2021-11-12 第206回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
理事及び委員皆様方の御理解と御協力を得ながら、しっかりとした公正円満な委員会運営に努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手） ─────────────
理事及び委員皆様方の御理解と御協力を得ながら、しっかりとした公正円満な委員会運営に努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手） ─────────────
原子力利用においては、安全の確保が第一であり、その上で、国民の理解及び原子力発電所の立地地域の住民との信頼関係構築が不可欠であります。このような認識の下、有識者の専門的知見を生かしつつ、原子力に関する諸問題について議論することが期待されております。
高木前委員長の今後の御活躍と御発展を心からお祈りいたしますとともに、当委員会に対し格別の御理解と御協力をお願い申し上げます。 簡単ではございますが、高木前委員長に対し感謝の意を表しまして、御挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）
前国会では、オリパラ開催国でありながら、自民党内での合意がまとまらず、ＬＧＢＴ理解増進法は潰されました。性的指向や性自認を理由とした差別の禁止に対する岸田総理の見解を伺います。 報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。
二〇一八年のシンガポール合意に基づいて、両国の経済関係強化を進めることが、ひいては平和条約を締結することがロシアにとって大きな利益だということを粘り強く働きかけ、理解させることが重要です。岸田総理の日ロ交渉への意気込みを伺います。 さて、コロナ禍にあっても、この夏、希望の明かりが東京にともりました。オリンピック・パラリンピックの開催であります。
今後、他のＴＰＰ参加国とも相談し、戦略的な観点や国民の理解も踏まえて対応してまいります。 日ロ関係についてお尋ねがありました。 平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。 経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。
立憲民主党は生方議員に対し厳重注意したと弁明していますが、昨日の大阪府議会で採択された、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の採決に対して、立憲民主党の議員は議場を退席したそうです。結局、一事が万事。立憲民主党は、その場を取り繕っているだけで、拉致問題の解決に向けた思いはないのだなと断じざるを得ないのであります。
本年六月に政府が決定した骨太の方針には、こうした仕組みについて、より実効性のある対策を講じるよう法的措置を速やかに検討すると明記されているところでありますが、一般医療との両立を図ることや医療機関の理解を得なければ、こうした仕組みは機能しません。 第六波に備えた医療提供体制の再構築、さらには非常事態時における病床確保、医療人材確保のための法的措置の検討について、総理の答弁を求めます。
そして、様々な論点について建設的な議論を重ね、憲法のあるべき姿を最終的に決める主権者である国民の皆様の理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えております。 議論の進め方などは、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えますが、憲法審査会において、与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論が行われることを強く期待いたします。
こうした中で、まずは、国民の信頼回復に努め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所については、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら、再稼働を進めていくことが重要であると考えております。 農林水産政策の基本姿勢についてお尋ねがありました。
そして、様々な論点について建設的な議論を重ね、国民の皆様の理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えます。 憲法改正については、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えますが、憲法審査会において、与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論が行われることを期待いたします。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
