2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
これは会社員であれば母体保護の関係で必ず休まなければならないとなっている産休の期間ですけれども、そういったセーフティーネットがないことで二人目を諦めたとかそういう方もたくさんいるので、仕事をする上での挑戦ということもそうですし、家族を増やすとか親のケアをするとか、そういった意味での挑戦も妨げない、そういったセーフティーネットが必要なのかなというふうに思っております。
これは会社員であれば母体保護の関係で必ず休まなければならないとなっている産休の期間ですけれども、そういったセーフティーネットがないことで二人目を諦めたとかそういう方もたくさんいるので、仕事をする上での挑戦ということもそうですし、家族を増やすとか親のケアをするとか、そういった意味での挑戦も妨げない、そういったセーフティーネットが必要なのかなというふうに思っております。
次のページに行くと、法務省の答えとしては、のコメントとしては、受入れ企業の実情によっては、産前産後、産休の取得が難しい可能性もあるとか、それから一番最後のところでは、実習期間中の妊娠や出産は想定しないというふうにコメントしています。 それでいいんでしょうか。実習生も人間です。実習生も労働者です。生きている普通の人間であれば恋愛することもあります。
男性の産休制度を創設するとともに、育休を分割して取得できるようにし、育休制度の周知や環境整備を事業主に義務付けるため、今国会において育児休業法の改正案が提出される運びです。 その際、従業員の育児休業取得など子育て支援に積極的に取り組む中小企業には、新たな補助金の創設など支援策の充実が不可欠です。子育て世帯の更なる経済的負担の軽減や、育休取得に積極的な中小企業への支援について、総理に伺います。
ちょっと余計なことかもしれませんけど、この一年間を振り返ってという話をしましたので、私はずっと病院や勤務医の立場に立った発言が多くて、医師会に冷たいとかいうことを言われていたんですが、医師国保の方たちが産休、育休もないんだよということとか、傷病手当金はもちろんないんだよということとか、これもまあ少し改善されましたけど、あるいは先ほど言ったような自家診療あるいは自己診療で保険診療できないんだよとか、あるいは
そして、少し各論に入っていきたいんですが、こういう中で、一つ今話題となっておりますのが育休制度、あるいは最近は産休制度というところでもあるわけであります。この仕事と育児の両立ということについて当然不可欠な育児休業制度でありますが、御案内のとおり、男性の育休取得率、上がったといっても依然七・五％程度ということであります。
職場の難しさの中で、仕事と家庭の両立が難しいというお話がよく出てくるんですが、最後に、男性の産休、育休取得の促進について、これも職場の理解も含めて必要なことだと思うんですが、このあたりについての大臣のお考えを、最後、お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣 男性の公務員の育児休業あるいは男の産休、これは取得の意向を持っている職員が八割を超えております。ただ、一方で、業務多忙でどうしようかという職員もおりますので、今年度から、子供が生まれた全ての男性職員が育児に伴う休暇あるいは休業を一カ月以上取得できることを目標として、上司が取得計画の作成、業務分担の見直しを行う、こういう取組を始めたところでございます。
ですから、これから、今、男性の産休とか、産休と言われている独自制度だったりとか、育休とかを推進する以上は、やはりしっかりと育児に追われるお母さんをサポートする上でも男性の家事推進というのをしっかり政府としても取り組んでいかなければいけないと思いますが、この辺り、政府の見解をいただければと思います。
○古屋（範）委員 ぜひ坂本大臣にリーダーシップをとっていただき、男性の育休取得率向上、また産休制度の創設に取り組んでいただきたいと思います。 引き続き、仕事と不妊治療の両立につきましてお伺いをしてまいります。 私たち公明党の女性委員会、二〇〇〇年、もう二十年前になるんですが、不妊治療の保険適用を求める署名を行いまして、全国約五十五万人の署名を政府に申し入れました。
まず最初に、男性の育休取得率向上、また男性の産休の創設についてお伺いをしてまいります。 私も、仕事、生活の調和の観点から、育休制度の拡充に取り組んできました。
深刻な少子化を克服するため、焦点となっている不妊治療への保険適用や出産育児一時金の増額を始め結婚支援や男性の産休・育休支援、仕事との両立支援、さらには、年末までに取りまとめるポスト子育て安心プランなど、少子化対策の抜本的な強化をトータルパッケージで示す必要があると考えますが、総理の答弁を求めます。 本格的支援が注目される引きこもり、八〇五〇問題への対応について伺います。
また、妻の出産直後に休業することができる、男性の産休制度の創設を求めます。 妊娠、出産、子育て支援まで、少子化対策の抜本的な強化について、総理の答弁を求めます。 次に、中間所得層や多子世帯への支援について伺います。
