2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号
不動産登記手続は、委員御指摘のとおり、財産的価値の高い不動産について所有権の移転等を公示するものでございますため、現在の実務におきましては、その登記が実行された場合に登記名義人が不利益を受けることになるものにつきましては、その意思に基づいて登記申請がされたものであることを確保するといった観点から、申請書や代理人への委任状には実印の押印を求めております。
不動産登記手続は、委員御指摘のとおり、財産的価値の高い不動産について所有権の移転等を公示するものでございますため、現在の実務におきましては、その登記が実行された場合に登記名義人が不利益を受けることになるものにつきましては、その意思に基づいて登記申請がされたものであることを確保するといった観点から、申請書や代理人への委任状には実印の押印を求めております。
また、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、返還が困難な方の返還期限を猶予する制度につきまして、申請書のみの提出で迅速に口座引き落としを停止することを可能とする措置や、猶予期間の上限を特例として一年延長する措置を行うなど、更なる充実を図ってきたところです。
御指摘の、申請書が市区町村に提出されていない場合につきまして、その原因はさまざまなものが考えられると思います。 市区町村側としましては、今回の特別定額給付金の場合に限らず、申請書が実際に到達したか否かで申請の有無を判断し、給付手続を行わざるを得ないということでございます。
あるいは、外部資金が入った方がランキングが上がるということであれば、外部資金を得るために必死になって申請書を書いて、報告書を書いて、外部からお金を取ってくる。そのこと自体は否定しませんが、しかし、そのためだけに時間と労力を相当割かなきゃいけないという現場の先生たちの疲弊している声も聞きます。
防衛大臣に伺いますが、政府は四月に、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請書を沖縄県に提出をいたしました。埋立土砂の採取場所として、これまでは九州、瀬戸内地方と沖縄本島北部を挙げてきました。今回、これを変更して、県内については宮城島や南大東島、宮古島、石垣島を含む沖縄県全域に拡大をしております。引き続き九州地方も挙げていますが、沖縄県内で必要な量を満足できるとしております。
埋立変更承認申請書に記載されております埋立土砂の一部であるいわゆる岩ズリの沖縄県内における採取場所については、沖縄防衛局から委託を受けた業者が行った採石業者に対するアンケート調査の結果、普天間飛行場代替施設建設事業に岩ズリを出荷することが可能であるとの回答を得た採石場の候補地を取りまとめたもの、こういうふうに承知をしています。
本年四月に沖縄県に提出した変更承認申請書に記載された埋立てに用いる土砂等の採取場所につきましては、本事業に岩ズリを出荷することが可能であるとの回答を得た採石場の候補地を取りまとめたものでございまして、変更承認後の埋立てに使用する土砂の供給元は工事の実施段階で決まることになると承知しており、変更承認申請書の提出に当たりまして外来生物の生息状況についての調査は行っていません。
二〇一九年にＢＩＥへの登録申請書を提出し、その時点ではまだコロナという状況ではありませんでしたので、このときに思っていたこと、それから現在考えていること、そして、これから検討しなきゃいけないことというのがふえてくるというふうに考えます。
○田村国務大臣 非常に難しい問題でありまして、休業支援給付金に関しましては、雇用保険法の特例で、これは要は中小企業に限ってでありますけれども、大企業ほど雇調金の制度自体をよく御理解いただいていなかったり、それだけの申請書等々の手続に人員を割けない等々、いろいろな理由がある中で、中小零細企業が雇調金を申請しない、できないという状況の中で何とか対応しようということでこの特例法をつくったわけであります。
対応助成金出してくださいという申請書のフォームです。御自身がしっかりと、この間こういう理由で、小学校が休業したから、これは政府の命によって、だから私は休みました、間違いありませんねということを事業場に持っていって、そこで印鑑ついてもらうわけですよ。
また、ＢＩＥ総会における登録申請書の承認も、今年六月を予定しておりましたけれども、これが今年の年末に延期をされているという状況にあります。 こうした遅れを取り戻すために一層のスピード感を持って取り組んでいかなければなりませんし、またコロナの影響で経済界も大変疲弊しておりますので、こうした経済界への配慮というものも必要になってまいります。