国民の信任、そして国民の理解、協力を得て、総合的で大胆な経済対策を速やかに、そして思い切って実施してまいります。 そして、民主主義の危機についてお尋ねがありました。 総裁就任の会見でも、国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である、このように申し上げた次第です。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 新型コロナ対策を進めるためには、国民の皆さんの御理解と御協力が必要であることはもちろん言うまでもありません。そういう中で、様々な機会を通じて政府の方針や政策についてできるだけ丁寧に説明するのが私の役割だというふうに思います。 今、国会の話がありました。
同じ症状なので、平等という意味では、是非そこは対処を、後遺症で悩んでおられるという報道はよく目にしますけれども、実態は有償でされているということなので、同じコロナで、公費を使って治療されている方と、有償で後遺症で悩んでおられる患者さんがおられるということを是非御理解いただいて、改善をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
いということでございますので、それでそういう定期的な検査をやっていただいておりますが、子供たちも以前と比べると感染をしやすくなっているのではないかという、そういうような状況、情報は我々も入ってきておりますが、ただ、重症化リスクという意味からすると、やはり高齢者と比べるとこれは明確に数字が違っておりますので、なかなかこれ全て定期的に検査というような形には今させていただいていないということでございますので、御理解
繰り返しますけど、国民に対して、これは緩和全般について方向性に異を唱えるわけではなく、しかし国民の理解が必要であるから、それについての説明責任というのが、事情の変化がどういうものかということが分かっていただくということが非常に重要であるということをしっかり理解していただいて、それが説明できなければやはり採用すべきではないということも改めてお訴えもしたいというふうに思います。
ただ、今現状でこれに対して何か補填する制度がないという形の中で答弁をさせていただいているということで御理解いただければ有り難いというふうに思います。
例えば、医療機関の中でも協力してくれないような医療機関に対して加算を続けるということは国民からも理解されないということも分かります。でも、今切りますかという話なんです。 例えば、医療機関でも、コロナを受け入れていなかったとしても、例えば救急を受け入れている病院なんて、当然、コロナ対策、もしコロナだったらというので感染症対策をしっかりしているわけです。
○田村国務大臣 まず、先ほどの話でありますが、放課後という話がありましたが、今日も、私、委員会終了後でありますけれども、またコロナの現場を総理と一緒に拝見させていただき、政策に生かしていこうという話でございますので、決して総裁選云々という話ではございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。 お亡くなりになられている方々、御自宅で亡くなられるというのは本当に痛ましい話でございます。
事細かく病理解剖等々をやって、どういうような状況で亡くなっているかというところまではやられておられない案件が非常に多くて、いただいたものから分析して、今委員がおっしゃられたように、どういう形で亡くなっておられるかという病態まで、病態といいますか、亡くなった原因までしっかりと分析ができないということでございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。
重症化を防ぐことについては大きな効果がある、そして一定の感染予防効果もあるということが評価がなされておりますので、いずれにしても、引き続きデータの分析、そしてできるだけ丁寧に国民の皆さんに御理解いただけるように提示をしていきたいというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君） この議運委員会では、今も御説明もありましたけれども、私が特措法の責任者として、緊急事態宣言などの延長あるいは区域のことにつきましては、その担当する責任者としてできる限り丁寧に御説明申し上げ、御理解いただけるように対応してきているところでありますし、本日もできる限り丁寧に御説明をしているところでございます。
今後も、様々な機会を通じて、現状などをしっかりと御説明し、御理解をいただけるように対応していきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 直接は話しておりませんけれども、事務的にやり取りをして、こういうことの表現だというふうに私は理解をしております。
○西村国務大臣 特措法の責任者は私でございますので、私の立場で、皆さん方に理解をいただけるように、そして国民の皆さんにも理解をいただけるように、丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。 様々な状況につきましては、連日、毎日のように菅総理にも御報告し、御説明し、政府内で共有をしているところでございます。
また、あくまでやはり本助成金は事業主の方が必要のある保護者に配慮して有給の特別休暇を設けることで休みやすい環境整備に取り組むということを支援しますので、事業主の方にしっかりこの助成金の趣旨を理解していただき、制度を導入していただけるようにしっかり周知、取組を進めてまいりたいと思います。
