2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
○山口委員長 次に、委員派遣に関する件についてでありますが、各委員会の委員派遣の基準については、お手元の印刷物のとおりとし、閉会中、各委員会、憲法審査会及び情報監視審査会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 次に、委員派遣に関する件についてでありますが、各委員会の委員派遣の基準については、お手元の印刷物のとおりとし、閉会中、各委員会、憲法審査会及び情報監視審査会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長 次に、閉会中、各委員会、憲法審査会及び情報監視審査会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第一に、内閣総理大臣は、事業者が宇宙資源の探査及び開発を利用の目的として人工衛星の管理を行うための宇宙活動法の許可を申請する場合、その申請書に、宇宙活動法に定める記載事項のほか、事業活動の目的、期間、場所等を定めた事業活動計画の記載を求めることとし、その内容が、宇宙基本法の基本理念に則し、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の実施に支障を及ぼすおそれがないこと等の基準に適合すると認めるときでなければ、当該許可
しかし、報告書では、記述がありますとおり、それらの多くは申請書案や申請書、決裁文書、チェックリストやマニュアルなどで、保存期間との関係で基礎的な資料が保存されていない、東北新社とのやり取りに関する資料も見当たらないなど、当時の職員の検討判断の過程の実態を示す資料ではなかったというふうに検証委員会でも指摘をいただいているものでございます。
○政府参考人（吉田博史君） 情報通信行政検証委員会の検証結果報告書、第一次におきましては、総務省における外資規制に関する審査は申請書の記載で確認することになっているにもかかわらず、申請書の記載のみでは外資規制に抵触しているか否かが分からない様式となっていることなどについて、総務省における審査の在り方の改善が急務であることが指摘されております。このような指摘を重く受け止めております。
また、出国時申請の円滑化のため、例えば住民基本台帳部局の職員と選管事務局の職員を併任させて、国外転出届出と併せて出国時申請書の受領を可能にするといった工夫などの助言も行っているところでございます。
もう一つ、局長で結構ですけれども、この自立支援金の対象が、総合支援資金で初回で不承認になった方、つまり、初回あるいは延長のときに不承認になった方は対象になっていないように申請書上読めるんですけれども、やはりこの方こそ、総合支援資金も受けられなかったということは最初から返済能力に疑問があって受けられない、そういう方こそ一番困窮されているわけですから対象にすべきと考えますけれども、いかがですか。
第一に、内閣総理大臣は、事業者が宇宙資源の探査及び開発を利用の目的として人工衛星の管理を行うための宇宙活動法の許可を申請する場合、その申請書に、宇宙活動法に定める記載事項のほか、事業活動の目的、期間、場所等を定めた事業活動計画の記載を求めることとし、その内容が、宇宙基本法の基本理念に則し、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の実施に支障を及ぼすおそれがないこと等の基準に適合すると認めるときでなければ、当該許可
自治体によっては、それを受けて、直ちに十二歳までのお子さんについても接種をしたいという意向がある自治体があることは承知していますが、これ、十五歳以下につきましては保護者の合意が必要だということで、きちんとその接種の申請書に保護者が署名なり捺印なりをすることがシステム化されていると思いますので、まずはそれをきちんと守っていただくこと。
これ、独立行政法人地域医療機能推進機構における医薬品の共同調達でございますけれども、これ入札のときに、スズケンなど医薬品の卸業者から公正な競争の執行を妨げる者などに該当しないことを誓約をするということを求めておりまして、競争参加資格確認申請書の提出を受けております。
本件は、東北新社の申請書におけるミスが主たる原因とはいえ、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も十分ではなかったと考えており、こうした事態が生じたこと、重く受け止めております。 こうした事態を二度と起こさないように、例えば認定の申請時及び認定後、定期的に外資比率の数値とその裏付けとなる資料を求めるなど、総務省における審査体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。
