2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
被災者の皆様がいまだ不自由な生活を強いられている中で、避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、被災者の皆様を取り巻く生活環境そのものが根底から変化する中で、今後は、ハード面の復興のみならず、心の復興、すなわち被災者の皆様が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるための支援というものが必要になってくるかと思います。
被災者の皆様がいまだ不自由な生活を強いられている中で、避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、被災者の皆様を取り巻く生活環境そのものが根底から変化する中で、今後は、ハード面の復興のみならず、心の復興、すなわち被災者の皆様が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるための支援というものが必要になってくるかと思います。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、三百六十二億円を計上しております。
二点目、「避難者は、仕事や生きがい、人間関係の喪失などの点で多くの犠牲を払っている。母子避難をした場合の孤立感や移動に伴う苦痛、心身の不調等もある。しかし、各世帯はそれぞれ合理的な決断の結果として避難行動をとったのであり、その選択を十分に理解することが必要である。」 三番目、「避難していない場合でも、放射能による健康被害への不安がリスク対処行動をもたらし、生活の質を低下させている。」
教育現場での児童生徒のケアのために、スクールカウンセラーの配置や、教職員を若干多めに配置するとか、心のケアセンターによる相談、訪問支援や、生きがいづくりのための心の復興、こういった取組は行ってきたところですけれども、これで私たちはよしとしないで、今委員も御指摘のように、更に私たちは力を入れていきたいと思います。
お金だけではないと思うんです、生きがいとか働きがいとか。お魚を捕ることが生きがいの漁師さんにお金で補償しますからというのは、そういうことはたくさんありますけれども、それはやはり最後の最後の最後だと思うんですね。 その辺について、副大臣の御見解を伺いたいと思います。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、三百六十二億円を計上しております。
第一に、被災者支援につきましては、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として三百六十二億円を計上しております。
こういった方々がどんなときも安心して働いていける環境をつくること、これが、こうした皆さんへの生きがいにもなりますし、また、そうした持っておられる発想や能力を遺憾なく発揮していただくことが、社会の発展、経済の発展にもつながっていく、御指摘のように成長にもつながっていくものというふうに思います。
いずれにしましても、大変深刻でございますので、今、生活の再建の後押し、それから自治会形成などのコミュニティーの再構築、それから人と人とのつながり、生きがいづくりや心の復興、それから生活支援相談員による見守り、心のケアセンターによる相談支援、こういったいろいろな施策を講じまして、何とかこういったことを防ごうということで取り組んでいるところでございます。
さて、本日は、十年後、二十年後もそうならず、国民が生きがいを持って働きたい、納税したいという気持ちになるような日本経済づくりの提案を行いたいと思います。 経済では、一方的な思考がなされがちです。景気がよいと、永遠にその状態が続くと皆が錯覚してしまいます。それに警鐘を鳴らしたのが、かつてのサローのゼロサム社会という考え方でした。結局経済はとんとんという考え方です。
高齢者の生きがいを感じさせる選択肢を増やすとともに、特に、生産性の高い生存期間を延伸する包括的な支援政策が必要と考えます。 そこで、総理は、現在の少子高齢化、生産労働人口の減少をいかに克服し、活力持続型の健康長寿社会の実現を図っていくつもりでしょうか、お聞かせください。 活力持続型の健康長寿社会の三番目の鍵は、多くの女性の皆さん方が更に活躍できる社会を実現することであります。
ダイレクトに意思が反映されて生きがいを持って仕事をしていただくということに非常に重要な意義がありますので、子会社、子会社になっていくと見えなくなるということで、これは想定していないし、やっていただきたくないことだと思っております。
首都圏への避難によって生活環境が大きく変化をしたこと、人間関係の喪失と悪化、なりわい、生きがいの喪失、こういったことが重なることで健康状態の悪化が広く認められるとともに、介護が必要な避難者の方も増加をしています。同時に、収入が二百万円未満の世帯が震災前と比べて約二倍になるなど、経済的に困難な世帯が増えているということなんですね。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 地震・津波被災地域においては、本年度内に、災害公営住宅や宅地の整備を完了し、仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 地震、津波被災地域においては、本年度内に、災害公営住宅や宅地の整備を完了し、仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
女性も男性も、そして若者も高齢者も障害者も難病のある方も、そして引きこもりの方も一度失敗した方々も、多様な方々みんなが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現は今後とも重要であると思い、その実現に向けて取り組んでまいります。 先生御指摘のとおり、重度障害者の方々の就労ニーズに応え、テレワークを推進することは、一億総活躍の観点からも本当に重要であるというふうに考えております。
