2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
そこがあるからこそ、中山間地で非常に品質のいい米もつくれるし、あるいはいろんな畑作も必要な水を得ながらやっていく、こういうことなんですね。ところが、ため池の現状、非常に厳しいものがあると私は見ています。 そこで、まず事務方の方にお尋ねしますけれども、現在、日本全国のため池、どのくらいの箇所数があって、どういう状況に今あるのか、実態に関して少し御答弁いただけたらと思います。
そこがあるからこそ、中山間地で非常に品質のいい米もつくれるし、あるいはいろんな畑作も必要な水を得ながらやっていく、こういうことなんですね。ところが、ため池の現状、非常に厳しいものがあると私は見ています。 そこで、まず事務方の方にお尋ねしますけれども、現在、日本全国のため池、どのくらいの箇所数があって、どういう状況に今あるのか、実態に関して少し御答弁いただけたらと思います。
今御指摘ございましたとおり、国産の小豆につきまして、特に北海道畑作農業の輪作体系を支える極めて重要な作物の一つでございます。また、その品質の高さから、実需者からも高い評価を得ているというふうに認識してございます。
一つは、畑作でも有名なんですけれども、この水が使えないということで、田植の時期ですけれども断念せざるを得ないと、二割の農家の方がそういった苦渋の決断をしているという状況があります。 先ほど申し上げたように、関係省庁が集まって議論をしていただいているんですけれども、これまでの経験がないということです。河川の下の方にはそういった物質が沈殿しているかもしれないと。
このため、平成二十九年度の補正予算でございますけれども、新たに畑作構造転換事業ということで三十億円を措置したところでございます。この事業によりまして、省力作業機械の導入、病害虫抵抗性品種の導入など新技術の導入、種子バレイショの産地育成や品質向上技術の導入などの取組を総合的に支援して、加工用バレイショの増産を図っているところでございます。
この輪作体系をしっかり維持するためにも、でん原用バレイショの生産を維持していかなければなりませんが、畑作四品、麦、大豆の作付面積は増加傾向にありますが、高齢化、それから労力負担の大きさ、こういうことも相まって、バレイショやてん菜の作付面積が減少しています。 バレイショは、前回御質問させていただいたシストセンチュウやシロシストセンチュウによる減少も影響していると思います。
○政府参考人（柄澤彰君） 御指摘いただきましたとおりでございまして、畑作におきましては、同じ作物を作り続けますと、病害虫の発生増加ですとか収量、品質の低下などのいわゆる連作障害が発生するということになりますので、輪作によるのが極めて重要でございます。
とはいえ、代替作物への転換ができればいいんですが、畑作に向かない農場もあるわけでありまして、その場合にはやはり補償というものが問題になってまいります。 今回の噴火の影響により、水稲の作付準備をしていた圃場について、代替作物への転換もできない、そういった湿田の場合ですが、移植期前に水稲の作付を断念した場合でも共済金の対象になるのか。これは農家の皆さん方は大変不安に思っているところであります。
また、大豆の作付を行った場合には、認定農業者等の要件に合致する場合に、いわゆるゲタ対策、畑作物の直接支払交付金による面積払い、これは十アール当たり二万円でございますし、更に数量払いが支払われることになります。
また、大豆の作付を行った場合、認定農業者、集落営農及び認定新規就農者であれば、畑作物の直接支払交付金、これはゲタ対策による面積払い及び数量払いが支払われることになります。 このほか、今後、宮崎県、鹿児島県、関係市町等とも連携しながら、農業者の皆さんが営農を継続するために、どのような対応が可能か早急に検討してまいりたいと考えています。
てん菜は、北海道の大規模畑作、輪作に欠かせない重要な作物であります。生産者だけでなく、産地の製糖工場や輸送関連業者も含めて、地域の経済と雇用を支える重要品目でもございます。 てん菜は、長く生産量が少ない時期が続いておりましたけれども、長年にわたる生産者の地道な努力によって、平成二十七年産、二十九年産は大豊作となり、生産者も大変に喜んでいるところでございます。
例えば、周りが普通に商業生産をしておる、例えば畑作なら畑作をやっておるときに、真ん中の農地でうちは有機農業をやるんだということで、農薬を使わないで虫や病気がぼんぼん出ているといったようなことで迷惑が掛かるといったようなことが想定されるところでございます。
