1947-11-29 第1回国会 参議院 電気・農林・鉱工業・運輸及び交通連合委員会 第2号
それから第二番目には、それと並行しまして産業用の動力をいかにして確保するかといろ課題であります。第三番目には電気、石炭、ガス、すべてそういつたエネルギー源の綜合的な使用をどういうふうにして最も合理化して行くかという課題であります。そうして四番目には、そういうふうに綜合されるエネルギーが、おそらく絶対的な不足を來たすであろう。
それから第二番目には、それと並行しまして産業用の動力をいかにして確保するかといろ課題であります。第三番目には電気、石炭、ガス、すべてそういつたエネルギー源の綜合的な使用をどういうふうにして最も合理化して行くかという課題であります。そうして四番目には、そういうふうに綜合されるエネルギーが、おそらく絶対的な不足を來たすであろう。
○政府委員（伊原隆君） 初めのこの趣旨の徹底につきましては関係、この企業再建整備法の所管大臣であります各産業の諸官廳ともよく相談をいたしまして、御趣旨のあるところを遺憾ないようにいたしたいと思います。
その委員会の構成につきましては各方面から御要望がございましたので、産業界五、それから金融界五、労働関係五、それから学識経驗者三というふうに改めることになりまして、私の記憶では人選に着手して大体終つておるのではないかと思うのであります。前は労働関係の方は二人ということでありましたのが、五・五・五・三ということになりまして、相当御要望の趣旨に副うようにいたしたのではないかと、こう考えております。
○政府委員（伊原隆君） この企業再建整備法の所管大臣と申しますのは、御存じのように各産業の、例えば電氣事業でございますと商工大臣、農林関係の事業でございますと農林大臣、運輸業でございますと運輸大臣というふうな各産業の所管大臣と、それから大藏大臣ということに相成つております。
その計畫はありやなしやというお尋ねでありますが、大體國土局といたしましては、すでに京濱地區とか、あるいはまた阪神地區、また北九州地區につきましては、大體の見透しの配分計畫はいたし、また都市と農村における人口の配分というようなものは、すべての産業經濟とにらみ合わして、一應の結論はできておるのでありますけれども、しかしながら現在における日本の國情というものが、刻々に産業なり經濟状態が變つて、今われわれがもつておる
さらにこのほかに司令部の指示によりまして産業團體の閉鎖または解散に伴い、産業團體から引繼ぎを受け、官吏として採用するものが本省關係で二千五百人、この人員は地方商工局配屬分を合わせ一萬二千人、このうち本省に勤務するもの三千人となるのでございますが、この二千五百人が本省關係で殘つておりまして、この人員も明年一月以後に逐次收容しなければならないものであります。
また八月六日の石山賢吉君の産業科覺機關の設置に關する質問に對する片山總理大臣の答辯書を讀んで見ますと、まずもつて既存の研究機關を最大限に活動できるようにすることが、實際上最も時宜に適した有效な方途であろうと考えられる。それに重點を置いて施策を進めておる。緊急を要するようなものがあるとすれば、これに對してできるだけの努力を拂いたいと考えておる。こういう答辯があるのであります。
○平岡市三君 今大臣の御説明をお伺いいたしますと、産業の復興、経済の安定が、大体五ケ年ぐらいで以てできるんじやなかろうかと、こういうふうなお見透しのようであります。ところが修正案の六十四條を見ますと、この法律の有効期間は三年とすと、こういうふうに書いてあります。「但し、その期間満了の際における経済事情により特に必要があるときには、これを延長することができる。」とこう書いてあります。
段々時間も過ぎて参りましたから、今一つ二つお伺いして自分の責を塞ぎたいと思いますが、これは逐條審議にも関係がありますけれども、総体的に非常な関係を持つためにお伺いいたすわけでありますが、即ち第一條でありますが、政府では、産業の復興、経済の安定ということをどういうふうにお考えになつておりましようか。
○國務大臣（水谷長三郎君） 平岡さんの只今の御質問、なかなかむずかしい問題でございまして、果して御納得が行くかどうか知りませんが、大体この法案の狙いで、言つておる産業復興と経済の安定ということは、勿論現在のこの惡性インフレの日本の経済危機をば打開するためには、財政上において、思い切つたデフレ対策を打つことは、言うまでもございませんが、併し又他面産業面においては、思い切つた生産の増強をやつて行かなくてはならんと
即ち歳入物品税におきまして六億一千八百万円を減じ、前年度剰余金において二百三十六万七千円を追加をいたしまして、差引六億一千五百六十三万三千円といたしまして、これを歳入より減額いたし、歳出におきまして産業経済費中の生産調整費一億九千五十万四千円及び行政共通費中の三万九千円、合計六億一千五百六十三万三千円を減額する修正意見を出したのであります。
