1956-05-15 第24回国会 参議院 法務委員会 第19号
最近、京都事件を初めとして、中国留学生殺し、銀座の雑貨商殺しなど、しばしば、警察、検察当局による間違った逮捕勾留が行われ、疑われたものは物心両面において、重大な被害を受けております。おそらく類似な事案は全国を通じて非常に多いと思われるのであります。
最近、京都事件を初めとして、中国留学生殺し、銀座の雑貨商殺しなど、しばしば、警察、検察当局による間違った逮捕勾留が行われ、疑われたものは物心両面において、重大な被害を受けております。おそらく類似な事案は全国を通じて非常に多いと思われるのであります。
最近、京都事件を初めとして、中国留学生殺し、銀座の雑貨商殺しなど、しばしば警察、検察当局による間違った逮捕勾留が行われ、疑われた者は物心両面において重大な被害を受けております。おそらく類似な事案は全国を通じて非常に多いと思われるのであります。
そういったために相当費用をとるとか、あるいはまたアジア各地、ことに東南アジア各地から留学生をある程度招いて、これは国の費用をもってでも招いて、早稲田には何名、東京大学には何名、あるいは女子大が何名というぐらいに、年々招くような費用をとる。
一昨日は外国人留学生のことを諮問いたしました。そういうふうに現在の教育制度の多くは、このワク内で――改正のことも諮問いたしましたが、根本は、この今の教育制度のワク、またはこれに沿うて改善のことを選任者は諮問されております。今度思いたって一時的の臨時教育制度審議会を求めましたのは、今総理もちょっと御言明になりましたが、占領が終ってから、われわれ反省すべきことが二つ、三つあるのです。
以上十項目このほかまだ特殊教育及び僻地教育の振興、科学の振興、私立学校の助成、外国人留学生の招致、甘木学士院の移管その他文教行政上必要欠くべからざる諸般の施策を講ずるため必要な経費をそれぞれ計上したのであります。以上文部省所管に属する昭和三十一年度の予算の大要につきまして御説明申し上げた次第であります。何とぞ御審議の上御賛成あらんことを希望いたします。
これは従来からの行きがかりと申しますか、経緯がありまして、中国人の留学生がたとえばインドネシアから中国人の学生が来る、あるいはシンガポールから来る、あるいは香港から来るというようなものも相当あるのでありますが、これにつきましては、従来政府の補助と申しますか、これについて世話をする機関がなかったのであります。
○政府委員（中川融君） 外国から留学生が参りまして日本の学校で勉強するという場合には、国際学友会というところで世話することになっておるのであります、外国から研修生が参りまして、日本の工場その他で研修をする、学校でなくて工場等で実地に研修をするという場合にはアジア協会が世話をすると、こういう仕事の区分けをいたしておるのであります。
こちらからやる留学生に関しましては、いわゆる授業料というものは相当高いのでございまして、千五百ドルから二千ドルくらいというふうに聞いております。この授業料とそれから往復の旅費並びに向うの滞在費等を入れますと、かりに半年留学いたしましても、非常な高価なものになります。私の申しました三百何十万円というのは、そうではなくて、向うから来ていただく場合の費用を申し上げたわけであります。
○佐々木政府委員 留学生に関しましては、この研究所のみならず政府の方からも派遣する予定になっておりまして、すでに予算も取ってございます。
○佐々木政府委員 カナダに関しましては、私ども承知いたしておりますのは、インドから申し入れが非常に多くて、留学生の教育に関しましては、他国の受け入れをやるのに非常に困難を来たしておるところだという情報を受けておりましたが、河崎局長のお話で、最近カナダの方でもぜひ一つ日本側の留学生も受けて教育したいというふうなお話もあったように聞きましたので、先ほどそれを申し上げたのでありますが、向うから外務省に参りました
第五はどういうことを言っておられるかというと、研究生、留学生を派遣しろ、これだけで終っておるのですね。これくらいのものをそうぞうしくこの東京に公館長の会議を開かれて首脳者をお呼び出しになって、そうして外相みずからが出て、その外相の口をついて最初に出たものは何かというと、経済外交の推進、この一点だけです。これくらいのことで東南アジア公館長会議を開く必要があるかどうか。
文部省の留学生のごときも、本年度行っている人たちは、わずかに三十一名が文部省派遣在外研究員であります。もちろんそのほかスタッフで行っている人たちもわずかあります。あるいは私費留学生、私立大学留学生もある。
このほか特殊教育及び僻地教育の振興、科学の振興、私立学校の助成、外国人留学生の招致、日本学士院の移管その他文教行政上必要欠くべからざる諸般の施策を講ずるため必要な経費をそれぞれ計上したのであります。 以上文部省所管に属する昭和三十一年度の予算の大要につきまして御説明申し上げた次第であります。何とぞ御審議の上御賛成あらんことを希望いたします。 —————————————
また留学生の制度がございまして、特殊語学を専心勉強させるという点にも力を注いでおります。なおまた中国関係の人員につきましては、本省でその方面の専門の調査研究に従事させますと同時に、東南アジアに配置いたしまして、引き続き中国関係の勉強をやらせておる次第であります。
