2016-10-19 第192回国会 衆議院 法務委員会 第2号
日本の商社で働いていたんですけれども、日本の商社でありながら、日本の大手の携帯電話事業者から業務委託を受けて、まずオランダに行きまして、オランダにあるその携帯電話会社の現地法人の社員扱いとして、今度は、イスラエルの会社であるとかロシアの携帯電話会社にコンサルテーションをしている。 コンサルテーションをしているということは、そこの会社の名刺も持っているんですね、あたかも所属しているように。
日本の商社で働いていたんですけれども、日本の商社でありながら、日本の大手の携帯電話事業者から業務委託を受けて、まずオランダに行きまして、オランダにあるその携帯電話会社の現地法人の社員扱いとして、今度は、イスラエルの会社であるとかロシアの携帯電話会社にコンサルテーションをしている。 コンサルテーションをしているということは、そこの会社の名刺も持っているんですね、あたかも所属しているように。
また、私は先日、ベトナムへ行って、日本企業の現地法人の代表の方々と懇談をしましたが、その中には、これも繊維産業ですけれども、例えばベトナム企業と業務提携をして、日本の技術をベトナムに持っていって、日本の繊維を持っていって、ベトナムで縫製をして、そしてアメリカへ輸出をするというような、そういう、ある種、新たなサプライチェーンを完成させるというような動きも出てきております。
こういう具体的な現地法人の困っている声にどのように対応されているんですか。
加えて、フランスの戦略が上手なのは、現地法人のトップにショーン・コステロ、豪海軍省の潜水艦乗りでジョンストン前豪国防相の側近ですよ、これを充てているんです。ショーン・コステロさんは日本から声が掛かればいつでも協力したと言っているんですね。 確かに我が国も頑張った。
私自身も商社に勤めていて、特に米国に駐在しているときというのは、米国会社と、米国会社ももちろん現地法人なんでありますけれども、それと東京本社との取引の際に、当時はよく移転価格とかいう言い方をされておりましたけれども、それで非常に実務的にも苦労した経験があります。
なお、いわゆるタックスヘイブンに所在する海外現地法人の数につきまして平成二十六事業年度、申告実績に基づいて申し上げると、資本金一億円以上の本邦大法人等のうち約千七百社が税負担が一定水準に満たない特定外国子会社等を約九千社保有しているということでございます。 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
また、中国、ベトナムとともに、ここ二、三年は、実習実施機関の現地法人への再就職者が増加の傾向にあります。近年は、建設関連のお話も特徴であります。 最近の中国の応募状況や質の低下等々も考慮しまして、タイですとかミャンマーの国への進出、実習実施機関の要望等も踏まえて対応させていただいております。
今、現法に行かれる方は、工場の場所とかもありますし、賃金の問題とかで微々たるものだという話がありましたが、それでも、自動車の大手で、現地法人がある、海外で働き先があれば、そこに行って活躍する方というのも実際いて、そういう方のお話も聞けるわけです。
お話ですと、実際、多くの実習先が組合に参加されて、想像するに自動車関係の会社が多いのかなと思いますし、また、自動車会社が現地の法人を持たれていて、実習生が帰国したときに、現地法人があればそこで働く。それは一つ、この制度を、ほかの委員からも、大変すばらしい運用をされているといったような声も上がっておりました。
最後にもう一点だけ伺いたいんですが、このＩＳＤＳ条項についてなんですけれども、ことし三月末に、アメリカの多国籍企業の現地法人の日本ＩＢＭが行った、労働者に解雇を通告して会社から締め出すロックアウト解雇の撤回を求める裁判で、東京地裁は、原告全員の解雇を無効として、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うように会社に命じました。
また、高専教育の海外展開に当たりましては、外務省を初め、独立行政法人国際協力機構あるいは独立行政法人日本貿易振興機構、こういう関係機関や日本企業の海外現地法人との連携した取り組みということが必要であると考えておりますので、適切な連携のもとで、高等専門学校の海外展開に努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、実際のマイナンバーのカード作成に係る入力データ作業、日本年金機構の場合も、海外、特に中国の現地法人に入力データを外注している日本の企業がたくさんいたという報道がされているんですけれども、今回のマイナンバーは全国民のデータを扱うわけですから、委託する企業がどこの外国企業にアウトソーシングしているのか、その辺りのやはりしっかりとした背景というものを検索というか、しっかりチェックしておく必要があると