障害者の農業分野での活動を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を促す農福連携の取組が全国的に広がりを見せております。昨年四月に農福連携の全国的な機運醸成を図り、今後強力に推進するための省庁横断的組織をつくりまして、農福連携推進会議が設置をされました。
農福連携は、障害者が農業分野での活躍を通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組であり、障害者の雇用、就労の機会の創出となるだけではなくて、農業分野における新たな働き手の確保につながるなど、農業と福祉、双方がウイン・ウインになる取組でございます。
人生百年時代の到来を見据えて、全ての国民の皆様が幾つになっても生きがい、やりがいを持てるような様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいる所存でございます。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、山本副大臣、そして両大臣政務官とともに全力で田村厚生労働大臣を補佐してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
また、生活の豊かさを実感できる質の高い経済成長の実現に向け、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる社会を築いていくことも重要です。 このため、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するという考え方の下、全世代型社会保障検討会議において、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐため、残された医療の課題とともに、少子化対策について、本年末の最終報告に向けて検討してまいります。
少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もが自らの居場所を得て、一人一人がみんなから認められていることを実感することで生きがいを持ち、活躍できるよう取り組んでまいります。 昨年の出生数が九十六万人を大きく割り込んだことは、八十六万ショックともいうべき状況です。新型コロナウイルス感染症の今後の状況も注視しつつ、深刻さを増す少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かってまいります。
人生百年時代を見据えて、全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいを持てるよう、さまざまな施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、山本副大臣、両大臣政務官とともに全力で田村大臣を補佐してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
また、生活の豊かさを実感できる質の高い経済成長の実現に向け、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる社会を築いていくことも重要です。 このため、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するという考え方のもと、全世代型社会保障検討会議において、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐため、残された医療の課題とともに、少子化対策について、本年末の最終報告に向けて検討してまいります。
少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もがみずからの居場所を得て、一人一人がみんなから認められることを実感することで生きがいを持ち、活躍できるよう取り組んでまいります。 昨年の出生数が九十万人を大きく割り込んだことは、八十六万ショックというべき状況です。新型コロナウイルス感染症の今後の状況も注視しつつ、深刻さを増す少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かってまいります。
ですから、農業をやることに誇りを持ち、漁業に従事すること、山で木を切り、山を育てることに生きがいを感じ、誇りを持てるような施策をやはりやらなきゃなりませんが、それには、そこではしかるべき所得が確保されて、子供をしっかり養うことができ、家族も幸せに暮らせるというような、生産基盤の強化と一緒に、労働条件であったり、さまざまなものをやはりやっていかなきゃなりませんので、今先生が御指摘いただいたように、国民
今申し上げました地域共生社会、ニッポン一億総活躍プランにおいて提案された理念ですし、制度や分野の枠を超えて、支える側、支えられる側という従来の主従みたいなような関係も超えて、人と人と、そして人と社会がつながって、一人一人が生きがいや役割を持って助け合いながら暮らしていけることができるような包摂的なコミュニティーをみんなでつくっていくという考え、この理念には私も大いに賛同します。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに、この介護の現場で働いている方々にとって誇りと生きがいを持てる、そういう職場にしていかなければならないと思いますが、その点についてはまさに委員と問題意識を共有をしているわけであります。 一方、この業務独占については、その業務を介護福祉士以外の方々が行うことができなくなることで様々な課題が生じるおそれもあるため、慎重な検討が必要と考えています。