○田島麻衣子君 妊婦さんの問題が非常に世論でも高まっていますが、妊婦さんの配偶者の方がコロナに感染した場合、その方の配偶者の方自体もホテル等の療養、宿泊施設に入れられるという理解で大丈夫ですか。
○西村国務大臣 パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあると理解をしております。全ての競技で無観客とするというふうに四者協議でも決まったというふうに聞いております。 いずれにしましても、国民の皆様におかれましては、パラリンピックにおきましても、テレビで、自宅で観戦をしていただいて、そして、家族あるいはふだんいつも一緒にいる仲間と少人数で観戦をしていただいて、感動を分かち合っていただく。
ロックダウンには憲法改正は必要ないと理解していますが、それでいいですか。 総理がおっしゃる、日本にはなじまないとは、どういう点がなじまないのでしょうか。 三点お答えください。
三重県の国体が中止なのに、パラリンピックがやっているというのは、国民に理解されるんでしょうか。 また、五輪閉会後に銀ブラで批判を浴びたＩＯＣのバッハ会長が再来日しましたけれども、隔離が免除されています。オンラインで挨拶されればよかったのではないでしょうか。 こうしたことが続くから国民は国の要請に従ってくれないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣 先ほど来申し上げておりますとおり、これは比較的軽症であられて重症化のおそれのある方でありますので、全ての方にお使いをするという話ではないということは御理解いただく中で、そういう方々に適切に御利用いただけるような体制というものを整えていただき、そして、自宅に帰っていただいて療養いただけるような形で対応いただくということであります。
日本でそういうことが本当に国民的理解が得られるかということは、これは国会で話していただくのは、私は問題だというふうに思います。非常に難しい話だというふうに思います。
○尾身参考人 昨年の一斉休校については、私ども専門家の方は、あの時点でやる必要はなかったと思いますが、政府の、何とか感染を止めたいという決意の表れであのような決断がなされたというふうに私は理解しました、当時は。
それから、パラリンピックをどうするかという話は国あるいは組織委員会が決めることだと思いますけど、一つだけ関係者に理解していただきたいと思いますのは、オリンピックの開始の時期とこれからパラリンピックの開始の時期を比較すると、今の方が状況はかなり悪くなっているということを踏まえていろんなことを決めていただければと思います。
じゃ、医療逼迫の現状というのは今ないという理解なんでしょうか。あるんだとすれば、その現状を放置している、継続させているその主語というのは一体何なんでしょうか。 更問いというか繰り返しの質問でありますので、もう一度お答えいただけますか。
○国務大臣（西村康稔君） もちろん、私ども、特に私の立場では、この感染を抑えて、特に国民の皆さんの命と健康を守る、このことにそれぞれの自治体と連携して全力を挙げてきているところでありますけれども、何より御理解いただきたいのは、お一人お一人の健康、そして命を守るためでもあるということ。
このことについては、昨日、分科会でも議論はありましたけれども、最終的に専門家の皆さんの御理解、御了解を得てこのような形で決定させていただいたところであります。
○西村国務大臣 菅総理は、以前の野村総研の報告、分析の中で、一回接種された方が四割に達すればかなり感染が抑えられるというデータ分析がなされたことを紹介をされたんだと思いますが、総理には、様々な、デルタ株の状況、イギリスの状況、あるいは、それぞれの国の接種状況なども含めて、また、いろいろな研究者の分析あるいはシミュレーションなども含めて、随時御説明を申し上げ、そうした状況については御理解をいただいているというふうに
二十代、三十代の方でも重症化はもう今増えていますので、そして亡くなる方も、三十代の方で亡くなる方も出てきている、こうした厳しい状況をできる限り理解していただけるように、単に会見でデータを示しながらやるだけではなくて、ＳＮＳを活用しながら、そして、専門家の皆さんのお力もかりながらということで、昨日は夜遅くに尾身会長にインターネットテレビにも出ていただいて、若い人たちに訴えを、メッセージを発信していただいていますけれども
尾身さんが幾ら言っても、まあ分科会の会長でありまして、やっぱり国の責任者、リーダーは、菅総理の言葉ですから、その言葉の重みをよく理解していただいて、しっかり国民の不安を払拭していただくことを心から御祈念申し上げて、質問に代えます。 ありがとうございました。
○国務大臣（西村康稔君） 私が理解している範囲で申し上げれば、パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあるというふうに理解しておりますが、その開催に当たっては、昨日も開催されたと聞いておりますが、四者協議において様々な対応が協議されるものというふうに聞いております。
その上で、会見、ぶら下がり会見なども行われておりますし、総理の御自身のお言葉で私はその危機感を表明されているものというふうに理解をしております。
私の立場で申し上げれば、必要な方が、患者さんがその症状に応じて必要な治療を受けられるように対応していくというふうに理解をしております。