限りにおいて各国に留学生を送り、急速に各方面の研究をいたしまして、日本独自の立場において動力用の原子炉を作っていきたい、さような構想を持っておるのであります。
そこで日本では、できる限りすみやかに原子力科学技術者を養成しなければならないのでありますが、幸い、私たちが各国をまわりましたときに、研究所なりあるいはその統轄機関なりあるいは大学などへ参りまして、日本の留学生なり技術者を受け入れることにつきまして懇請いたしましたところが、どこの研究所も大学も、非常な好意を持ってこれを受け入れるということを約束してくれました。
それで、具体的に洪進山氏の場合のことを申し上げますと、この人は、もうすでに新聞等にも出ておりますが、台湾から正規な旅券を持つて台湾政府の派遣の警察関係の留学生ということで日本に来ておつた人でございまして、その人が一年間こちらの正規の在留期間を経過いたしましたあと、台湾政府において帰つてこいということのために、旅券の正規の更新、つまり旅券そのものの有効性でございますが、その延長が拒否せられまして、その
それから金日成首相は、日本におる留学生で学資に困る者があろうと思う、あなた方でちゃんと道をつけて下されば、わが政府はそれらに学資金を送りたいと思うが、何か方法が考えられぬものであろうか、何かそれを革命の軍資金でも送るようにとられたりしては困りますから、きっちりした法人なら法人を作ってもらえれば送る用意がある、こういうことも言ったのでありますが、これに対する外務省、あなたの見解はどうでしょうか。
○下牧説明員 この第四条の十六号によって留学生を入れることができないという法律上の制限はございません。例をとって申し上げますれば、この第四条第一項の第五号に商業者としての資格が規定してございます。
○下牧説明員 出入国管理令第四条の第六号によりまして、留学生としての在留資格を与えます場合には、第四条の第四項によりまして文部大臣と協議いたしまして留学生の資格を与える、言いかえれば、純然たる通常の留学生についてこの第四条第六号の資格を与えているわけでございます。
○岡田委員 今の御説明を通じても、留学生としての扱いでないということだけは明らかです。第二の点は、法務省の特に定めたる者ということは、今申し上げたように留学生でないということを明らかにしていると思います。
台湾から警察の留学生として来たのだということは、これは事実なんでありまして、そういう紹介で来ておるのであります。（岡田委員「法律上扱っていない」と呼ぶ）そこでそれがどの法律にどのように扱っておるかということは、今申す通り係官から説明をいたします。いたしますが、それだから台湾に帰すことがいかぬのだ、それが自主性がない外交だ、これは私は少しおかしいだろうと思う。
この白書を見ると、洪進山という人は、台湾の警察の留学生であって、そのために日本に留学したのだ、こういうような点が書かれてございます。ところがこれはあらためて申し上げるまでもないと思うのですが、外からの留学生であっても、日本の田に来た限りにおいては、日本の国内の法律に基いてあらゆることをやっていかなければならない。
つまり当時問題にした以後の今申し上げた中国留学生殺人事件に関する楊夫妻の逮捕とか、あるいは医師免許状偽造事件に関して厚生省事務官が逮捕せられた。
たとえば大阪の自動車運転手殺しにいたしましても、あるいは雑貨商殺しにいたしましても、先ほど羽仁さんの指摘されました厚生省の事務官の問題とか、あるいは中国人留学生殺しとか。そこでこういう問題がいま少し慎重に扱われて、こういう方に迷惑もかからずに人権が尊重されておって、しかも実質的に犯罪があがる格好に私は警察当局としては努力するのがしかるべきだと思うのです。
それで世田谷の中国留学生が殺されたことについて楊君という方の夫妻が逮捕せられた。そうして無関係ということであった。あるいは医師免許証の偽造の事件で厚生省の事務官が逮捕せられて、全く無関係で釈放せられたという事件が、その後もあとを絶たない。
それから第三点としてお伺いしたい点は、自衛隊は今米国へ留学生を出しておるわけですが、これは大体原子兵器の訓練を受けておるかどうか。それから共同防衛ということをよくおっしゃるのですが、実際アメリカと打ち合せしちゃって、杉原長官は、もう沖繩に原子兵器を持ち込まれるということは承知しておる、あるいは今の重光大臣の解釈のようなふうにして、国内にも原子砲を持ち込むということを約束しておるのじゃないか。