例えば水田農業、畑作、畑地に大豆が植えられている、これはまさに農業であろうかと思います。しかし、疑念が生じましたのは、いわゆる肉用牛の多頭肥育、数万頭の肥育をする、それはまさに農業なんだろうか。それから、もっと先に事例をつくっていただいたのは養鶏であります。
施設の新規参入者は入れますけれども、先ほど申し上げましたように、五十ヘクタールの畑作をやっていた農家が離農する後、これはもう大変なことでありますので、これはちょっと我田引水になるかもしれませんけれども、北海道は一軒当たりの経営面積が大きくなってしまいましたので、この後、一軒が抜けた後、その農地を近隣の方々でもう受けられる限界を超えてしまっているので、ですから、なるべくもうこれ以上の離農は出したくないという
先ほどの資料を御参照いただきたいわけでありますけれども、水田、畑作が多面的機能、食料安全保障に資するというふうにこの図では書かせていただきました。しかし、二枚目のこの収益性で見ますと、水田は反当たり三万と、こういうふうに出ています。
結局、今のこの制度からいうと、水田の活用と、それから畑作の直接支払いとナラシの三本立てということになるわけですね、今の制度からすると。これに今度は収入保険が加わって、ナラシと収入保険というのはかなり政策的にダブる話になりますので、これで先ほどの話も含めて所得補償をしていくんだというのはちょっと何か心もとない感じがするんですが、今後のこうした所得補償のビジョンみたいなものについてお伺いをいたします。
担い手経営安定法がございますけれども、その担い手経営安定法に基づきまして、御指摘の、畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策と、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策によりまして、この法律に基づいて担い手の経営安定を図るということが一つであります。
そのとき、レタスとかキャベツなど、大規模な環境保全型の畑作農業が展開されているなと。そして、その中で、香港等への輸出に取り組まれたり、グローバルＧＡＰの認証を取得しましたというお話も伺って、持続可能性を追求した生産を行っている法人がおられるということも視察で目の当たりにしてまいりました。農業者が、大規模で平たんな優良農地で意欲的に営農に取り組まれているなということをそのとき実感いたしました。
そういった観点から考えますと、地域政策的なものと産業政策的なものがあろうかと思いますが、少なくとも、産業政策的なものを見た場合につきましても、例えばいわゆるゲタ対策、畑作物のいわゆるゲタ、直接支払の仕組み、あるいは水田活用の直接支払の交付金の仕組み、こういったものは引き続き存続するというふうに考えております。
私の住んでいるところは十勝管内の音更町、北海道の畑作地帯の中心地ということで、そこで畑作経営と野菜の複合経営をやっていると、そういうことであります。 共済制度については、私自身、先ほど高橋参考人のお話を聞きますと、当然加入の米麦が始まったのは昭和二十二年、私どもは畑作の中心地ですから、私が農業を始めたときには畑作共済制度はありませんでした。
○参考人（高橋博君） 果樹の問題につきましては、私よりも非常に精通されている方おられると思うんですが、先ほど来お話がありました、例えば畑作です。畑作は、畑作共済とナラシの制度というようなお答えが北海道の参考人お二方からありました。お米も同じです。お米の農作の共済、さらにはナラシの制度がある。
○参考人（高橋博君） 中原参考人あるいは山川参考人の農業の互恵、やはり北海道におけます大規模畑作地帯における典型的な農業経営だろうというふうに私は解釈しております。 私どもが実施しております畑作共済、これは先ほどもちょっと経緯ございましたけれども、昭和四十九年ですけれども試行を行いまして、五年間の試行期間の後、本格実施しております。
○儀間光男君 つまり、言うならば、希望があれば、機構を通じて、あるいは公社を通じて、一般農作物、例えば北海道というとジャガイモやスイートコーンやいろいろ畑作が大々的にあるわけですが、そこへ持っていくにもそれは差し障りはないというような今の話の理解でいいんですか。
これは営農計画を事細かく聞いているんですけれども、畑作とかの場合だと、頻繁に営農計画を変えますよね。他の産地の動向とか気候とか相場とかを見て変えるし、それが逆に言えば農業経営の楽しみでもあるわけです。俺はあいつと違うこれをやったらもうかったよとか、いや、これをやって失敗しちゃったななんというのは、酒を飲みながら話すネタでもあるわけです。