恐らく政府は全力を傾注してインフレーシヨンを防止しよう、そうして國民生活を安定し、延いて産業の復興、経済の再建を図ろうと渾身の努力を拂つておると思われるのであります。見方によつては、現政府の政策遂行の鍵は、物價と賃金の悪循環を断つということにあるといつても敢て過言ではないと思うのであります。即ちこれが成功するか否かは、実に内閣の運命に懸かつておると思うのであります。
それから請願の第五百二十八号は、電気事業の優先取扱いに関する請願でありまして、現下の電力事業緩和のためにも、又産業の復興の基礎確立のためにも、先ず電力設備の復旧強化は絶対必要であるのにも拘わらず、石炭、鉄鋼中心の傾斜生産方式の埒外に置かれた電気事業は、資金、資材、労務者用物資等の調達に極めて困難を来たし、電力需給不均衡と相俟つて、正に重大危機に直面しておる。
ここにおきまして行政整理の問題もあるのでありますが、ただ失業対策によつて、職を失い職を離れた者を救つて行くといつたような消極的な方法ならずして、すべての人を、今日の我が國経済を立て直すために一つの基本体系が構想されまして、その上に生産人員というものが適正配置されて行かなければ、本当の立直りはできないのじやないか、こうした國土計画に即應したところの人口の分布、若しくは産業の体制などということが一体考えられておるのであるか
五百四十四号） ○自作農創設特別措置法の一部を改正 する法律案（内閣送付） ○國有林野法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○緊急食糧需給に関する特別措置法案 （衆議院送付） ○農地調整法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○林業関係水害復旧費國庫補助引上げ その他に関する請願（第四百五十 号） ○農業協同組合法案の一部を削除する ことに関する請願（第四百五十二 号） ○繊維産業從業者
それでこれをこのままに放置しておくということでありますならば、それは治安の上においても、あるいは保健の上においても、道義の上においても、ひいては産業生産の上におきましても、憂うべき事態が惹起せられるのであるということを、われわれは非常に憂えておるのであります。
○政府委員（小坂善太郎君） 預金の秘密性ということに関しましてた、実はこの通貨の信用を堅持して、貯蓄を増強して貰い、その一般蓄積資金によつて産業を復興し、旁々インフレーシヨンを撲滅する素地を作りたいというような一連の政策と、只今の闇インフレを捕捉するために、一体どのくらい闇利得がなされたかという一つの調査手段として預金の在り高を見たいという、そういう考え方と二面があるのであります。
その中特別配給即ち産業用等に配給しておりますものが六十六万七千石、それから家庭用が五十万三千石それから特殊用即ち冠婚葬祭等に配給しておりますものが六万石、それから業務用酒に廻しておりまするもの、それから特價販賣として賣出すもの、これ等が大体四十万石であります。
そこへもつてまいりまして、最近御承知の通り、産業團體の閉鎖または解散に伴いまして、從來産業團體がやつておりました物資調整關係に附帶した調査なり、あるいはいろいろの檢査事務、その他の事務を全部直接商工省がやらなければならないという事態に相なりまして、今後約一萬二千人ばかりの増員を豫定されておる次第でございますが、このうち約三千人は本省において執務いたすことに相なります。
商工省の最近の増員は、主として産業團體の閉鎖または解散に伴いまして、從來産業團體がやつておりましたものを、直接所管いたさなければならないということになりました理由に基くものが非常に多いのであります。
、人の配置轉換が行われた態勢が整つていると存ずるのでありますが、なおかつ一人あたりのロードが相當大きいような情勢になつておりまして、局によりましては、ほとんど一人のロードではたえがたいというほど重荷を負わされておりまして、そのために關係方面からの御用も十分豫定の時期に達し得られないで、そのために何人かしばしば怒られているという状況でございます、私どもといたしましては、現在の定員は、先ほど申しました産業團體
社会党は立党以來基礎産業の國有國営なかんずくこの間の選挙におきましては基礎産業の中でも炭鉱企業に対しては眞つ先に手をつけるということを我々は選挙人に公約して選挙をやつておるわけであります。
