1997-03-07 第140回国会 衆議院 本会議 第16号
本案は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を調査審議する機関として、総理府に、男女共同参画審議会を設置しようとするものであります。
本案は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を調査審議する機関として、総理府に、男女共同参画審議会を設置しようとするものであります。
女性と男性が互いにその人権を尊重し、ともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の実現は、さまざまな社会経済情勢の変化に対応していく上で、我が国の将来を決定する大きなかぎであります。
ただいま先生の御指摘のございました男女共同参画ビジョンにおきましては、第一部の一で、「男女共同参画社会の基本的な考え方」の中で、男女共同参画社会を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」としているところでございます。
まず総理府にお尋ねをいたしますけれども、男女共同参画審議会を設置して男女共同参画社会の形成に取り組むということであります。この男女共同参画社会、もちろんこれからこの審議会の中で議論をされていくということになるのだと思うのですけれども、総務庁はこの男女共同参画社会、今どのような社会を描いておられるのか。大変難しいのだと思うのですけれども、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
まず、予算関連法案の男女共同参画審議会設置法案は、男女共同参画社会の形成の促進に資するため、総理府に男女共同参画審議会を置くものであります。また、非関連法案の金融検査監督庁設置法案（仮称）は、民間金融機関等に対する検査及び監督を所掌する金融検査監督庁（仮称）を総理府の外局として設置するものであります。
このため、社会人を対象としたリカレント教育や、人間形成の基礎を培う家庭教育の充実、少子・高齢社会や男女共同参画社会に対応した学習機会の充実と社会参加の促進、社会教育施設の高度化・情報化などの施策を積極的に推進してまいります。放送大学については、全国化の諸準備を着実に推進するとともに、来年度中に通信衛星を利用した全国放送の実施を図ってまいります。
このため、社会人を対象としたリカレント教育や、人間形成の基礎を培う家庭教育の充実、少子・高齢社会や男女共同参画社会に対応した学習機会の充実と社会参加の促進、社会教育施設の高度化、情報化などの施策を積極的に推進してまいります。放送大学については、全国化の諸準備を着実に推進するとともに、来年度中に通信衛星を利用した全国放送の実施を図ってまいります。
男性の有職者を比較しますと、欧米が平均一時間五十三分に対し、日本は三十一分と際立って短く、日本は家庭生活の中でも男女共同参画社会としての、バランスがとれた状態ではありません。 ともに意見を出し合い協力して家庭生活、社会生活、そして暮らしやすい世の中をつくっていくためには、女性の意見がさまざまな場所で生かされ、その基となる女性基本法の制定が急務であります。
基本法につきましては、男女共同参画審議会の答申の中におきまして、男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律について御提言をいただき、政府としても検討すべき重要な課題と受けとめております。 また、審議会への女性の参画の促進につきましては、従来までも目標を設けて努力をしてまいりました。
女性政策については、男女共同参画社会を実現するための行動計画を着実に実施するとともに、新たな審議会の設置を図ります。また、働く女性が性により差別されることなく、かつ、母性を尊重しながらその能力を十分発揮できるよう、関係法案を今国会に提出いたします。 人権が守られ、差別のない公正な社会の実現に向け、人権に関する教育や啓発など人権の擁護に関する施策を推進いたします。
女性政策については、男女共同参画社会を実現するための行動計画を着実に実施するとともに、新たな審議会の設置を図ります。また、働く女性が性により差別されることなく、かつ、母性を尊重しながらその能力を十分に発揮できるよう関係法案を今国会に提出いたします。 人権が守られ、差別のない公正な社会の実現に向け、人権に関する教育や啓発など人権の擁護に関する施策を推進いたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 女性と男性、これが社会のあらゆる分野におきまして対等なパートナーとして積極的に参加を行う、こうした男女共同参画社会の形成というものが本格的な少子・高齢社会において間違いなく極めて大切な課題である。そして、我が国の将来を決定する大きなかぎの一つである。
本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○労働問題に関する調査 （蒲原沢復旧工事における土石流災害に関する 件） （公務員の綱紀粛正に関する件） （労働金庫に関する件） （雇用失業情勢に関する件） （週四十時間労働制に関する件） （高度熟練技能の継承・発展に関する件） （中小企業退職金共済制度に関する件） （労働分野の規制緩和に関する件） （男女共同参画社会