では、例えば畑作物のゲタの部分も、理論上は面積払いのものは含んじゃだめでしょう。数量払いのところだけ入れるべきという整理に本当はすべきだと思いますよ。本当はね。厳密な理論的なことを整理すれば。 繰り返し言いますけれども、大豆に関しては、一年の最後の方でとれて、畑作物の直接支払交付金が翌年に払われる、一、二、三に。
もちろん、これは収入保険の制度そのものが、ある程度一年間の他の農業収入も考えながら、最後、確定申告のときにまとめてどうだったというから、もともと支払いがおくれる制度はおくれるんですが、大豆に関して言うと、たまたま暦年の最後の方に収穫して、保険金の支払いも早くて一、二、三月なので、例えば畑作物の直接支払交付金なんかも一、二、三月に立つんですけれども、保険金のそれが現にあらわれてくるのは物すごく先になるんですよね
それから、御案内のとおり、畑作物にも固定支払い、ゲタ対策があり、米、麦、大豆などのナラシも当面継続されるもとで、対象が青色申告農家に限定され、膨大な書類を伴う煩雑な手続も必要な中では、わざわざ収入保険に加入するという農家はかなり限定されるということが考えられます。 ですから、提案の収入保険が日本全体をカバーするような基本政策には今のところはなり得ない。
畑作物につきましては全体として七割、園芸施設はおおむね五割の水準となっておりますが、一方、果樹につきましては二四％と他の作目に比べますと低位ということになっております。
北海道では、東側の釧路や根室あるいは北部の稚内などでは冷涼な気候で、米はもとより畑作物も栽培はできないわけでございますけれども、一方で、草やデントコーン、飼料作物は作付けが可能ということで、道東あるいは道北など条件不利な地域を主体に全道で酪農が営まれております。
冬は半年間の土壌凍結があり、夏の気温は上がらず、曇りや雨の日が多い、日照時間も大変短く、したがって、畑作ができる地域は限られています。十勝や北見のようなわけにはいきません。取れるものは草しかないということで、草を育て、その草で牛を飼い、牛乳を搾るという酪農が発展をしてきました。国も、根釧パイロットファーム事業や新酪農村事業など大きな補助事業を国策として進めてきた地域であります。
農作物共済は約百四十八万六千件、畑作物共済は約七万四千件、果樹共済は約六万三千件、家畜共済は約六万三千件でございます。 収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策は加入申請件数という数字が出ております。これは約十一万件でございます。 加工原料乳生産者経営安定対策については、これは加工原料乳生産者補給金の指定生乳生産者団体への委託者数という数字が出ておりますが、これが約一万六千件でございます。
次は、対象となる農業収入の範囲についてなんですけれども、この収入保険制度については、農業者が生産している農産物の販売収入全体としておりまして、一方で、補助金については販売収入に含めない、また、畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物等の数量払いは販売収入に含めるとしている。どのような基準を基本にしているのか、これはかなり生産者から声も出ていますので、確認しておきたいと思います。
そういう中で、畜産の約二割の産出額を酪農が占めてございまして、酪農自体は、気候条件が厳しく、稲作や畑作が困難な地域を初めとして全国的に営まれており、また、生乳の加工、流通のほか、肉用牛の生産、飼料や資材など関連産業などの裾野が広く、地域経済を活性化させ、地域における雇用の創出につながるなどの効果を有するなど、重要な産業となっているというふうに理解しております。
地域経済社会の維持に重要な役割を果たしているだけではなくて、米や畑作物などの育成に余り適さない土地や山間部でも十分にそうした地域を活用して産業となり得る、そういう非常に貴重な農業の分野の酪農であるというように位置づけているところでございます。
ごくわずか畑作が少しあるというだけで、もうその大半が酪農地帯でありまして、今ようやく牧草も少し青々と伸び始めてきたという季節でございます。
だから、頼むからここで小麦でもつくってくれと言われて、十ヘクタール、何ヘクタールか忘れましたけれども、ともかく相当大規模な畑作、小麦をつくっていた。景気がよくなって工場がどんどん来るようになると、それをすぐ返さなくちゃいけない。返さなくていいように景気が悪いままの方がいいんだと言うんです。そういうのもあるんです。そこらじゅうにそうやって遊休農地があるんですよ。
また、ケースによっては、派遣の仕組みですので、複数の農家にということでございますので、例えば畑作なんかの場合、複数の農家で、農繁期の異なる作物で、そういった形で期間を延ばしていく、その場合においても、通算で三年だということでございます。