日本には有給の産休、育児休業制度もありますが、アメリカの連邦レベルでは有給の産前産後休暇や育児休暇制度はありません。それでもアメリカの方が日本よりも女性の社会進出が進んでいる理由はどこにあるのでしょうか。 日本では、女性の方が出産や育児などライフイベントの影響を男性よりも直接受けやすい傾向にあります。制度があっても、出産後の女性の離職率は高いのが現実です。
そうすると、女性がそういう産休とかそういうのに入った場合に、実験をしなきゃいけないんですね、継続させなきゃいけない。そのときにそういうテクニッシャーを回して補充するということをやれれば、非常に女性が研究をしやすくなると思うんですね。ですから、そういうものをやはり是非導入していただきたいというのが一つあります。
○小林（史）委員 基本的には年一回ということだったんですけれども、これは産休、育休に入ると毎月提出しなきゃいけないんですね。だから結構な手間なんですよ。だから、そこはしっかり見直していただけると、民間側の健保組合についても、これは同じようにやれるだろうということになりますので、ぜひお願いします。 続いて、金融庁に伺います。
ただ、結婚して産休になりますと、楽器に専門性がありますので交代が実際なかなか難しい。また、長期間の演奏出張がありますので、子供がいたらそれも難しいので、結婚あるいは子供ができたら仕方なく辞めていった女性隊員も多いというふうに聞きます。 また、課程教育への入校も一つのハードルと聞いています。
また、産休に入った自衛官の交代で採用された任期付自衛官が以前の階級よりも下の階級で採用されたり、また、子供を持った任期付自衛官が子供の病気で年次休暇を取ろうと思っても制約があるなどの問題点があり、それを要望し、改善をしていただきましたが、まだまだ実際現場では普及、周知が足らないという意見も聞きます。 女性自衛官の処遇改善について、防衛大臣の決意、これを伺いたいと思います。
ただ、また一点引っかかるのは、女性は一〇〇％で平均の取得期間が十五・七か月、男性は三一・四％で平均三か月ということで、短いというふうにやっぱり思ってしまうので、ここをどうやって両方一〇〇％で、この十五・七と三か月、確かに産休はもう女性しかしようがないのでいいんですけれども、育休はもう両方同じだけちゃんと取ろうよと、ここに余り隔離があるようなのもちょっとおかしいよねというふうに私は思うので。
ところが、今大変ふえてきているフリーランス等々の女性の場合は、実は、出産一時金は来るんですけれども、出産手当金もなければ、もちろん産休をとる間の保険料の減免もなければ、育児休業も有給のものはとれません。フリーランスですから、仕事がとまった途端に収入がとまるという中で、さあ出産ができるかどうかということであります。
ところが、個人事業主、フリーランス、自営業の皆さんは、産休中も保険料を納め続けなければならないからマイナスなんです。収入がなくて、マイナス十三万五千三百七十三円。これを合わせれば三百万円近い格差がここで生まれる、これが現実です。 もし、大臣、御存じないなら調査されたらどうですか。要望が上がっても見ていない、知らない。調査してください。いかがですか。
教員不足が生じる主な要因としては、これはもういろいろございますが、例えば、産休、育休や病気休暇をとる教員の数がふえていること、定年退職者がふえていること、それから、特に最近は特別支援学校とか通級等が増加していること、また、これらにより不足した教員を一時的に補うための講師の登録名簿の登載者数がそもそも減少していること等が挙げられます。 さまざまな要因が複雑に関係している問題であると考えております。
特に、産休、育休中なんかに免許を失効してしまうケースもあります。 それから、受講資格が私は極めて排他的であるというふうに思いまして、これが雇用の流動性を阻害しているとも思います。 例えば、非常勤講師とかをどうしても使わなければいけないといったときに、ペーパーティーチャーのような、それから、教員経験が今までなく、社会人で活躍されてきた方がそこに参入するというのが非常に難しくなっている。
また、転職を前提として短期間で企業をかえたり、女性が産休、育休を挟んでキャリアを積む、こうした企業内教育で継続的に仕事上必要な技術、知識を身につけることが難しい、女性はこういうビハインドを強いられております。自分のキャリアパスに合わせて、みずから学習機会をつくることが求められてきております。
やはり、女性の就業率と出生率が反比例するというようなことを言われることをもうやめないといけないと思いますし、育児休暇がとりやすい環境、産休がとりやすい環境、そして仕事復帰したときにちゃんとキャリアが担保されている、そういった企業風土、社会風土というのを、政府の後押し、これも非常に大事になってくると思います。
オリンピックの舞台で数々のレジェンドをつくられた大臣ですが、もう一つ、国会のいわゆる欠席届の中に産休ということを入れてくださった。これからの御活躍をお祈りしております。