政府が四月に沖縄県に提出した設計変更申請書は、これまでの沖縄本島北部だけではなく、沖縄県全域から埋立土砂を採取する計画を明記しています。そのうちの七割を占めるのが、沖縄戦の激戦地である本島南部の糸満市と八重瀬町。戦後七十五年を経た今なお戦没者の遺骨が発見され、遺族の元に送り届ける活動が続けられている地域であります。
○高木委員長 次に、閉会中、各委員会、憲法審査会及び情報監視審査会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この無利子化するための利子補給の申請書がもうすぐ届きますからねというふうに申し上げると、えっ、もう無利子になっているんじゃないんですかというふうに言われることが結構多くて、説明が十分に行き届いていないんではないかというふうに思っております。 そこで、本日、経産省来ていただいておりますが、この政策金融公庫、商工中金の無利子化の制度について改めて御説明をいただけますでしょうか。
付いたコラム、コメントにですね、会社の担当に申請書を出したら、こんな制度あるなんて知らなかったと言われました、非常にいい制度であるがゆえに怪しいと思われていて、申請書のサインをもらうのにかなり時間が掛かっています、こんな書き込みもあります。 厚労省は、先週の厚労委員会の答弁では、事業主の協力が得られていない休業者の実態や、それに対する対応実績については把握をしていないとのことでした。
このため、利子補給を受けるためには、融資申込みの手続とは別に利子補給申請書に必要事項を御記入いただいた上で中小機構の事務局に申請するというような必要があるところでございます。
大臣、これ、個別の返還期限猶予申請書を要求することなく、延滞金を発生することなく、返還義務者全員に対する猶予措置、これ講じていただけませんでしょうか。
○赤嶺委員 辺野古側から先にやろうと大浦湾から先にやろうと、辺野古の埋立ては六カ月と十日で終わるという工程表が申請書にはなっているんですよ。それが、工事のやり方が変わるわけがないじゃないですか。 軟弱地盤が確認されていない辺野古側でも、当初の計画から大きなおくれが生じています。仮に今のペースでいくと、辺野古側の埋立てだけで、全体で七年の期間を要する計算になります。
福祉事務所に相談をされた中で、どれぐらい保護申請につながり、そして、そのうち保護の決定がどのぐらいなのかということで、相談から申請に至らないケース、かつては申請書を渡さないみたいな、問題になったようなこともありますけれども、そういう事態、保護の申請に至らなかったケース。あるいは、申請はしたけれども保護決定に至らなかったケース。こうした方々の生活実態ということが大変気になるわけであります。
二十七歳の娘がフリーのダンサーで、三月から全く仕事がない、オリンピック開会式でも十一人選ばれて踊る予定の一人だったけれども、それもなくなった、申請しようとしたら雑所得はだめと言われて、六月になったら新しい申請書ができるから、こう言われてきたと。
○高木委員長 次に、閉会中、各委員会、憲法審査会及び情報監視審査会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、特定定額給付金申請書の郵便の配達、そして全国の社会福祉協議会で申請受付をしております生活福祉資金、緊急小口資金、この特例貸付けの受付業務を、政府の強い要請を踏まえまして、五月末から全国の二千百六十の郵便局で、社会福祉協議会との受託契約に基づいて受付代行業務を行っているところであります。
今の答弁のとおりですが、ところが、今回、具体的な採取場所や採取量がわからない形で申請書を提出しているわけですよ。これは留意事項違反だと思いますが、いかがですか。
私は、今回の申請書というのは、留意事項さえ踏まえない欠陥申請書だと思いますが、採取場所に関する直近の調査では、平成三十年シュワブ資材調達検討業務という委託業務の中で行っています。受注者がアンケートをとって、採石場ごとのストック量を調べております。その内訳の資料を提出するよう、ことし一月から私は求めておりますが、いまだに提出されておりません。国会も閉会されようとしております。
先日、四月二十一日でございますけれども、沖縄防衛局から沖縄県に提出いたしました変更承認申請書につきまして、五月二十五日付で沖縄県から、申請書の形式面の確認結果を踏まえた補正の要求がございまして、現在、沖縄防衛局において、申請書の補正について検討を進めているところでございます。 この変更申請書におきましては、岩ズリの供給者の採取場所といたしまして、北部地区と南部地区、この記載があります。
相談件数は四十六万件を超えているのに、申請書提出は十日時点で約十四万件、支給決定は僅か八万千二百八十五件です。四月段階で約六百万人の休業者、時短休業者を加えると一千万人を超えています。それなのに、助成金が実際に支給されたのは、厚生労働省の推計でいまだ百三十三万人にとどまっています。申請手続実務の煩雑さに原因があります。