○松田公太君 おっしゃるとおり、日本の例えば子会社、現地法人からのということではなくて、他国資本の企業からということで私はよろしいかと思いますが、是非そのような目標も設定することをお願いできればというふうに思います。
現在行っている政策として具体的に申し上げますと、中小機構が海外ビジネスの実現可能性調査、いわゆるフィージビリティースタディー支援を行った後、ジェトロが現地パートナーとの商談や現地法人設立までを支援するといったような、両者の連携による一貫した支援といったものを行っております。
その原因ですけれども、過去の円高等の為替の状況に加えまして、人件費を始めとする経費が安くて価格競争力がある中国ですとか、あと韓国の企業が国を挙げた支援も受けて台頭してきているということが挙げられますので、このような中で、相手国に現地法人を設立するなどして、当該国のＩＣＴインフラを整備するだけではなくて、その運営や維持管理、さらにはそのインフラを活用してサービスや放送コンテンツの提供をすると、パッケージ
個々の事業がまさに支援の対象になるかどうかというのは、具体的なネットワークの構成であるとかあるいはサービスの内容といったものを踏まえて判断することになると思いますが、委員御指摘のとおり、製品単体の売り切りというのは支援の対象ではございませんで、まさに相手国に現地法人を設立して、ネットワークインフラを構築、運用し、その上で今御例示をいただきましたようなサービスといったものを一体的に販売を行うという、こういったものは
○国務大臣（高市早苗君） 機構と民間企業が出資して海外に設立される現地法人は、出資する民間企業が主体となって株式会社等として設立され、当該会社等の責任において事業運営が行われるというものでございますから、その事業に係るリスクはその当該会社等が自己の責任で負うことになります。
それまでカンボジアは恥ずかしくて避けておりましたけど、その方に会ってから、よし、ロングライス用の精米機を開発してやろう、ロングライス専門のいい精米機を開発してやろうという気になりまして、現地法人をつくったわけでございます。日本にはそういう米がないものですから、開発しようとしても試験ができません。
今まで日本企業、主に機器や端末など製品の売り切りでございましたが、ちょっと価格競争でこれではもう中国、韓国に対抗できなくなってきておりますので、相手国に現地法人を設立をして、それから、当該国のＩＣＴインフラを整備するだけじゃなくて、その運営や維持管理、またそのインフラを活用して新たなサービスや放送コンテンツの提供などパッケージで展開する、そういう中長期的な事業が日本の強みを発揮できるものだと思います
例えば、日本の企業が外国に置いている駐在事務所とか現地法人等、これは第三者ということになるのか、それとも、言い方は悪いですけれども、身内になるのか。この辺はいかがなんでしょうか。
二十六年度におきましては、このグローバルニッチトップ支援貸付け、百十二件の実績が上がっておりますが、いずれも全て民間金融機関との協調融資となっておりまして、海外現法に対する出資金、あるいは海外現地法人の設備資金、運転資金に要する親子ローン、こういった資金ニーズに対応しております。
ＪＢＩＣでは、その業務の一つといたしまして、日本企業の海外投資事業の支援を目的に、日本企業や日系の現地法人に対して貸付けを行う投資金融と呼ばれる業務を行っております。
○国務大臣（宮沢洋一君） 海外設備投資比率につきましては、資本金一億円以上の製造業につきまして、国内及び海外の設備投資の合計額に占める海外への設備投資額の比率を示すものでありまして、法人企業統計季報と海外現地法人四半期調査から機械的に算出しておるものでございます。
○畠山委員 農水省が出す白書では、近年では書いていないんですけれども、二〇〇七年度の食料・農業・農村白書では、「食の外部化の進展とともに食料品等の輸入が増加」、また「海外現地法人からの輸入が増加」していることも並べて記載をしています。 大臣は触れませんでしたけれども、このようにふえ続ける農産物等の輸入が自給率を引き下げることにつながったのは明らかだと思います。
それは、言っているのは日立の現地法人かもしれません、ホライズンかもしれませんが、それを認めているというのは道義的に問題があるんじゃないですか。もう一度だけ聞きます。やはり、これは政治家として一つの見解を述べられた方がいいですよ。