現に日本がシカゴ・パイル５型を買おう、あるいは訓練のためにアメリカへ留学生を出そうというアルゴンヌの研究所にしても、ほとんどあれはウェスティングハウスの出資じゃありませんか。そういうような事態から、あるいは特許というものの開放がされてきた、あるいは今度は海外輸出するアイソトープが、三から八十三に拡大されてきた。
現に今度の留学生も、アメリカだけではありません。イギリスにもフランスにもやって、広く知識を得たい、こういう考えでおります。
それだから教育が違うからそれは入れられないというのなら、留学生は絶対められないということになる。国の違う教育をしてきても、留学生をどんどん日本がアメリカヘもやっているじゃありませんか。あるいは東南アジアの諸国から日本にも来ているじゃありませんか。そういう人は認めておいて、本で勉強しておって、教育の方針」遣うかもしれないけれども、日本で入学できねい、これを入れないというのは、筋が通らないと思います。
○稲田政府委員 留学生との比較のお話でございますが外国人留学生はただいま朝鮮人の方が要求せられるものと非常に違う取扱いでございます。これは正規の学生として入学せしめるのではなくて、それぞれの教育機関において定員の余裕があり、教授力あるいは設備の余裕ある場合に限って、当該大学が特別の計らいをもって聴講生その他の扱いと同様な扱いにおいて講義を聞かせる、こういう計らいでございます。
その際においては、大体三年間でたしか三百名だと記憶いたし、ますが、各般にわたる技術者の養成が必要であるというふうな一応の結論をもちまして、この研究に対しましては、あるいは海外に留学生の形で成するとか、あるいは留学生という形でなしに、研究生ということで実際に原子炉を持っている個所に送り出しまして、そこで技術員として、向うの人たちと一緒に研究をするというような方法も考える。
しかし財界の方面でも、今ただ買ってこようというのじゃなく、研究しようというので、アメリカなりフランス、イギリスに留学生をやるということに考えておるようであります。先ほど岡委員からお話の通り、やはり研究と応用と、財界でも並行してやるように聞いております。なおこっちから注意いたします。
しかしながら、三年以内にやるために、まず原子力基本法によりまして、さしあたり留学生を英米にやります。それからまた実験用原子炉を早く買いにやります。なお一つ問題になっている敷地も、なるべく早く決定いたします。着々進めておりますから、どうぞ御了承願います。
その一部といたしまして、こちらからいわば留学生的に海外に派遣するということも考えておるものでございます。 それから四番目の輸出陶磁器、雑貨意匠及び製造技術改善研究費であります。
七番目の国際文化の交流の事業といたしまして、備考欄にございます四番目の外国人留学生宿舎建設費補助、これを明年度新しい事項として要求しておりますが、御存じの通り、現在日本の国費によって外国人の学生を招聘しておりますが、この学生たちのために宿舎を建設しようという考えで、新たに二千八百万を要求いたしておるわけであります。その他は従来の事業の継続でございます。
○並木委員 それでは次に国際文化の交流について、これも新しい項目であると思うのですが、外国人の留学生のための宿舎を建設する費用が計上されております。約二千八百二十万円です。これはなぜお伺いするかと申しますと、御承知の通り国際学友会というのがございます。元来外国からの留学生は国際学友会で扱っておるように聞いております。
今度文部省の経費といたしまして外国人留学生のための宿舎を建設するということを計画いたしましたが、この計画は、大体東京と大阪の二カ所にいわゆる留学生会館、あるいは留学生宿舎というものを建設する、こういう考え方でおります。
その他の事項は大体前年と同じ額でございますが、国際文化交流の中で、四番目に外国人留学生宿舎建設、それを新しい事項として起したわけでございます。
これも新しいデザイン等を考案しますために外人のデザイナーを招聘する、あるいは留学生を派遣するというふうな関係の経費でございます。
次にＭＤＡＰによる米国留学生、これは従来通り自衛隊員を米国に留学いたさせております。引き続きそれが行われるわけでございます。なおＡＦＦＥ委託教育、ＡＦＦＥは極東陸軍、アーミイ・フォーシス・フォア・イースト（Army Forces Far East）の略でございまして、極東陸軍に対しまして、従来から各方面の教育を委託しておりますのを引き続きいたします。
○松浦清一君 それから、あまりめんどうくさいことは申し上げたくないが、この八ページの下の方のＭＤＡＰというのですか、による米国留学生ですね。これは日本から米国に留学させる部分ですな。何人くらいですか。
○政府委員（北島武雄君） 陸上自衛隊におきますＭＤＡＰによる米国留学生は、九十一名を予定いたしております。 次に九ページの所に海上自衛隊の（ハ）ＭＤＡＰによる米国留学生とありますが、これは百四十九人予定をいたしております。 航空自衛隊におきまして同じく（ハ）のＭＤＡＰによる米国留学生でございますが、これは百六十八名予定いたしております。