この問題は、私は相手が日本女子大学の教授として三十年も教べんをとっておった、文部省の留学生にまでなって行った相当身分のある人、しかもこういうりっぱな、優秀な本を著述している人であります。その人をいきなり精神錯乱者なりとしてぶち込んでしまう、さようなことが許されるというならこれは大へんな問題であります。
一体とにもかくにも女子大学の教授、しかもこれは文部省の派遣留学生としてフランスに長く留学してこられましたわが国の料理法の大家であります。その人を突然精神錯乱者なりとして脳病院にぶち込むというがごときことは、実にこれ以上人権じゅうりんはないと考える。聞くところによれば、日本女子大学におきましては、学長の派としからざる派とあって、いろいろ争っておるということであります。
○国務大臣（松村謙三君） 海外派遣の留学生のことについての御質問は、かねて承わっておりまして、これはぜひ漸次多く海外へ有為な学徒を出して行くということは先般申し上げました通りで、その方針でやっているつもりでございます。
が、海外から日本への留学生に対する学徒援護会の方に相当の金が出ておる。われわれから見ると、まだ本委員会で質問しておりませんが、ずいぶん支離滅裂であることを知っておるのでありますが、この会社は外務省の外郭団体として何番目にできるものですか。これは大蔵大臣も大事な点だろうと思うので、それを承わって、そのあとで大蔵大臣に質問します。
今御指摘の留学生を取り扱っておるものは、中華の学生を取り扱っておる日華学友会及び各国の留学生の世話をしておる国際学友会のみでございます。
審議をいたしましたが、その審議によって明らかになった点を申し上げますと、本法律案のために、予算及び人員の増減は全くないこと、文部省の所掌事務に関係のある賠償に関する事務は、調査局の国際文化課において、また国際協力に関する事務は、その内容に応じて各局でそれぞれ処理せしめる方針であること、文部省の所掌事務に関係のある賠償は、現物賠償としては教育関係の機械、器具等の提供、また役務賠償としては技術の提供、留学生
従って後日その資料をいただきたいと思いますが、この留学生数は、国費による留学生数は予算の関係で漸減傾向にあるやに聞いておるのですが、さようですか、どうですか、その点伺います。
これについて、かつて資料を私は要求いたしましたところが、四月二十八日現在の日附をもって、三十年度国費による外国人留学生は五十一名分を予算化しておるという資料を四月二十八日現在で本委員会に出されております。
さらに現物賠償のほかに役務賠償、あるいは技術の提供と申しますか、留学生の受け入れもその一つ、あるいは研究所の教授その他の研究者の相手国に対する派遣によりまする技術の提供、こういったようなものが考えられるのではないかと思っております。
○政府委員（寺本広作君） 野本さんからお尋ねの点は、国費の留学生だけでなく、私費留学でくる華僑のお話、それにつきまして文部省がどういう受け入れ態勢をとっておるかというお話だと思います。華僑の留学生は多数参っておりますが、国籍は多分台湾の中華民国政府の国籍として入って来ておるはずだと考えます。
外国人留学生に、国費によりまする外国人留学生の制度を昨年から実は文部省として実施をいたしております。主として東南アジアでございますが、そのほか若干ヨーロッパ関係のものを国費をもちまして日本の大学に受け入れる、一定の期間留学させて研究の便宜を与えるといったような制度はとっております。
昭和三十年六月四日 学校図書株式会社 新日本教育協会御中 当社の一部関係者が貴協会発足以前の当時、日本とアジア諸国の文化交流、留学生の交換、教職員の厚生施設、学徒援護等、わがくに教育界の民主主義を培うという方針に賛意を表し、若干の後援を致しました。
私は相なるべくは、すみやかにアメリカと交渉をされて、しかも新武器等に対する技術の習得のごときは、すぐれたる数人の留学生を出して、これに学ばせて、これらの人々、要するに日本人の手によって日本国内においては訓練をするというような方式にいくように私は交渉を願いたいと思うのでありますが、その点に関する総理のお考え、また今後に対するお気持というものを承わりたいと思います。