残された時間は、男女共同参画社会の実現につきましてお伺いさせていただきたいと思います。 総理の所信の中でも、男女共同参画社会の実現について新たな国内行動計画を策定するというふうに述べていただきましたが、この計画に対しまして女性たちは大変大きな期待を持っております。
○柳沢委員 もうちょっと総論を続けさせていただきますが、また総理の所信表明に戻らせていただいて、何か言質をとったみたいで大変恐縮な物の言い方になりますが、総理はこの所信表明の中で、女性の関係では、私がざっと見させていただいた限り「男女共同参画社会の実現」というくだりでお触れになられて、もちろんその前に「女性と男性が支え合い、喜びも責任も分かち合える」という、そういう具体的な叙述もなさっておられたわけでございます
また、男女共同参画社会の実現のための新しい国内行動計画につきましては、各種の社会制度・慣行を見直しながら性別による偏りのない社会システムを構築することは、男女共同参画社会というものを推進していく上で極めて重要な課題だと思います。
総理は、男女共同参画社会の実現に向け新たな国内行動計画を策定すると言っておられますが、国でやれることはまず実践することが必要です。 ちなみに、今日、社会民主党、新党さきがけはいずれも女性党首であります。そこで、男女共同参画社会の実現が必要と思いますが、総理にその抱負のほどを伺いたいと思います。 次に、安全保障について伺います。
次に、男女共同参画社会の実現に向けた抱負というお尋ねをいただきました。 女性と男性が支え合いながら喜びも責任も分から合う、そうした男女共同参画社会の形成というものが我が国の将来を決定する大きなかぎであること、そして政府が一体として取り組むべき最重要課題の一つであることは、議員が御指摘のとおりであり、政府自身が今までそれぞれの内閣におきまして各般の取り組みを進めてまいりました。
このため、女性と男性が支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の実現に向け、年内に新たな国内行動計画を策定いたしますでまた、人権が守られ、差別のない公正な社会の実現に向け、人権の擁護に関する施策を推進するとともに、差別意識の解消に向けた教育と啓発、人権侵害による被害の救済などに関する法案を今国会に提出いたします。
このため、女性と男性が支え合い、喜びも責任も分から合える男女共同参画社会の実現に向け、年内に新たな国内行動計画を策定いたします。また、人権が守られ、差別のない公正な社会の実現に向け、人権の擁護に関する施策を推進するとともに、差別意識の解消に向けた教育と啓発、人権侵害による被害の救済などに関する法案を今国会に提出いたします。
それは、何ら理由が明確でないということと、特に本年七月三十日に、国内本部長であります総理の諮問を受けました男女共同参画審議会が、二十一世紀に向けた男女共同参画社会を推進するための総合的ビジョンというものを答申されたわけです。
○清水嘉与子君 平成六年から、総理府に男女共同参画室あるいは男女共同参画審議会が置かれ、そして総理が本部長、官房長官が副本部長、全閣僚参加の男女共同参画推進本部を設置するというふうなことで、何度も出てくるわけですが、男女共同参画社会づくりを推進する体制というのができてきたわけでございます。 そして、この七月にその審議会が初めて審議会として答申をまとめられました。
○国務大臣（梶山静六君） 委員御指摘のように、男女共同参画社会の形成は各種の法律、制度はもとより、慣習、慣行、国民一人一人の意識行動に至るまで広くかかわっております。国民生活全般に関連する議題でもあります。その実現のためには国民の各界各層の意見を幅広くちょうだいすることが必要であり、これらの意見を政府の施策に反映させるための審議会の設置、これがまず重要であるというふうに考えております。
次に、今回の勧告の中でも触れられておりますけれども、「人事管理システムの見直し」の中に「人事慣行の見直しと職員の登用」、その後段の中に「男女共同参画社会を目指す中において、女性の一層の活用を図るよう、計画的な人材育成を進める必要がある。」、こう記されております。
そこで、平等取り扱いの原則あるいは成績主義の原則、こういう基本原則を踏まえつつ、その中で男女共同参画社会の実現というさらに新しい時代の要請があるわけでございますので、その要請に適切に対応する、そういうような人事管理を進めてまいりたいと考えておるところでございますし、各省庁にもそういうような形でもって要請しておるところでございます。
――――――――――――― 四月十二日 アイヌ新法の早期制定に関する陳情書 （第 一六八号） 男女共同参画社会の形成に関する陳情書 （第一六九号） 国家公務員の定員削減計画の見直しに関する陳 情書 （第一七〇号） 人事院の寒冷地手当の見直しに関する陳情書外 一件 （第一七一号） 青少年の健全な育成に関する陳情書 （第一七二号 ） 元植民地出身戦争犯罪者服役拘禁期間に対する
また、シルバー人材センターは社会に貢献するという性格を持っているわけですから、男女共同参画社会を実現するという意味でも、ぜひ大きな役割を果たしていただきたいと思います。積極的かつ精力的にふやす努力を心からお願いし、要望して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。