○冨吉政府委員 今囘政府が配炭公團法の一部改正法案を提出いたしました理由は、從來配炭公團におきまして、石炭、コークス及び三千五百カロリー以上の亞炭を一手買取の上、重要産業に配當していましたが、燃料の需給状況は、依然として好轉しませんので、さらに配炭公團の取扱範圍を擴大する必要に迫られてきたためであります。
○田中（源）政府委員 ただいま山口委員のお話のごとく、國家産業再建の面から考えまして、國民生活の上から考えまして、石炭、亞炭、薪炭をいうものは、重要な役割をもつておるわけであります。從つて政府はでき得る限り、これらの輸送面につきましては、食糧に次いで、もしくは同等の立場におきましての輸送量を考えておるのであります。
次に法制局長官の下における法制第一局、法制第二局及び法制第三局は、従來法制局の所管に属していた政府提出の法律案及び政令案の審議立案並びに條約案の審議に関する事務を掌るものでありまして、法制第一局は主として外事、財政又は金融その他法制第二局又は第三局の所掌に属しない事項に関するもの、法制第二局は主として産業、経済、運輸又は通信に関するもの、法制第三局は主として法務、文教、厚生又は労働に関するものをそれぞれ
狹隘なるわが國の國土面積と過剩人口の跛行的比重に基きまして、当然わが國産業経済の上に革命的再編成がなされなければならないと思うのであります。
しかしながら、いかなる方法をもちましても、わが日本の産業経済の状態では、完全雇用をいたすことが不可能な状態でありますので、万やむを得ずして失業いたします者がありますならば、現に過般本院におきましても御協賛を願いました失業保險法、あるいはまた生活保障法によりまして、さらに將來は、わが日本國民の全体の收入を、國民全体が均霑いたしまして生活するところの、大幅な社会保障制度というものを完成することによりまして
○政府委員（永野重雄君） ただいまの多賀議員の、過剩人口を産業的にどう処理するかということに対しまして、お答えをいたします。 先ほど農林政務次官より、この過剩人口の処理方策の一つとしまして、農作物を極力あげるというお話がございました。まさにその通りでございます。
請願の趣旨は、國会及び政府が結婚の問題を産業経済や衣食住の問題に劣らん重要な問題として取上げ、速やかに適切な対策を実行されることを希望するというのであります。 その理由は、政治道徳の根源は家庭の中にあるのであつて、結婚問題は國及び社会の基礎をなす重要な問題であるに拘わらず、日本では昔から個人の私事としてのみ取扱い、國及び社会の立場からはいつの時代も看過放任されて來た。
國家総動員法第十八條第一項若しくは第三項の規定により設立せられた團体としては、重要産業團体令による統制会を初め、金融團体令による全國金融統制会等、港湾運送業統制令による地区別團体馬事團体令による日本馬事会、戦時海運管理令による船舶運営会、出版事業会による日本出版会等であり、営團としては、住宅営團、帝都高速度交通営團、農地開発営團、食糧営團、産業設備営團、交易営團、産業復興営團等があり、金庫としては、
○川島委員 それからもう一つお尋ねをいたしたいのは、千七百億に上ります新圓の發行に對して、日本銀行等では時々階層別といいますか、産業別といいますか、そういつた別の通貨の所在量などを發表せられておるように記憶いたしておるのであります。そういう事柄に對して大藏當局も時には調査をされておるのか。
ただこの仕事の分量の點から申しますと、ただいまの現状においては、産業經濟、この關係の仕事は、結局商工省、農林省、運輸省關係になるわけで、たいへんな分量であります。從いまして、この財政金融を、むしろひつつけて第一局にもつていくということが、その配分としてはよろしい。そうして兩方に關係のあることは、一局、二局連繋して、連合會議ということもやつております。
五百四十四号） ○自作農創設特別措置法の一部を改正 する法律案（内閣送付） ○國有林野法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○緊急食糧需給に関する特別措置法案 （衆議院送付） ○農地調整法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○林業関係水害復旧費國庫補助引上げ その他に関する請願（第四百五十五 号） ○農業協同組合法案の一部を削除する ことに関する請願（第四百五十二 号） ○纖維産業從業者
しかしそれをいたしますと同時に、それについてはあるいは配置轉換ということを、單に省内の問題でなしに、廣く各省を通じても配置轉換というものを行いますし、それからなおやむを得ず人員の整理が出るところにおきましては、先般來も申しましたように、これを單に失業手當とか、そういうような消極面だけにこの受入態勢をつくりませんで、中小工業その他の面、貿易産業というような大きな積極的に受入態勢を同時につくつて、その方