その際に、実際には、この申請書におきます欠格事由の有無について申請者側から申告が行われ、総務省において、申告が行われたチェック欄を確認するということにより外資規制を満たしていると判断したものでございます。 本件は、委員御指摘のとおり、総務省側の審査も十分ではなかったと考えております。
申請書の様式におきましては、放送法第九十三条第一項第七号の欠格事由の有無について申請者において記載することとなってございますけれども、省令とか申請マニュアルの改正につきましても御指摘をいただきましたが、そのような点も含め、審査をきちんとする体制の強化について検討してまいりたいと存じます。
この事業再構築補助制度は、補助すること自体はもちろんなんですけれども、この補助金をチャレンジすることを通じてその企業の未来につながるような方向性を見付けていただく大切な機会にしていただくという意味では、まさに申請書を作っていただくプロセスから含めて極めて重要であると考えてございます。
二割負担の対象者に口座を事前に登録していただくことを検討しているわけでございますけれども、これは、市町村の窓口に口座登録申請書を取りに来ていただくとかではなくて、御指摘のとおり、施行前に対象者に必要な書類をお送りするといったような方法で、プッシュ型の方法を前提に検討してまいりたいというふうに考えております。
今言われたように、事業主が例えば理解がなかった場合、当然のごとく申請書を、証明書といいますか、それをちゃんと出しても対応していただけないというようなことはあってはならないわけでありますし、そういうようなことがあった場合には、当然これは厚生局等々に申し出ていただければ対応させていただきたいというふうに思っておりますので、しっかりとまずは広報をする中において、労働者の方々が守られている制度であるということを
二十二日には再度申請され、その申請書には体調が悪く、外の病院で点滴を受けたいなどと記されていました。 資料で、二〇一八年二月二十八日付け、仮放免運用指針をお配りしました。ほとんど黒塗りです。しかし、二ページから三ページ、仮放免を許可することが適当とは認められない者の八項目は読める状態です。
アーカイブスシステムにつきましては、職員でそのアーカイブスにアクセスする申請書を出しまして、それを、申請を受け、認められた者がアクセスするという状況になっております。 「緑なき島」についても、基本情報ですね、そういったものはアクセスできるような状況になっております。
総務大臣メール第八号、特別定額給付金申請書二種について。この二つ、七号、八号、どう読んでも、明らかに紹介じゃないんですよ。おっしゃったとおり、お願いに変わっているんですよ。そもそも紹介、先進的事例で始まったこの総務大臣メールが、コロナ感染が拡大の様相を示して以降変わったんですね、内容が。変質したんです。
八号、四月二十四日発出は、特別定額給付金申請書について適切にやれよという中身ですよ。全然連絡調整じゃないじゃないですか。こんなメールでいろいろなことが都道府県知事に、各市町村長に、お願いという言葉で何か丁寧な言い方をされていますけれども、できるようになったら何でもできるじゃないですか。法的根拠はないじゃないですか。
その一方で、申請者の過度な負担とならないように、令和二年一月及び三月には、申請書の記載事例を示すほか、市町村以外の管理する道路にまたがる申請はその道路管理者であります国又は都道府県にまとめて申請が可能であることとか、あるいは自動車検査証に代えまして車両の諸元の記載があるカタログなどでも添付すればよいこととか、詳細なルートの指定に代えまして簡略した経路図のみで申請許可できることなどを全国の道路管理者に
ある自治体では、住民から職員が聞き取りをして申請書を作成しているというような自治体もあります。その方が分かりやすいし、早いからなんですね。デジタルばっかりが全てで、全て利便性が上がるというわけではないということは、しっかりと受け止めていただきたいと思います。 それで、総務省に伺いますが、システムの標準化とは何を言うのかというのがちょっと分かりづらいんです。
あるいは、社会保険労務士法に基づいて申請書を提出する際に添付する根拠資料を省略するための付記印、これは押印が廃止されるんですけれども、そこに署名をする、あるいは記名をする、こういう手続は法改正内容には入っておりません。
次は、先ほどもどなたかからも質問あって、ちょっと重なる部分もあるんですが、同じくデジタル社会形成基本法案では、この実印や印鑑の証明の制度が、これいろいろ前に進んだのは事実なんですが、それでもこの商業・法人登記申請書の百十八の契約申請で実印や印鑑証明の制度は残されるということになりました。